土地家屋調査士試験の受験資格について知りたいあなたへ。「受験するために必要な条件はあるのか」「誰でも受験できるのか」という疑問は、試験制度を正しく理解することで解決できます。本記事では、土地家屋調査士試験の受験資格の詳細、受験料と申込方法、必要書類と提出手続きについて、法務省の公式情報を基に詳しく解説します。この情報をもとに、土地家屋調査士試験の受験に向けて、確実な準備を進めましょう。
この記事を読むとわかること
- 土地家屋調査士試験に受験資格の制限があるかどうか
- 受験料の金額と支払い方法の詳細
- 申込方法と必要書類の具体的な内容
- 午前の部免除制度の活用方法
押さえておきたい3つのポイント
- 受験資格は一切不問：土地家屋調査士試験は年齢・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験できる国家資格試験です。法律で受験資格の制限は設けられていません。
- 受験料は8,300円：土地家屋調査士試験の受験料は8,300円で、収入印紙で納付します。申込時に受験申請書に貼付して提出する必要があります。
- 申込期間は例年5月下旬から6月上旬：土地家屋調査士試験の申込期間は例年5月下旬から6月上旬の約2週間です。窓口申込と郵送申込の2つの方法があります。
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土地家屋調査士試験の受験資格とは
土地家屋調査士試験の受験資格について、多くの方が「何か特別な条件が必要なのでは」と不安に思われるかもしれません。しかし、土地家屋調査士試験は非常にオープンな試験制度を採用しており、受験資格に関する制限は一切設けられていません。
土地家屋調査士試験は、不動産の表示に関する登記の専門家を育成するための国家試験です。この試験の大きな特徴は、受験の門戸が広く開かれている点にあります。年齢、学歴、実務経験などの制限がないため、誰でもチャレンジできる資格として知られています。
このように受験資格を設けない理由は、土地家屋調査士という職業が、学歴や経歴よりも専門知識と技術を重視する実力主義の世界だからです。試験に合格し、実務経験を積むことで、誰でも一人前の土地家屋調査士として活躍できる可能性があります。土地家屋調査士になるにはで資格取得までの全体的な流れを確認できます。
土地家屋調査士試験に受験資格の制限はない
土地家屋調査士法および試験実施要綱において、受験資格に関する制限は明記されていません。これは法律で定められた国家資格試験の中でも、特に門戸が開かれた試験制度といえます。
他の国家資格試験と比較すると、この違いがより明確になります。例えば、司法書士試験や行政書士試験も受験資格に制限はありませんが、一級建築士試験には建築に関する学歴や実務経験が必要です。土地家屋調査士試験は前者と同様、完全に受験資格フリーの試験制度を採用しています。
この制度により、高校生から定年退職後のシニア世代まで、幅広い年齢層の方が受験しています。実際の受験者データを見ると、20代から60代まで多様な年齢層の方が挑戦しており、それぞれの人生経験を活かして合格を目指しています。
年齢・学歴・実務経験は一切不問
土地家屋調査士試験では、年齢による制限が一切ありません。18歳未満の高校生でも、70歳を超えたシニア世代でも、受験することができます。実際に、最年少合格者は10代、最高齢合格者は70代という記録があり、年齢に関係なく挑戦できる資格です。
学歴についても同様で、中学校卒業、高校卒業、大学卒業といった学歴の違いは受験資格に影響しません。最終学歴を証明する書類の提出も不要です。測量や法律の専門教育を受けていない方でも、独学や予備校での学習によって合格を目指すことができます。
実務経験も不要です。測量会社や土地家屋調査士事務所での勤務経験がなくても受験できます。ただし、試験合格後に土地家屋調査士として登録するためには、測量や登記に関する実務経験または法務局が実施する研修の修了が必要となる点には注意が必要です。
誰でも受験できる国家資格試験
土地家屋調査士試験は、受験を希望する全ての方に開かれた国家資格試験です。職業や居住地による制限もなく、会社員、公務員、主婦、学生など、どのような立場の方でも受験できます。
外国籍の方も受験可能です。日本国籍を持たない方でも、日本語で出題される試験問題に対応できれば受験できます。ただし、試験は全て日本語で実施されるため、日本語の読解力と記述力が必要となります。
この開放的な受験資格制度により、多様なバックグラウンドを持つ方が土地家屋調査士を目指しています。それぞれの経験や知識を活かしながら、専門的な測量技術と法律知識を習得することで、合格への道が開かれます。
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土地家屋調査士になるには？資格取得の流れ・必要な勉強・実務要件を解説
土地家屋調査士試験の受験要件の詳細
受験資格と受験要件は似た言葉ですが、意味が異なります。受験資格は「受験できる条件」を指し、受験要件は「受験するために満たすべき手続き上の条件」を意味します。土地家屋調査士試験では受験資格は不問ですが、受験要件は定められています。
土地家屋調査士試験は筆記試験と口述試験の2段階で構成されており、それぞれに受験要件が設定されています。筆記試験は申込手続きを正しく行えば誰でも受験できますが、口述試験は筆記試験に合格した方のみが受験できる仕組みです。
土地家屋調査士試験の受験に必要な条件
筆記試験を受験するための条件は、受験申請書と必要書類を期限内に提出し、受験料8,300円を正しく納付することです。これらの手続きを適切に行えば、誰でも筆記試験を受験できます。
提出する書類に不備がある場合や、受験料の納付が正しく行われていない場合は、受験が認められないことがあります。特に、受験申請書の記入ミス、顔写真の規格違反、収入印紙の金額間違いなどには注意が必要です。
また、受験申請は本人または代理人が行う必要があります。郵送申込の場合は簡易書留郵便で送付することが求められます。普通郵便での送付は受け付けられないため、郵送方法にも注意しましょう。
筆記試験と口述試験の受験要件
筆記試験の受験要件は、前述の通り申込手続きと受験料納付を正しく行うことです。筆記試験は午前の部（択一式）と午後の部（択一式および記述式）に分かれており、午前の部から順に受験します。ただし、測量士・測量士補などの資格を持っている方は、午前の部が免除されるため、午後の部のみの受験となります。
口述試験は、筆記試験に合格した方のみが受験できます。筆記試験の合格発表後、口述試験の日程と会場が通知されます。口述試験の受験に際しては、改めて受験料を納付する必要はなく、筆記試験の合格者として自動的に受験資格が与えられます。
口述試験は例年10月下旬から11月上旬に実施されます。筆記試験の合格通知を受け取ったら、口述試験の準備を速やかに始めることが重要です。口述試験は筆記試験と異なり、面接形式で実施されるため、試験官の質問に対して口頭で回答する練習が必要です。
口述試験は筆記試験合格者のみ受験可能
口述試験の受験資格は、その年度の筆記試験に合格することです。筆記試験の合格基準は、午前の部と午後の部それぞれで基準点が設定されており、両方の基準点を上回る必要があります。午前の部免除者は、午後の部の基準点のみをクリアすればよいことになります。
筆記試験の合格者には、試験実施機関である法務省から合格通知が送付されます。この通知には、口述試験の日時、会場、持参物などの詳細情報が記載されています。合格通知を受け取ったら、記載内容を確認し、口述試験の準備を始めましょう。
口述試験の合格率は非常に高く、例年90%以上となっています。筆記試験に合格した方の多くが最終的に土地家屋調査士試験に合格しているといえます。ただし、準備不足で口述試験に臨むと不合格になる可能性もあるため、油断は禁物です。
土地家屋調査士試験の科目に関してもっと詳しい記事はこちら
土地家屋調査士試験の科目一覧｜出題範囲と科目別対策を解説
土地家屋調査士試験の受験料
土地家屋調査士試験を受験するには、受験料の納付が必要です。受験料は法律で定められた金額であり、全ての受験者が同じ金額を納付します。この受験料は、筆記試験と口述試験の両方を含んだ金額です。
受験料の支払い方法は収入印紙のみとなっており、現金や銀行振込、クレジットカード決済などは利用できません。申込時に受験申請書に収入印紙を貼付して提出する必要があるため、事前に収入印紙を購入しておく必要があります。
土地家屋調査士試験の勉強時間を考えると、受験料8,300円は比較的リーズナブルな金額といえるでしょう。ただし、予備校や通信講座を利用する場合は、別途教材費や受講料がかかることを考慮しておく必要があります。
土地家屋調査士試験の受験料は8,300円
土地家屋調査士試験の受験料は8,300円です。この金額は、土地家屋調査士法施行規則により定められています。受験料は長年変更されておらず、安定した金額で受験できる試験といえます。
他の主要な国家資格試験と比較すると、司法書士試験は8,000円、行政書士試験は10,400円、測量士試験は4,250円となっています。土地家屋調査士試験の受験料は、これらの資格試験の中では中程度の価格帯です。
8,300円という受験料には、筆記試験（午前の部と午後の部）と口述試験の両方が含まれています。途中で受験を辞退した場合でも、受験料の返還はありません。また、試験に不合格となった場合でも、次回の受験時には改めて受験料を納付する必要があります。
受験料の支払い方法（収入印紙）
土地家屋調査士試験の受験料は、収入印紙で納付します。8,300円分の収入印紙を購入し、受験申請書の所定の位置に貼付する方法です。収入印紙は、郵便局や法務局の窓口、コンビニエンスストア（一部店舗）などで購入できます。
収入印紙を購入する際は、金額を間違えないよう注意が必要です。8,000円の収入印紙1枚と300円の収入印紙1枚、または5,000円、2,000円、1,000円、300円の収入印紙の組み合わせなど、合計8,300円になるよう購入します。
収入印紙は受験申請書に貼付しますが、消印（割印）をしてはいけません。消印をすると受験申請書が無効となる可能性があります。また、収入印紙が破れたり汚れたりしないよう、丁寧に貼付することが重要です。剥がれないよう、しっかりと貼り付けましょう。
受験料の納付手続き
受験料の納付は、受験申請書の提出と同時に行います。収入印紙を購入したら、受験申請書の「収入印紙貼付欄」に貼付します。この欄は受験申請書の右上または指定された位置にあります。
窓口申込の場合は、収入印紙を貼付した受験申請書を提出し、その場で受理されます。郵送申込の場合は、収入印紙を貼付した受験申請書を簡易書留郵便で送付します。郵送中に収入印紙が剥がれないよう、しっかりと貼付することが大切です。
受験料の納付後は、いかなる理由があっても返還されません。試験日に欠席した場合や、申込後に受験を取りやめた場合でも、受験料は戻ってきません。また、受験申請書の記載内容に不備があり受理されなかった場合も、原則として受験料は返還されないため、申込時には十分に注意しましょう。
土地家屋調査士試験の勉強時間に関してもっと詳しい記事はこちら
土地家屋調査士試験に必要な勉強時間｜合格までのスケジュール
土地家屋調査士試験の申込方法
土地家屋調査士試験の申込は、毎年1回、例年5月下旬から6月上旬にかけて行われます。申込期間は約2週間と短いため、事前に必要書類を準備し、余裕を持って申込を完了させることが重要です。
申込方法は窓口申込と郵送申込の2種類があります。どちらの方法を選んでも受験資格に違いはありませんが、それぞれにメリットとデメリットがあります。自分の状況に合わせて、適切な申込方法を選びましょう。
申込期間を過ぎると、いかなる理由があっても受験申請は受け付けられません。申込を忘れてしまうと、その年度の受験ができなくなり、次回の試験まで1年間待つことになります。必ず申込期間内に手続きを完了させましょう。
土地家屋調査士試験の申込期間
土地家屋調査士試験の申込期間は、例年5月下旬から6月上旬の約2週間です。具体的な日程は年度によって異なるため、必ず法務省または試験実施機関のウェブサイトで最新情報を確認してください。
2023年度の申込期間は5月29日（月）から6月9日（金）まででした。2024年度も同様の時期に申込期間が設定されると予想されます。例年、5月下旬に官報および法務省のウェブサイトで正式な申込期間が告知されます。
窓口申込の場合は、平日の執務時間内（通常は午前9時から午後5時まで）に申込を行う必要があります。郵送申込の場合は、申込期間最終日の消印有効となることが一般的ですが、余裕を持って早めに郵送することをおすすめします。
窓口申込と郵送申込の手続き
窓口申込は、受験を希望する地方法務局または支局の窓口に直接出向き、受験申請書を提出する方法です。窓口では職員が書類をその場で確認してくれるため、不備があればすぐに訂正できます。確実に申込を完了させたい方におすすめの方法です。
窓口申込のメリットは、書類の不備をその場で確認できることと、受理印を押印された控えをすぐに受け取れることです。デメリットは、平日の執務時間内に法務局に出向く必要があることです。仕事をしている方にとっては、時間の調整が難しい場合があります。
郵送申込は、受験申請書を簡易書留郵便で法務局に送付する方法です。自宅から申込できるため、平日に法務局に行けない方に適しています。ただし、書類に不備があった場合は受理されず、申込期間内に再提出できなければ受験できなくなるリスクがあります。
受験申請書の入手方法と提出先
受験申請書は、全国の法務局・地方法務局・支局で無料配布されています。窓口で「土地家屋調査士試験の受験申請書をください」と伝えれば、受験案内とともに受け取れます。配布開始時期は例年4月下旬から5月上旬です。
一部の法務局では、郵送での受験申請書の請求も受け付けています。返信用封筒（切手を貼付したもの）を同封して法務局に郵送すると、受験申請書を返送してもらえます。詳しい手続きは、各法務局のウェブサイトで確認してください。
受験申請書の提出先は、受験を希望する地方法務局です。土地家屋調査士試験は全国9つの地方法務局で実施されており、受験地ごとに提出先が異なります。自分が受験する地方法務局を選択し、その法務局に受験申請書を提出します。提出先を間違えると受理されないため、注意が必要です。
土地家屋調査士試験の科目についても事前に理解しておくと、申込時に免除制度の利用を検討する際に役立ちます。
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土地家屋調査士試験の申込に必要な書類
土地家屋調査士試験の申込には、いくつかの書類を準備する必要があります。受験申請書以外にも、本人確認のための書類や、免除制度を利用する場合は資格を証明する書類が必要です。
必要書類に不備があると、受験申請が受理されません。特に郵送申込の場合は、書類の確認ができないまま受理されないリスクがあるため、提出前に複数回チェックすることをおすすめします。
書類の準備は早めに始めましょう。特に顔写真の撮影や、免除資格を証する書面の取得には時間がかかる場合があります。申込期間が始まってから慌てることのないよう、計画的に準備を進めることが大切です。
土地家屋調査士試験の必要書類一覧
土地家屋調査士試験の申込に必要な基本書類は以下の通りです。
- 受験申請書（所定の用紙）
- 顔写真（縦5cm×横4cm、カラー、6ヶ月以内に撮影したもの）
- 受験料8,300円分の収入印紙
- 返信用封筒（受験票送付用、宛名を記入し切手を貼付）
午前の部の免除を申請する場合は、これらに加えて以下の書類が必要です。
- 免除資格を証する書面（測量士・測量士補・建築士等の合格証書または資格者証の写し）
これらの書類を全て揃えて、受験申請書とともに提出します。書類が1つでも欠けている場合や、規格に合っていない場合は、受験申請が受理されない可能性があります。
受験申請書の記入方法
受験申請書には、氏名、生年月日、住所、電話番号、受験地などの基本情報を記入します。記入は黒色または青色のペン（ボールペン推奨）で行い、鉛筆やシャープペンシルは使用できません。
氏名は戸籍に記載されている通りに正確に記入します。旧字体や異体字がある場合は、その通りに記入する必要があります。住所は現在の住民登録地を記入し、郵便番号も忘れずに記入しましょう。受験票や合格証書が送付される重要な情報です。
受験地の選択も重要です。土地家屋調査士試験は全国9つの地方法務局で実施されており、原則として申込時に選択した受験地での受験となります。後から受験地を変更することはできないため、慎重に選択してください。
免除申請の有無も正確に記入する必要があります。測量士・測量士補などの資格を持っており、午前の部の免除を希望する場合は、該当欄にチェックを入れ、免除資格を証する書面を添付します。免除申請をする場合は、申請漏れがないよう注意しましょう。
顔写真のサイズと規定
受験申請書に貼付する顔写真は、縦5cm×横4cmのカラー写真です。6ヶ月以内に撮影した、無帽・正面向き・上三分身（胸から上）の写真を使用します。背景は無地で、白や淡い色が推奨されます。
写真の裏面には、氏名と撮影年月日を記入します。受験申請書の顔写真貼付欄に、剥がれないようしっかりと貼り付けてください。写真が剥がれたり汚れたりすると、受験申請が受理されない可能性があります。
写真撮影は、写真店やスピード写真機で行えます。写真店で撮影する場合は、「土地家屋調査士試験用の写真」と伝えると、適切なサイズと規格で撮影してもらえます。スピード写真機を利用する場合は、サイズ設定を確認し、縦5cm×横4cmで撮影できる機種を選びましょう。
土地家屋調査士試験の午前の部免除に関してもっと詳しい記事はこちら
土地家屋調査士試験の午前の部免除制度｜測量士補資格で免除される条件
土地家屋調査士試験の受験票
受験票は、土地家屋調査士試験を受験するために必要な重要書類です。受験申請が受理されると、試験実施機関から受験票が送付されます。受験票には、受験番号、試験日時、試験会場などの重要情報が記載されています。
受験票は試験当日に必ず持参する必要があります。受験票を忘れると、原則として受験できません。万が一紛失した場合は、速やかに試験実施機関に連絡し、再交付の手続きを行う必要があります。
受験票が届いたら、記載内容を必ず確認しましょう。氏名の漢字や受験地に誤りがないか、試験日時や試験会場の情報が正確かをチェックします。誤りがある場合は、すぐに試験実施機関に連絡してください。
土地家屋調査士の受験票の交付時期
受験票は、例年7月上旬から中旬にかけて送付されます。受験申請書に記入した住所宛に、普通郵便または簡易書留郵便で届きます。申込期間終了後、約1ヶ月程度で受験票が届く見込みです。
受験票の交付予定日は、受験案内や法務省のウェブサイトで告知されます。予定日を過ぎても受験票が届かない場合は、試験実施機関に問い合わせる必要があります。交付予定日から1週間程度経過しても届かない場合は、早めに連絡しましょう。
受験票が届いたら、すぐに内容を確認します。氏名、受験番号、受験地、試験日時などの基本情報が正確に記載されているか確認してください。顔写真が受験申請書に貼付したものと同じかも確認します。
受験票に記載される情報
受験票には、以下の情報が記載されています。
- 受験番号（試験会場ごとに割り振られる番号）
- 氏名（受験申請書に記載した氏名）
- 生年月日
- 顔写真（受験申請書に貼付した写真）
- 試験日時（筆記試験の日程）
- 試験会場名と住所
- 試験時間割（午前の部と午後の部の開始時刻）
- 持参物と注意事項
受験番号は、試験会場での座席配置や、試験終了後の合否確認に使用される重要な番号です。試験当日まで大切に保管してください。合格発表時にも受験番号が必要になります。
午前の部免除者の受験票には、「午前の部免除」の表示があります。免除申請をした方は、この表示があることを確認してください。表示がない場合は、免除申請が正しく処理されていない可能性があるため、試験実施機関に問い合わせましょう。
試験会場の確認方法
試験会場は受験票に明記されています。会場名、住所、最寄り駅からのアクセス方法などが記載されているため、事前に確認しておきましょう。試験当日に迷わないよう、事前に会場の場所を地図で確認することをおすすめします。
試験会場は、大学の教室や公共施設などが使用されることが一般的です。受験地によって会場は異なり、同じ受験地でも複数の会場に分散して実施される場合があります。自分がどの会場で受験するかを正確に把握しておく必要があります。
試験当日は、余裕を持って会場に到着するよう計画しましょう。公共交通機関の遅延や道路の混雑を考慮し、試験開始時刻の60分前には会場に到着することをおすすめします。可能であれば、試験前日に会場の下見をしておくと安心です。
土地家屋調査士試験の午前の部免除資格
土地家屋調査士試験には、午前の部を免除する制度があります。この免除制度を活用することで、午後の部（民法・不動産登記法・書式問題）に集中して学習できるため、合格への道のりが短縮される可能性があります。
午前の部は測量に関する知識を問う試験であり、測量系の資格を既に持っている方は、この部分の試験が免除されます。免除を受けるためには、対象資格を保有していることを証明する書類を受験申請時に提出する必要があります。
土地家屋調査士試験の午前の部免除については専門的な内容が多いため、詳細は専門記事で確認することをおすすめします。ここでは、免除制度の基本的な内容について解説します。
土地家屋調査士試験の免除制度とは
土地家屋調査士試験の免除制度は、一定の資格を持っている方や、特定の実務経験がある方が、筆記試験の午前の部を免除される制度です。この制度により、測量に関する基礎知識を既に有している方は、午後の部から受験できます。
免除制度を利用する最大のメリットは、学習範囲を絞り込めることです。午前の部の対策が不要になるため、民法や不動産登記法、書式問題に集中して学習時間を配分できます。これにより、より効率的に試験対策を進められます。
実際の合格者データを見ると、午前の部免除者の合格率は、免除を受けない受験者よりも高い傾向にあります。これは、学習範囲が限定されることと、測量の基礎知識を既に持っていることが、試験全体の理解を助けているためと考えられます。
午前の部免除の対象資格
午前の部が免除される資格は、以下の通りです。
- 測量士
- 測量士補
- 一級建築士
- 二級建築士
これらの資格のいずれかを保有している方は、受験申請時に免除申請を行うことで、午前の部が免除されます。複数の資格を持っている場合でも、免除申請に使用する資格は1つで十分です。
測量士補は、測量士よりも取得しやすい資格として知られています。土地家屋調査士試験の受験を考えている方の中には、まず測量士補を取得してから土地家屋調査士試験に挑戦するという戦略を立てる方も少なくありません。測量士補試験は例年5月に実施されるため、同じ年の土地家屋調査士試験で免除を受けることも可能です。
建築士資格を持っている方も、午前の部の免除を受けられます。ただし、建築士の実務と土地家屋調査士の業務は異なる部分も多いため、午後の部の対策には十分な学習時間を確保する必要があります。
免除資格を証する書面の提出方法
免除資格を証する書面とは、対象資格を保有していることを証明する公的書類です。具体的には、合格証書の写し、または資格者証（免許証）の写しを提出します。コピーは鮮明なもので、全ての記載内容が判読できる必要があります。
提出する書類は、A4サイズの用紙にコピーすることが推奨されます。原本は提出しないでください。原本は試験当日に持参し、本人確認の際に提示を求められることがあります。
免除資格を証する書面は、受験申請書と一緒に提出します。窓口申込の場合は、その場で書類の確認が行われます。郵送申込の場合は、受験申請書と一緒に封筒に入れて送付してください。書類が不足していると、免除申請が認められず、午前の部からの受験となってしまいます。
土地家屋調査士試験の午前の部免除制度に関してもっと詳しい記事はこちら
土地家屋調査士試験の午前の部免除制度｜測量士補資格で免除される条件
土地家屋調査士試験の試験会場
土地家屋調査士試験は、全国9つの地方法務局の管轄区域で実施されます。受験者は、受験申請時に希望する受験地を選択し、その受験地で試験を受けることになります。受験地によって試験会場は異なります。
試験会場は、受験票に記載されて通知されます。受験申請時には試験会場は指定できず、受験地のみを選択します。同じ受験地でも、受験者数によって複数の会場に分散されることがあるため、必ず受験票で自分の試験会場を確認してください。
試験会場へのアクセス方法や所要時間は、事前に確認しておくことが重要です。試験当日に会場を探して迷うことのないよう、余裕を持った移動計画を立てましょう。
土地家屋調査士試験の実施場所
土地家屋調査士試験は、法務省が管轄する地方法務局ごとに実施されます。試験実施機関は各地方法務局であり、試験の運営も各法務局が行います。試験問題は全国共通ですが、試験会場や運営方法は受験地によって若干異なることがあります。
試験会場として使用される施設は、大学の講義室、専門学校の教室、公共施設の会議室などが一般的です。受験者数の多い地域では、大規模な会場が確保され、複数の教室に分かれて試験が実施されます。
受験地の選択は、現住所に関係なく、自由に選べます。例えば、東京に住んでいる方が大阪で受験することも可能です。ただし、試験当日に確実に会場に到着できる受験地を選択することが重要です。遠方の受験地を選んだ場合は、宿泊の手配なども必要になります。
全国9箇所の試験会場
土地家屋調査士試験の受験地は、以下の9つの地方法務局の管轄区域です。
- 東京法務局（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など）
- 大阪法務局（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県など）
- 名古屋法務局（愛知県、岐阜県、三重県など）
- 広島法務局（広島県、岡山県、山口県など）
- 福岡法務局（福岡県、佐賀県、長崎県など）
- 仙台法務局（宮城県、福島県、山形県など）
- 札幌法務局（北海道）
- 高松法務局（香川県、徳島県、愛媛県など）
- 那覇地方法務局（沖縄県）
各受験地には複数の都府県が含まれることがあります。自分の居住地がどの受験地に該当するかは、法務省のウェブサイトまたは受験案内で確認してください。
受験地の選び方と注意点
受験地を選ぶ際の最も重要なポイントは、試験当日に確実に会場に到着できることです。自宅から通いやすい受験地を選ぶことが基本ですが、仕事や家庭の事情で、別の地域での受験を希望する場合もあるでしょう。
遠方の受験地を選ぶ場合は、交通手段と宿泊施設の確保が必要です。試験は例年7月中旬の日曜日に実施されるため、観光シーズンと重なることがあります。早めに宿泊施設を予約しておくことをおすすめします。
受験地は、受験申請後に変更することができません。申込時に選択した受験地で受験することが原則です。やむを得ない事情で受験地の変更が必要な場合は、試験実施機関に相談する必要がありますが、基本的には変更は認められません。慎重に受験地を選択しましょう。
試験会場周辺の環境も考慮すると良いでしょう。試験当日は長時間の試験となるため、昼食を購入できる場所が近くにあるか、休憩できるスペースがあるかなども事前に調べておくと安心です。
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土地家屋調査士試験の受験資格に関連するよくある質問（FAQ）
Q. 土地家屋調査士試験に年齢制限はありますか？
土地家屋調査士試験に年齢制限は一切ありません。18歳未満の高校生から、定年退職後のシニア世代まで、どなたでも受験できます。実際の合格者データを見ると、最年少合格者は10代、最高齢合格者は70代という記録があり、幅広い年齢層の方が挑戦している資格です。年齢に関係なく、学習意欲と努力次第で合格を目指すことができます。
Q. 土地家屋調査士試験に学歴は必要ですか？
土地家屋調査士試験に学歴の要件はありません。中学校卒業、高校卒業、大学卒業など、最終学歴に関係なく受験できます。受験申請時に卒業証明書などの学歴を証明する書類の提出も不要です。測量や法律の専門教育を受けていない方でも、独学や予備校での学習によって十分に合格を目指せます。学歴ではなく、試験で問われる専門知識をしっかり身につけることが重要です。
Q. 土地家屋調査士試験に実務経験は必要ですか？
土地家屋調査士試験の受験に実務経験は必要ありません。測量会社や土地家屋調査士事務所での勤務経験がなくても受験できます。ただし、試験合格後に土地家屋調査士として登録する際には、測量や登記に関する実務経験、または法務局が実施する研修の修了が必要になります。試験合格と資格登録は別の手続きであることを理解しておきましょう。
Q. 土地家屋調査士試験の受験料はいくらですか？
土地家屋調査士試験の受験料は8,300円です。この金額には、筆記試験（午前の部と午後の部）と口述試験の両方が含まれています。受験料は収入印紙で納付し、受験申請書に貼付して提出します。一度納付した受験料は、いかなる理由があっても返還されませんので、申込時には十分注意してください。予備校や通信講座を利用する場合は、別途教材費や受講料がかかります。
Q. 土地家屋調査士試験の申込はいつからですか？
土地家屋調査士試験の申込期間は、例年5月下旬から6月上旬の約2週間です。具体的な日程は年度によって異なるため、法務省または試験実施機関のウェブサイトで最新情報を確認してください。申込期間は短いため、事前に必要書類を準備し、余裕を持って申込を完了させることが重要です。申込期間を過ぎると受験できなくなりますので、注意しましょう。
Q. 土地家屋調査士試験はインターネットで申し込めますか？
土地家屋調査士試験は、現時点ではインターネット申込に対応していません。申込方法は、窓口申込（法務局に直接出向いて申請書を提出）または郵送申込（簡易書留郵便で申請書を送付）の2つです。インターネット申込の導入については、今後の制度改正に期待されています。現状では、従来の方法での申込が必要となりますので、申込期間内に確実に手続きを完了させてください。
Q. 土地家屋調査士試験の午前の部を免除するにはどうすればいいですか？
土地家屋調査士試験の午前の部を免除するには、測量士、測量士補、一級建築士、二級建築士のいずれかの資格を保有している必要があります。免除を受けるためには、受験申請時に免除申請を行い、資格を証明する書類（合格証書または資格者証の写し）を提出します。午前の部免除の詳細については、専門記事で確認することをおすすめします。免除制度を活用することで、午後の部に集中して学習できます。
まとめ：土地家屋調査士試験の受験資格と申込手続き
本記事では、土地家屋調査士試験の受験資格と申込手続きについて詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。
- 受験資格は一切不問：土地家屋調査士試験は、年齢・学歴・実務経験に関係なく誰でも受験できる国家資格試験です。受験の門戸が広く開かれており、学習意欲と努力次第で合格を目指せます。
- 申込手続きは計画的に：申込期間は例年5月下旬から6月上旬の約2週間と短いため、事前に必要書類を準備し、余裕を持って申込を完了させることが重要です。受験料は8,300円で、収入印紙で納付します。
- 免除制度の活用を検討：測量士・測量士補・建築士の資格を持っている方は、午前の部の免除を受けられます。免除制度を活用することで、学習範囲を絞り込み、効率的に試験対策を進められます。
土地家屋調査士試験の受験資格と申込方法を正しく理解できたら、次は具体的な試験対策を始めましょう。土地家屋調査士試験の詳細と必要な勉強時間を参考に、計画的に学習を進めることをおすすめします。
本記事を通じて、土地家屋調査士試験の受験資格が不問であること、申込手続きの具体的な方法、そして免除制度の活用方法を理解いただけたはずです。これらの情報を活用して、土地家屋調査士試験合格に向けて確実な一歩を踏み出しましょう。
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