登録販売者の受験資格とは？取得方法となり方を詳しく解説

登録販売者の受験資格について調べているあなたへ。「どんな条件が必要なのか」という疑問は、現在の制度を正しく理解することで解決できます。本記事では、登録販売者試験の受験資格の有無、2015年の制度改正の内容、試験合格後の販売従事登録と実務経験要件について、最新の制度情報を交えて詳しく解説します。この情報をもとに、登録販売者資格取得に向けて、具体的な一歩を踏み出しましょう。

この記事を読むとわかること

• 登録販売者試験の受験資格（学歴・年齢・実務経験の要否）
• 2015年に撤廃された旧制度の受験資格の詳細
• 試験合格後の販売従事登録と実務経験要件
• 正規の登録販売者になるまでの具体的な流れ

押さえておきたい3つのポイント

1. 受験資格は完全撤廃：2015年4月1日以降、登録販売者試験は学歴・年齢・実務経験に関係なく誰でも受験できるようになりました。国籍も不問で、日本語が理解できれば受験可能です。
2. 合格後は販売従事登録が必要：試験に合格しただけでは登録販売者として働けません。就職先が決まってから、販売従事登録の申請を行う必要があります。
3. 実務経験で正規になれる：試験合格直後は「研修中の登録販売者」として扱われ、一人で医薬品を販売できません。過去5年以内に2年以上かつ1,920時間以上の実務経験を積むことで、正規の登録販売者として独立した業務が可能になります。

登録販売者の受験資格は？誰でも受験できる

登録販売者試験の受験資格について、多くの方が「学歴や実務経験が必要では？」と不安に感じています。結論から言えば、現在の登録販売者試験には受験資格の制限が一切ありません。学歴、年齢、実務経験を問わず、誰でも受験できる国家資格試験です。

登録販売者試験に受験資格は不要

登録販売者試験は、2015年4月1日の制度改正以降、受験資格が完全に撤廃されました。これにより、以下のような方でも制限なく受験できます。

高校在学中の学生や中学卒業者も受験可能です。学歴に関する制限は一切なく、義務教育を修了していれば問題ありません。また、医薬品販売の実務経験がない方でも受験でき、ドラッグストアや薬局での勤務経験は必要ありません。

年齢制限もないため、未成年から高齢者まで幅広い年齢層の方が受験しています。実際の受験者データを見ると、20代から50代まで幅広い年齢層が受験しており、キャリアチェンジを目指す社会人の受験も増加しています。

学歴・年齢・実務経験なしで受験可能

登録販売者試験では、学歴による制限が全くありません。大学卒業者も高校中退者も、同じ条件で受験できます。薬学部や医療系学部の卒業資格も不要で、文系・理系を問わずどんな学歴の方でも挑戦可能です。

年齢についても上限・下限ともに設定されていません。高校1年生が合格した事例もあれば、60代で合格して新しいキャリアをスタートさせた方もいます。定年退職後のセカンドキャリアとして登録販売者を目指す方も増えています。

実務経験に関しても、試験受験の段階では一切求められません。医薬品販売の現場経験がゼロでも受験でき、合格できます。ただし、試験合格後に正規の登録販売者として独立して業務を行うためには、別途実務経験が必要になる点には注意が必要です。

国籍も不問：日本語が理解できれば受験できる

登録販売者試験は国籍による制限もありません。外国籍の方でも受験可能で、実際に多くの外国籍の方が合格しています。ただし、試験は日本語で実施されるため、試験問題を理解し回答できる日本語能力が求められます。

試験問題には医薬品の専門用語や法律用語が多く含まれるため、日常会話レベル以上の日本語読解力が望ましいでしょう。特に、医薬品の成分名や効能・効果に関する記述は専門的な内容が多いため、事前の学習で用語に慣れておくことをおすすめします。

外国籍の方が登録販売者として働く場合も、日本人と同じ条件で就職できます。薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）上も国籍による差別はなく、販売従事登録も同様の手続きで行えます。

登録販売者の受験資格が撤廃された2015年の制度改正

登録販売者制度は2015年に大きな転換点を迎えました。この制度改正により、受験資格が完全に撤廃され、誰でも挑戦できる資格へと変わりました。制度改正の背景と、その後の影響について詳しく見ていきましょう。

2015年4月1日に受験資格が完全撤廃

2015年4月1日、薬事法の改正（後の薬機法）に伴い、登録販売者試験の受験資格が完全に撤廃されました。それまでは実務経験1年以上または特定の学歴が必要でしたが、この日を境に誰でも受験できるようになりました。

この改正により、医薬品販売の実務経験がない方でも受験が可能になり、キャリアチェンジを目指す方にとって大きなチャンスとなりました。また、高校生や大学生のうちから資格取得を目指せるようになり、若い世代の資格取得も増加しています。

改正前は「実務経験を積むために就職→試験受験」という流れが一般的でしたが、改正後は「試験合格→就職→実務経験」という順序が主流になりました。これにより、資格取得の道筋が大きく変わったと言えるでしょう。

制度改正の背景：セルフメディケーションの推進

受験資格撤廃の背景には、国が推進するセルフメディケーション政策があります。セルフメディケーションとは、自分自身の健康管理を自分で行う考え方で、軽い症状であれば医療機関を受診せずに一般用医薬品で対処することを指します。

高齢化社会の進展により、医療費の増加が社会的な課題となっています。セルフメディケーションを推進することで、軽症の段階で適切な医薬品を使用し、重症化を防ぐことが期待されています。そのためには、医薬品を適切に販売できる登録販売者の増加が不可欠でした。

また、ドラッグストアやコンビニエンスストアでの医薬品販売が拡大する中、人材不足が深刻化していました。受験資格を撤廃することで、より多くの人材が登録販売者を目指せる環境を整備し、業界全体の人材確保を図る狙いもありました。

受験者数の増加：2014年3万人→2015年5万人

制度改正の効果は受験者数に顕著に表れました。2014年度の受験者数は約3万人でしたが、受験資格が撤廃された2015年度には約5万人まで増加し、わずか1年で1.7倍近くになりました。

この増加の内訳を見ると、実務経験のない受験者の割合が大きく伸びています。学生や他業種からのキャリアチェンジを目指す社会人など、これまで受験できなかった層が新たに参入したことが要因です。

2016年以降も受験者数は5万人前後で推移しており、登録販売者試験は安定した人気資格として定着しています。合格者数も年間2万人程度で推移し、医薬品販売業界における人材供給に貢献しています。

登録販売者の旧制度（2014年以前）の受験資格

2015年の制度改正前は、登録販売者試験に受験資格が設定されていました。現在は撤廃されていますが、旧制度の内容を理解することで、制度改正の意義がより深く理解できます。

2014年以前は実務経験1年以上または学歴が必要

2014年以前の登録販売者試験では、実務経験1年以上または特定の学歴のいずれかを満たす必要がありました。実務経験とは、薬局やドラッグストアでの医薬品販売に関する業務経験を指し、週30時間以上の勤務で1年以上の経験が求められました。

学歴要件としては、薬学部や薬科大学の卒業者、または厚生労働大臣が指定する養成施設の修了者が該当しました。これらの要件を満たさない場合は、まず医薬品販売の現場で働きながら実務経験を積み、1年後に受験するという流れが一般的でした。

この制度下では、未経験から登録販売者を目指す場合、最短でも受験まで1年以上かかるため、資格取得のハードルが高いという課題がありました。特に他業種からの転職を考える方にとっては、受験資格を得るまでの期間が大きな障壁となっていました。

旧制度の受験資格の詳細条件

旧制度における実務経験の詳細条件は、以下のように定められていました。まず、勤務先は一般用医薬品を販売する店舗であることが必要で、薬局、ドラッグストア、または一般用医薬品を販売する店舗での勤務が対象でした。

勤務時間の要件として、週30時間以上の勤務が必要とされ、パートタイムやアルバイトでも条件を満たせば実務経験としてカウントされました。また、実務経験の期間は連続である必要はなく、複数の店舗での経験を合算することも可能でした。

学歴要件については、薬学部または薬科大学で薬学を専攻した方、厚生労働大臣が指定する登録販売者養成施設の課程を修了した方、高等学校または中等教育学校で薬学に関する科目を履修した方などが該当しました。これらの要件は現在では撤廃され、誰でも受験できるようになっています。

旧制度合格者が現在注意すべきポイント

旧制度で合格した登録販売者の方は、現在の制度との違いを理解しておく必要があります。特に実務経験要件については、2023年4月1日の改正で大きく変更されました。

旧制度で合格した方でも、正規の登録販売者として独立して業務を行うには、現行制度の実務経験要件を満たす必要があります。過去5年以内に2年以上かつ1,920時間以上の実務経験が求められる点は、現在も変わりません（2023年改正後は条件付きで1年に短縮）。

また、継続研修の受講義務も現行制度と同じく適用されます。登録販売者として働く限り、年間一定時間の研修を受講し、最新の医薬品知識や法令を学び続けることが求められます。旧制度合格者であっても、継続的な学習は必須です。

登録販売者試験の申込方法と試験日程

登録販売者試験の受験を決めたら、次は具体的な申込方法と試験日程を確認しましょう。試験は都道府県ごとに実施されるため、申込方法や日程も地域によって異なります。

試験は年1回、8月〜12月にかけて実施

登録販売者試験は各都道府県で年1回実施されます。実施時期は8月から12月にかけて、都道府県によって異なります。多くの都道府県では8月から10月の間に試験が行われますが、11月や12月に実施する地域もあります。

試験日が異なるため、複数の都道府県で受験することも可能です。例えば、8月に東京都で受験し、9月に神奈川県で受験するといった方法で、合格のチャンスを増やすことができます。ただし、それぞれの都道府県で受験料が必要になる点には注意が必要です。

試験日程は毎年4月から6月頃に各都道府県の試験実施機関から発表されます。受験を考えている方は、該当都道府県の薬務主管課や試験実施機関のウェブサイトを定期的にチェックし、最新情報を入手しましょう。

願書の取り寄せと申込手続きの流れ

試験の申込は、願書を取り寄せることから始まります。願書の配布期間は都道府県によって異なりますが、一般的に試験日の2〜3ヶ月前から開始されます。願書は各都道府県の薬務主管課、保健所、または試験実施機関で配布されます。

願書の取り寄せ方法は主に3つあります。直接窓口で受け取る方法、郵送で請求する方法（返信用封筒と切手が必要）、そしてウェブサイトからダウンロードする方法です。最近では、多くの都道府県でPDF形式の願書をダウンロードできるようになっています。

申込手続きには、願書の記入、受験手数料の支払い（都道府県によって異なりますが、12,800円〜18,100円程度）、必要書類の準備（本人確認書類など）が必要です。申込期間は通常1ヶ月程度と短いため、早めに準備を進めることをおすすめします。

都道府県によって試験日が異なる（複数受験可能）

登録販売者試験は都道府県ごとに独立して実施されるため、試験日や試験内容が異なります。ただし、試験の出題範囲は全国共通で、「医薬品に共通する特性と基本的な知識」「人体の働きと医薬品」「主な医薬品とその作用」「薬事関係法規・制度」「医薬品の適正使用・安全対策」の5科目です。

複数の都道府県で受験する場合、それぞれの都道府県で願書の提出と受験料の支払いが必要です。例えば、東京都と埼玉県の両方で受験する場合、2倍の費用がかかります。また、試験日が近い場合は、移動や体力面での負担も考慮する必要があります。

実際に複数受験を検討する場合は、試験日程を早めに確認し、無理のないスケジュールを組むことが大切です。また、一度でも合格すれば全国どこでも登録販売者として働けるため、確実に合格できる準備を整えることを優先しましょう。

登録販売者試験に関してもっと詳しい記事はこちら
登録販売者試験とは？試験日程・申込方法・合格までの流れ

登録販売者試験に合格したら：販売従事登録の手続き

登録販売者試験に合格しても、すぐに登録販売者として働けるわけではありません。販売従事登録という手続きを経て、初めて登録販売者としての業務が可能になります。

販売従事登録とは何か

販売従事登録とは、登録販売者試験に合格した後、実際に登録販売者として業務を行うために必要な登録手続きです。この登録を行うことで、正式に「登録販売者」としての資格が認められ、医薬品販売の業務に従事できるようになります。

登録は就業先の店舗がある都道府県で行います。例えば、東京都で試験に合格しても、神奈川県の店舗で働く場合は神奈川県に販売従事登録を申請します。登録後に発行される「販売従事登録証」は、登録販売者としての公的な証明書となります。

販売従事登録には有効期限はありませんが、他の都道府県に転勤や転職する場合は、新しい就業先がある都道府県への登録変更手続きが必要です。また、氏名変更や本籍地変更があった場合も、変更届を提出する必要があります。

登録に必要な書類と申請方法

販売従事登録の申請には、いくつかの書類を準備する必要があります。主な必要書類は、販売従事登録申請書（各都道府県の薬務主管課で入手可能）、登録販売者試験合格証明書、戸籍謄本または戸籍抄本（発行後6ヶ月以内のもの）、医師の診断書（精神機能の障害等に関する診断書）、雇用契約書のコピーまたは雇用証明書です。

申請手数料は都道府県によって異なりますが、一般的に3,000円から8,000円程度です。申請先は就業先の店舗がある都道府県の薬務主管課または保健所になります。申請から登録証の発行までは、通常2週間から1ヶ月程度かかります。

登録申請は郵送でも可能な都道府県が多いですが、窓口での申請を推奨している地域もあります。申請方法の詳細は、各都道府県の薬務主管課のウェブサイトで確認できます。また、不明な点があれば、電話で問い合わせることもできます。

就職先が決まってから申請する

販売従事登録は、就職先が決まってから行うのが一般的です。これは、登録申請に雇用契約書や雇用証明書が必要なためです。試験に合格しても、すぐに登録する必要はなく、実際に登録販売者として働き始める前に申請すれば問題ありません。

就職活動をする際は、「登録販売者試験合格」の状態でも十分アピールできます。多くの企業では、入社後に販売従事登録の手続きをサポートしてくれます。また、登録申請の費用を会社が負担してくれる場合もあります。

ただし、販売従事登録がないと登録販売者としての業務はできません。店舗で医薬品を販売する立場になる前に、必ず登録を完了させておく必要があります。入社日が決まったら、早めに登録手続きを進めましょう。

登録販売者の実務経験要件とは？正規の登録販売者になる条件

登録販売者試験に合格し販売従事登録を済ませても、すぐに一人で医薬品を販売できるわけではありません。正規の登録販売者として独立した業務を行うには、実務経験要件を満たす必要があります。

「研修中の登録販売者」と「正規の登録販売者」の違い

登録販売者には「研修中の登録販売者」と「正規の登録販売者」の2つの区分があります。試験に合格して販売従事登録を行った直後は、まだ実務経験が不足しているため「研修中の登録販売者」として扱われます。

研修中の登録販売者は、薬剤師または正規の登録販売者の管理・指導の下でのみ業務ができます。具体的には、一人で医薬品を販売することはできず、必ず薬剤師か正規の登録販売者が同じ店舗にいる状態で業務を行う必要があります。

一方、正規の登録販売者になると、独立して医薬品の販売業務を行えます。店舗管理者になることも可能で、キャリアの幅が大きく広がります。給与面でも、正規の登録販売者の方が優遇される傾向があります。

過去5年以内に2年以上かつ1,920時間以上の実務経験

正規の登録販売者になるための実務経験要件は、「過去5年以内に2年以上かつ1,920時間以上」の実務経験です。この要件を満たすことで、研修中から正規へとステップアップできます。

2年以上という期間要件と、1,920時間以上という時間要件の両方を満たす必要があります。例えば、フルタイムで週40時間勤務する場合、1年間で約2,000時間の実務経験を積めるため、2年間で要件を満たせます。パートタイムで週20時間勤務の場合は、約4年かかる計算になります。

「過去5年以内」という条件も重要です。実務経験を積んでから5年以上経過すると、その経験はカウントされなくなります。そのため、定期的に登録販売者として勤務し続けることが求められます。

実務経験のカウント方法と注意点

実務経験としてカウントされるのは、登録販売者として実際に医薬品販売業務に従事した時間です。薬局やドラッグストアでの勤務時間が基本となりますが、すべての勤務時間がカウントされるわけではありません。

カウント対象となるのは、一般用医薬品を販売する店舗での業務時間です。レジ業務や品出しなどの一般業務のみの時間は含まれず、医薬品の販売や相談対応など、登録販売者としての業務に従事した時間のみがカウントされます。

実務経験の証明には、勤務先からの「実務従事証明書」が必要です。この証明書には、勤務期間、勤務時間、従事した業務内容などが記載されます。転職する場合や店舗管理者になる場合など、実務経験の証明が必要になる場面があるため、定期的に証明書を取得しておくと安心です。

登録販売者の実務経験に関してもっと詳しい記事はこちら
登録販売者の実務経験とは？要件と実務経験なしの対処法

登録販売者の実務経験要件が2023年に緩和された

2023年4月1日から、登録販売者の実務経験要件が緩和されました。この改正により、正規の登録販売者になるまでの期間が短縮され、より早くキャリアアップできるようになりました。

2023年4月1日から実務経験2年→1年に短縮

2023年4月1日の制度改正により、実務経験要件が従来の「2年以上かつ1,920時間以上」から、条件付きで「1年以上かつ1,920時間以上」に短縮されました。これにより、正規の登録販売者になるまでの期間が最短で1年に短縮されることになりました。

この改正の背景には、登録販売者の人材確保と早期戦力化の必要性があります。医薬品販売の現場では慢性的な人手不足が続いており、研修中の期間を短縮することで、より多くの正規登録販売者を確保することが目的とされています。

ただし、誰でも1年で正規になれるわけではありません。一定の条件を満たす必要があり、特に追加的研修の受講が必須となっています。条件を満たさない場合は、従来通り2年以上の実務経験が必要です。

1年の実務経験で正規になるための条件

1年の実務経験で正規の登録販売者になるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、過去1年以内に1,920時間以上の実務経験を積むことが基本要件です。フルタイムで働く場合、週40時間勤務なら約1年で達成できます。

次に、勤務する店舗の体制に関する条件があります。薬剤師または管理者要件を満たす登録販売者が常駐する店舗で勤務していること、適切な指導体制が整備されていることが求められます。店舗側も一定の基準を満たす必要があるため、勤務先の確認が必要です。

また、業務内容に関する要件として、第2類医薬品および第3類医薬品の販売、医薬品に関する相談対応、医薬品の適正使用に関する助言などの実務を実際に経験していることが求められます。単に店舗にいるだけでなく、実質的な業務経験が必要です。

追加的研修の受講が必要

1年の実務経験で正規になるための最も重要な条件が、追加的研修の受講です。この研修は、短縮された期間で不足する知識や経験を補うために設けられています。研修の内容は厚生労働省が定めるガイドラインに基づき、各都道府県や業界団体が実施しています。

追加的研修では、医薬品の安全使用、副作用への対応、顧客対応スキル、最新の医薬品情報などについて学びます。研修時間は数時間から1日程度で、eラーニング形式や集合研修形式で実施されます。受講後には修了証が発行されます。

この研修を受講しない場合は、従来通り2年以上の実務経験が必要です。早く正規になりたい方は、必ず追加的研修を受講しましょう。研修の実施時期や申込方法は、勤務先の企業や都道府県の薬務主管課に確認できます。

登録販売者が店舗管理者になるための要件

正規の登録販売者になった後のキャリアパスとして、店舗管理者があります。店舗管理者になるには、さらに高い実務経験要件を満たす必要があります。

店舗管理者とは？役割と責任

店舗管理者とは、薬局やドラッグストアで医薬品の管理を総括する責任者です。医薬品の品質管理、従業員の監督・指導、適正販売の確保など、店舗における医薬品販売全般の責任を負います。

店舗管理者の主な役割として、医薬品の適正な保管・管理、従業員への教育・指導、医薬品の適正販売の監督、健康被害情報の収集と報告、行政機関との連絡調整などがあります。店舗の医薬品販売における最終責任者として、重要な役割を担います。

店舗管理者になると、管理者手当が支給されるなど、給与面でも優遇されることが一般的です。また、店舗運営の中核を担うポジションとして、キャリアアップの重要なステップとなります。

店舗管理者になるための実務経験要件

店舗管理者になるための実務経験要件は、正規の登録販売者になる要件よりもさらに厳しく設定されています。過去5年以内に、第2類医薬品または第3類医薬品の販売等に関する業務に従事した期間が、通算して2年以上かつ1,920時間以上必要です。

つまり、研修中の期間は店舗管理者の実務経験としてカウントされません。正規の登録販売者として2年以上の実務経験を積んで初めて、店舗管理者になる資格が得られます。試験合格から店舗管理者になるまでには、最短でも4年程度（研修中2年＋正規2年）かかることになります。

ただし、2023年の改正で研修中の期間を1年に短縮できるため、追加的研修を受講した場合は、試験合格から最短3年で店舗管理者になれる可能性があります。キャリアアップを目指す方は、早めに正規の要件を満たすことが重要です。

第1類医薬品を扱う店舗の管理者要件

第1類医薬品（薬剤師のみが販売できる医薬品）を扱う店舗の管理者は、原則として薬剤師である必要があります。登録販売者は第2類医薬品と第3類医薬品のみを扱えるため、第1類医薬品を販売する店舗の管理者にはなれません。

ただし、一定の条件下では、登録販売者が第1類医薬品を扱う店舗の管理者になれる場合もあります。過去3年以内に薬剤師が配置されていた店舗で、一時的に薬剤師を配置できない場合など、例外的な状況に限られます。

第2類医薬品と第3類医薬品のみを扱う店舗であれば、登録販売者が店舗管理者になれます。最近では、登録販売者が管理者を務める医薬品専門店も増えており、キャリアの選択肢が広がっています。

登録販売者になるまでの流れ（3ステップ）

ここまでの内容を踏まえ、登録販売者として働き始めるまでの全体的な流れを3つのステップで整理しましょう。各ステップで必要なことを理解し、計画的に進めることが成功への近道です。

ステップ①：登録販売者試験に合格する

最初のステップは、登録販売者試験に合格することです。試験は年1回、各都道府県で実施されます。受験資格は不要なので、学習を始めたらすぐに受験できます。合格率は40〜45%程度で、適切な準備をすれば十分合格可能な難易度です。

試験対策としては、市販のテキストと過去問を活用した学習が一般的です。学習時間の目安は200〜400時間程度で、3〜6ヶ月の学習期間を確保する方が多いです。独学でも合格可能ですが、通信講座を利用する選択肢もあります。

試験は5科目から出題され、各科目で一定の正答率（通常35〜40%以上）と、全体で70%以上の正答率が求められます。まずは過去問を解いて出題傾向を把握し、苦手科目を重点的に学習することをおすすめします。

ステップ②：販売従事登録を行う

試験に合格したら、次は販売従事登録を行います。就職先が決まってから、就業先の都道府県で登録手続きを進めます。必要書類を揃えて申請し、登録証が発行されれば、正式に登録販売者として働けるようになります。

就職活動は、試験合格後でも試験合格前でも可能です。「登録販売者試験合格」という状態でも、ドラッグストアや薬局の求人に応募できます。多くの企業では、入社後に販売従事登録の手続きをサポートしてくれます。

登録が完了すると、登録販売者証が交付されます。この証明書は、登録販売者として働く際に常に携帯する必要があります。登録後は研修中の登録販売者として、薬剤師または正規の登録販売者の管理・指導の下で業務を開始します。

ステップ③：実務経験を積んで正規の登録販売者になる

最後のステップは、実務経験を積んで正規の登録販売者になることです。過去5年以内に2年以上かつ1,920時間以上の実務経験（または追加的研修を受講して1年以上かつ1,920時間以上）を積むことで、正規の登録販売者として独立した業務が可能になります。

正規になるまでの期間は、勤務形態によって異なります。フルタイムで週40時間勤務する場合は約2年、パートタイムで週20時間勤務の場合は約4年かかります。早く正規になりたい方は、追加的研修を受講して1年に短縮する選択肢もあります。

正規の登録販売者になれば、一人で医薬品を販売できるようになり、店舗管理者を目指すことも可能です。給与面でも優遇されることが多く、キャリアの幅が大きく広がります。継続的に実務経験を積み、スキルアップを図りましょう。

登録販売者になるまでの全体像に関してもっと詳しい記事はこちら
登録販売者とは？資格の特徴・取得方法・なり方を徹底解説

登録販売者の受験資格に関連するよくある質問（FAQ）

登録販売者の受験資格や資格取得に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。これらの情報を参考に、疑問を解消してください。

登録販売者試験は高卒でも受験できますか？

登録販売者試験は高卒でも受験できます。2015年の制度改正以降、受験資格が完全に撤廃され、学歴による制限は一切ありません。高校卒業者はもちろん、中学卒業者や高校中退者でも受験可能です。 実際の受験者を見ると、高校卒業後すぐに受験する方、社会人として働きながら受験する方など、様々な学歴の方が挑戦しています。学歴に関係なく、適切な学習をすれば合格できる試験です。 試験の難易度や対策方法については、登録販売者試験の難易度｜試験の実態と対策ポイントを解説で詳しく解説しています。

登録販売者試験は未経験でも受験できますか？

登録販売者試験は医薬品販売の未経験者でも受験できます。受験資格に実務経験は不要で、ドラッグストアや薬局での勤務経験がなくても問題ありません。実際、多くの合格者が未経験の状態から学習を始めて合格しています。 ただし、試験内容は医薬品の専門知識を問うものなので、しっかりとした学習が必要です。市販のテキストや過去問を活用し、計画的に学習を進めれば、未経験からでも十分合格を目指せます。 未経験から登録販売者を目指す方は、試験合格後に就職活動を行い、実務経験を積んでいくのが一般的な流れです。

登録販売者試験に年齢制限はありますか？

登録販売者試験に年齢制限はありません。未成年から高齢者まで、年齢に関係なく受験できます。実際の受験者データを見ると、10代から60代まで幅広い年齢層の方が受験しています。 高校生が在学中に合格するケースもあれば、定年退職後のセカンドキャリアとして登録販売者を目指す60代の方もいます。年齢に関わらず、新しいキャリアに挑戦できるのが登録販売者試験の特徴です。 ただし、未成年の場合は、販売従事登録や就職の際に保護者の同意が必要になる場合があります。また、高齢の方は体力面を考慮して、勤務形態を選ぶことをおすすめします。

登録販売者は合格後すぐに一人で医薬品を販売できますか？

登録販売者試験に合格しても、すぐに一人で医薬品を販売することはできません。試験合格後は「研修中の登録販売者」として、薬剤師または正規の登録販売者の管理・指導の下でのみ業務が可能です。 一人で医薬品を販売できるようになるには、過去5年以内に2年以上かつ1,920時間以上の実務経験を積む必要があります。ただし、2023年の改正により、追加的研修を受講すれば1年以上かつ1,920時間以上に短縮できるようになりました。 実務経験を積んで正規の登録販売者になることで、独立した業務が可能になり、店舗管理者を目指すこともできます。

登録販売者の実務経験は試験合格前でもカウントされますか？

登録販売者の実務経験として正式にカウントされるのは、試験合格後かつ販売従事登録を行った後の勤務時間のみです。試験合格前にドラッグストアや薬局で働いていた期間は、正規の登録販売者になるための実務経験としてはカウントされません。 ただし、試験合格前の勤務経験は、実際の業務に関する知識や接客スキルの習得に役立ちます。また、就職活動の際にも、業界経験としてアピールできます。試験対策の面でも、実務経験があると医薬品の知識が身につきやすいでしょう。 登録販売者になるまでの全体的な流れについては、登録販売者になるには？資格取得から就職までの完全ガイドで詳しく解説しています。

登録販売者試験はどこの都道府県でも受験できますか？

登録販売者試験は、どこの都道府県でも受験できます。住民票や勤務先の所在地に関係なく、自由に受験地を選べます。例えば、東京都在住の方が大阪府で受験することも、沖縄県在住の方が北海道で受験することも可能です。 また、試験日が異なる複数の都道府県で受験することもできます。複数受験することで合格のチャンスを増やせますが、それぞれの都道府県で受験料が必要になる点には注意が必要です。 一度合格すれば、その資格は全国どこでも有効です。東京都で合格した方が福岡県で就職することも、北海道で合格した方が沖縄県で働くことも問題ありません。販売従事登録は就業先の都道府県で行いますが、資格自体は全国共通です。

まとめ：登録販売者は誰でも目指せる資格

本記事では、登録販売者の受験資格について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 受験資格は完全撤廃されています：2015年の制度改正により、登録販売者試験は学歴・年齢・実務経験に関係なく誰でも受験できるようになりました。高校生から高齢者まで、医薬品販売の経験がない方でも挑戦できる開かれた資格です。
2. 試験合格後は販売従事登録が必要です：試験に合格しただけでは登録販売者として働けません。就職先が決まってから、就業先の都道府県で販売従事登録を行うことで、正式に登録販売者として業務を開始できます。
3. 実務経験を積んで正規を目指しましょう：試験合格直後は研修中の登録販売者として、薬剤師や正規の登録販売者の管理下で業務を行います。2年以上かつ1,920時間以上の実務経験（追加的研修受講で1年に短縮可能）を積むことで、正規の登録販売者として独立した業務が可能になります。

登録販売者の受験資格について理解できたら、次は試験対策を始めましょう。登録販売者試験完全ガイドと登録販売者試験の難易度を参考に、計画的に学習を進めることをおすすめします。

本記事を通じて、登録販売者の受験資格と資格取得までの流れを理解いただけたはずです。誰でも挑戦できる登録販売者資格は、医薬品業界でのキャリアをスタートさせる絶好の機会です。この情報を活用して、登録販売者試験合格に向けて一歩を踏み出しましょう。