司法書士vs行政書士｜どっちがいい？ダブルライセンスで業務拡大

司法書士と行政書士、どちらの資格を目指すべきか悩んでいませんか？両方とも法律系の国家資格として人気がありますが、業務内容や試験の難易度、将来の年収など多くの点で違いがあります。

資格選択で失敗しないためには、それぞれの特徴を正確に理解することが欠かせません。本記事では、司法書士と行政書士の違いを業務範囲・試験難易度・年収・キャリアパスなど複数の観点から徹底比較します。

司法書士と行政書士の違い｜業務範囲・試験・年収を徹底比較

司法書士と行政書士は、どちらも法律の専門家として国民の権利を守る資格ですが、その役割は明確に異なります。両資格の違いを理解することで、自分に合った資格選択が可能になります。

司法書士と行政書士の基本的な違い

司法書士は「登記と裁判の専門家」として位置づけられます。不動産登記や商業登記といった権利関係の記録、簡易裁判所における訴訟代理などが主な業務です。法務局や裁判所を相手にした手続きが中心となるため、正確性と法的知識の深さが求められます。

行政書士は「許認可申請と書類作成の専門家」です。官公庁に提出する書類の作成や、各種許認可申請の手続きを担当します。建設業許可、飲食店営業許可、会社設立時の定款作成など、取り扱える業務は1万種類以上に及びます。

根拠法も異なり、司法書士は「司法書士法」、行政書士は「行政書士法」に基づいて業務を行います。この法律上の違いが、それぞれの独占業務を明確に区別しています。

項目	司法書士	行政書士
主な業務分野	登記・裁判	許認可・書類作成
主な相手先	法務局・裁判所	官公庁全般
独占業務	不動産登記・商業登記	官公庁への許認可申請
根拠法	司法書士法	行政書士法
業務の種類	約20種類	1万種類以上

司法書士と行政書士の業務範囲の違い

司法書士の業務は高度に専門化されています。不動産の売買や相続における所有権移転登記、会社設立時の登記、住宅ローンの抵当権設定登記など、権利関係を公的に記録する業務が中核です。2003年の法改正以降は、簡易裁判所での訴訟代理権も認められ、140万円以下の民事事件を扱えるようになりました。

登記業務は司法書士の独占業務であり、他の資格者は原則として行えません。この独占性が司法書士の安定した収入源となっています。

行政書士の業務範囲は極めて広範です。建設業許可、飲食店営業許可、産業廃棄物処理業許可などの許認可申請、遺言書や契約書の作成、外国人の在留資格申請など、官公庁に提出する書類全般を扱います。

特徴的なのは「取り扱えない業務」を列挙する方式になっている点です。他の士業の独占業務を除けば、ほぼすべての行政手続きに関与できる設計となっています。

司法書士の主要業務：

• 不動産登記（所有権移転、抵当権設定など）
• 商業登記（会社設立、役員変更など）
• 簡易裁判所での訴訟代理（140万円以下）
• 成年後見業務
• 供託手続き

行政書士の主要業務：

• 各種許認可申請（建設業、飲食店、運送業など）
• 契約書・遺言書の作成
• 会社設立時の定款作成
• 外国人在留資格申請
• 自動車登録手続き

司法書士と行政書士の社会的役割の違い

司法書士は「権利保護の最後の砦」としての役割を担います。不動産や会社の権利関係を正確に記録することで、財産権を守り、取引の安全性を確保しています。登記制度は日本の経済活動の基盤であり、司法書士はその信頼性を支える専門家といえるでしょう。

裁判所業務でも、簡易裁判所における訴訟代理を通じて、一般市民が法的紛争を解決する手助けをしています。弁護士よりも身近な法律家として、敷居の低さが評価されています。

行政書士は「行政と国民を結ぶ橋渡し役」です。複雑化する行政手続きを代行することで、事業者や個人が本業に専念できる環境を整えます。特に中小企業や個人事業主にとって、許認可取得は事業開始の必須条件であり、行政書士のサポートは欠かせません。

行政手続きの簡素化や電子化が進む中でも、専門家による適切なアドバイスと確実な手続きへのニーズは高まっています。行政書士は、法令遵守と円滑な事業運営の両立を支援する存在です。

司法書士vs行政書士｜仕事内容の違いを具体的に比較

日々の業務内容を具体的に見ていくと、両資格の違いがより明確になります。どのような案件を扱い、どのようなクライアントと関わるのかを理解することで、資格選択の判断材料になるでしょう。

司法書士の主な仕事内容（登記業務中心）

司法書士の収入の大部分を占めるのが不動産登記です。マイホーム購入時の所有権移転登記、住宅ローンの抵当権設定登記、相続による名義変更など、不動産取引のほぼすべての場面で司法書士が関与します。

具体的な業務の流れを見てみましょう。不動産売買の場合、まず売主・買主・不動産業者と打ち合わせを行い、物件の権利関係を調査します。法務局で登記簿を確認し、所有権や抵当権の状態をチェックします。決済日には銀行に立ち会い、代金決済と同時に登記申請書類を準備。決済後、法務局に登記申請を行い、1-2週間後に登記完了となります。

商業登記も重要な業務です。会社設立時の設立登記、役員変更の登記、本店移転の登記など、会社の重要事項が変更されるたびに登記が必要になります。特にスタートアップ企業の設立支援では、定款作成から資本金の払い込み確認、登記申請まで一貫してサポートします。

簡易裁判所での訴訟代理業務も増えています。貸金返還請求、敷金返還請求、売掛金回収など、140万円以下の民事紛争について、依頼者の代理人として訴訟を進めます。法廷に立ち、尋問や弁論を行うため、法律知識だけでなくコミュニケーション能力も求められます。

成年後見業務では、認知症などで判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を担当します。家庭裁判所から後見人に選任されると、定期的に財産状況を報告し、被後見人の権利を守ります。高齢化社会の進展に伴い、この分野のニーズは急増しています。

行政書士の主な仕事内容（許認可申請中心）

行政書士の業務で最も多いのが、各種許認可申請です。建設業許可は代表的な案件で、新規許可申請には財務諸表の分析、技術者の配置確認、経営経験の証明など多岐にわたる書類作成が必要です。許可取得までには通常2-3ヶ月かかり、その間、クライアントと密接に連携します。

飲食店営業許可の申請では、店舗の図面を作成し、保健所の基準に適合しているかを確認します。厨房の設備配置、手洗い場の位置、換気設備など、細かな要件をクリアする必要があります。開業前の現地調査から許可取得まで、一貫してサポートします。

会社設立支援では、定款作成が主な業務となります。事業目的の設定、機関設計の決定、株式の内容など、会社の基本的な枠組みを依頼者と相談しながら決めていきます。定款は公証役場で認証を受ける必要があり、その手続きも代行します。なお、設立後の登記申請は司法書士の業務となるため、司法書士と連携するケースが多くなります。

外国人の在留資格申請も増加傾向にある業務です。就労ビザ、配偶者ビザ、永住許可など、申請の種類は多岐にわたります。入国管理局への申請書類作成、必要書類の収集代行、理由書の作成など、外国人が日本で生活・就労するための手続き全般をサポートします。

遺言書作成や相続関連の書類作成も行います。公正証書遺言の原案作成、遺産分割協議書の作成、相続関係説明図の作成などです。ただし、相続登記自体は司法書士の業務となるため、ここでも司法書士との連携が生まれます。

両資格で重複する業務と独占業務

両資格で重複する業務も存在します。会社設立支援がその代表例です。行政書士は定款作成を担当し、司法書士は設立登記を担当するという役割分担が一般的です。両資格を持っていれば、定款作成から登記完了まで一気通貫でサポートでき、顧客の利便性が大きく向上します。

相続業務でも連携が必要になります。遺産分割協議書の作成は行政書士が行えますが、不動産の相続登記は司法書士の独占業務です。相続手続き全体をスムーズに進めるには、両資格の専門家が協力することが理想的です。

独占業務の明確な区別：

司法書士の独占業務：

• 不動産登記申請の代理
• 商業登記申請の代理
• 簡易裁判所における訴訟代理（認定司法書士のみ）

行政書士の独占業務：

• 官公庁への許認可申請書類の作成・提出代行
• 権利義務に関する書類の作成
• 事実証明に関する書類の作成

成年後見業務は両資格とも対応可能です。家庭裁判所が選任する後見人には、司法書士も行政書士も就任できます。ただし、後見業務の中で登記が必要な場合は司法書士の専門性が活きますし、各種行政手続きが必要な場合は行政書士の知識が役立ちます。

契約書作成は両資格とも可能ですが、実務上の棲み分けがあります。行政書士は一般的な契約書の作成を幅広く扱いますが、不動産売買契約書で登記と密接に関連する場合は司法書士が作成することが多くなります。

司法書士vs行政書士｜試験難易度の違いを徹底比較

試験の難易度は資格選択における最も重要な要素の一つです。合格までに必要な時間と労力を正確に見積もることで、現実的なキャリアプランを立てられます。

司法書士試験の難易度（偏差値68-70・合格率4-5%）

司法書士試験は国家資格の中でも最難関クラスに位置づけられます。偏差値は68-70とされ、弁護士や公認会計士と並ぶ難関資格です。2023年度の合格率は4.63%、過去10年の平均合格率も4.5%前後で推移しており、受験者の95%以上が不合格となる狭き門です。

試験は年1回、7月の第1日曜日に実施されます。午前の部と午後の部で合計11科目を受験し、択一式と記述式の両方で基準点を突破する必要があります。特に記述式は独学では対策が難しく、予備校や通信講座の利用がほぼ必須とされています。

司法書士試験の科目構成：

• 憲法
• 民法
• 商法・会社法
• 刑法
• 不動産登記法
• 商業登記法
• 民事訴訟法
• 民事執行法
• 民事保全法
• 供託法
• 司法書士法

午前の部（択一式35問・3時間）と午後の部（択一式35問・2時間、記述式2問・3時間）で構成されます。午前・午後の択一式それぞれで基準点があり、1つでも基準点を下回ると不合格となる厳しい仕組みです。

民法は全体の約20%を占める最重要科目です。総則、物権、債権、親族、相続と範囲が広く、判例の理解も欠かせません。不動産登記法は約16%を占め、実務に直結する科目として重視されています。

記述式では不動産登記と商業登記の事例問題が出題されます。登記申請書を実際に作成する形式で、添付書類や登録免許税の計算まで求められます。部分点はありますが、誤字脱字でも減点対象となるため、正確性が極めて重要です。

詳しい試験の内容や科目別の対策については、司法書士試験の詳細で解説しています。

行政書士試験の難易度（偏差値62・合格率10-15%）

行政書士試験の偏差値は62程度とされ、司法書士試験よりは取り組みやすい水準です。2023年度の合格率は13.98%で、過去10年の平均は10-15%で推移しています。司法書士試験の3倍程度の合格率となっており、相対的に合格しやすい資格です。

試験は年1回、11月の第2日曜日に3時間で実施されます。5肢択一式、多肢選択式、記述式の3形式で、法令科目と一般知識等科目から出題されます。合格基準は総得点の6割以上、かつ各科目で足切り点を超えることです。

行政書士試験の科目構成：

• 憲法
• 行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法等）
• 民法
• 商法・会社法
• 基礎法学
• 一般知識等（政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解）

法令科目が244点、一般知識等科目が56点の配点で、合計300点満点中180点以上が合格ラインです。各科目に足切り点が設定されており、法令科目で122点以上、一般知識等科目で24点以上を取る必要があります。

行政法が最も配点が高く、択一式と多肢選択式で112点、記述式で20点の合計132点を占めます。行政法を制する者が試験を制すると言われるほど重要な科目です。

民法も76点と配点が大きく、記述式でも出題されます。ただし、司法書士試験ほど深い理解は求められず、基本的な知識を確実に押さえることが合格への近道です。

一般知識等科目は足切り点の存在がネックです。法律の勉強だけに集中できず、時事問題や情報通信分野の学習も必要になります。この科目で24点を取れずに不合格となる受験生も少なくありません。

比較項目	司法書士試験	行政書士試験
偏差値	68-70	62
合格率	4-5%	10-15%
試験日	7月第1日曜	11月第2日曜
試験時間	8時間（休憩含む）	3時間
科目数	11科目	7科目
記述式	2問（配点高い）	3問（配点中程度）

司法書士と行政書士の必要勉強時間比較

司法書士試験の合格に必要な勉強時間は、一般的に3,000時間以上とされています。法律初学者の場合、3,500-4,000時間かかることも珍しくありません。1日3時間勉強すれば約3年、1日5時間なら約2年の計算です。

働きながら受験する場合、平日2時間、休日8時間のペースで進めると、年間約1,100時間の学習時間を確保できます。このペースなら3年程度での合格を目指せるでしょう。

合格者の平均受験回数は約3-4回です。つまり、多くの合格者が3-4年かけて合格を勝ち取っています。一発合格できる受験生は全体の10-15%程度とされ、長期戦を覚悟する必要があります。

行政書士試験の必要勉強時間は600-1,000時間が目安です。法律初学者でも1,000時間あれば合格ラインに到達できる可能性が高まります。1日3時間勉強すれば約1年での合格が視野に入ります。

働きながら受験する場合でも、半年から1年程度の準備期間で合格を目指せます。平日2時間、休日5時間のペースなら、年間約800時間確保でき、十分に合格を狙えるレベルです。

合格者の平均受験回数は1.5-2回程度です。初回受験で合格する受験生も3-4割程度おり、司法書士試験と比較して短期合格が現実的な試験です。

勉強時間の比較：

• 司法書士：3,000-4,000時間（3-4年が目安）
• 行政書士：600-1,000時間（1年が目安）
• 時間比：約3-4倍の差

ダブルライセンスを目指す場合、行政書士を先に取得してから司法書士に挑戦するルートが一般的です。行政書士で法律の基礎を固めてから司法書士試験に臨むことで、学習効率が上がります。民法や憲法は両試験で重複するため、行政書士の勉強が司法書士試験の基礎になります。

効率的な学習方法については、司法書士の勉強時間で詳しく解説しています。

司法書士vs行政書士｜年収・収入の違いを徹底比較

資格取得後の収入は、資格選択における重要な判断材料です。平均年収だけでなく、年収分布や収入の安定性も含めて比較していきます。

司法書士の平均年収と年収分布

司法書士の平均年収は約600万円とされています。ただし、この数字は勤務司法書士と開業司法書士を合わせた平均であり、働き方によって大きく変わります。

勤務司法書士の場合、初任給は年収300-400万円程度からスタートします。経験を積むと年収500-600万円に達し、大手事務所やベテランの勤務司法書士では700-800万円に到達することもあります。

開業司法書士の年収分布は非常に幅広くなります。開業直後は年収300万円以下も珍しくありませんが、軌道に乗れば年収800万円から1,000万円以上も十分可能です。実際、日本司法書士会連合会の調査では、開業司法書士の約20-30%が年収1,000万円を超えていると報告されています。

司法書士の年収分布（開業の場合）：

• 300万円未満：約20%（開業直後・案件不足）
• 300-600万円：約30%（安定期に入る前）
• 600-1,000万円：約30%（安定経営）
• 1,000万円以上：約20%（繁盛事務所）

地域差も顕著です。東京や大阪などの大都市圏では案件数が多く、年収1,000万円超えの司法書士の割合が高くなります。一方、地方では不動産取引が少なく、年収500-600万円程度で推移するケースが多くなります。

業務内容による違いもあります。不動産登記を中心に扱う事務所は、一件あたりの報酬が5-10万円程度と安定しています。相続案件に特化すると、一件あたり30-100万円の報酬を得ることも可能です。簡易裁判所の訴訟代理業務では、着手金と成功報酬を合わせて数十万円の収入になります。

行政書士の平均年収と年収分布

行政書士の平均年収は約537万円です。司法書士よりやや低い水準ですが、これも働き方や専門分野によって大きく変動します。

勤務行政書士は比較的少数派で、多くの行政書士が開業しています。勤務する場合、年収は300-500万円程度が一般的です。行政書士事務所だけでなく、一般企業の法務部門や総務部門に勤務する行政書士もいます。

開業行政書士の年収分布は、司法書士以上にばらつきがあります。取り扱う業務分野によって収入が大きく変わるためです。建設業許可など高単価の案件を扱える行政書士は年収1,000万円超えも実現できますが、単価の低い案件ばかりでは年収300万円以下に留まることもあります。

行政書士の年収分布（開業の場合）：

• 300万円未満：約30%（開業直後・薄利案件中心）
• 300-500万円：約30%（一般的な水準）
• 500-800万円：約25%（専門分野を確立）
• 800万円以上：約15%（高単価案件を扱う）

専門分野による違いが特に大きいのが行政書士の特徴です。建設業許可申請を専門にすると、新規許可で15-20万円、更新で10万円程度の報酬を得られます。外国人在留資格申請では、就労ビザで10-15万円、永住許可で15-20万円が相場です。

一方、自動車登録や軽微な許認可申請のみでは、一件あたり数千円から1-2万円程度の報酬に留まり、大きな収入を得るのは困難です。行政書士として高収入を実現するには、専門分野の確立と高単価案件の獲得が鍵となります。

比較項目	司法書士	行政書士
平均年収	約600万円	約537万円
勤務の場合	300-800万円	300-500万円
開業の場合	300-2,000万円	200-1,500万円
年収1,000万円超の割合	約20-30%	約10-15%
一件あたりの報酬	5-100万円	1-30万円

より詳しい年収データについては、司法書士の年収データをご覧ください。

司法書士と行政書士の年収差が生まれる理由

年収差が生まれる最大の理由は、独占業務の性質にあります。司法書士の不動産登記業務は、住宅購入という人生の大きなイベントに必ず関わります。年間約80-90万件の不動産取引が発生し、そのほぼすべてに司法書士が関与するため、安定した需要があります。

不動産登記の報酬は、物件価格や金融機関の指定などで比較的高めに設定されます。一般的な住宅の売買登記で5-10万円、抵当権設定登記で3-5万円程度の報酬が相場です。一日に複数の案件を処理できれば、月間で数百万円の売上を上げることも可能になります。

行政書士の許認可申請は、企業の事業開始や変更時に必要となりますが、不動産取引ほど頻繁には発生しません。また、許認可申請は企業が自社で行うことも可能であり、すべての企業が行政書士に依頼するわけではありません。

報酬単価も司法書士より低めです。飲食店営業許可で3-5万円、建設業許可で15-20万円程度が相場で、一件あたりの収益性は司法書士の登記業務に及びません。高収入を実現するには、取扱件数を増やすか、高単価の専門分野を確立する必要があります。

地域性の影響も無視できません。不動産取引は全国どこでも発生しますが、都市部では取引件数が多く、地方では少なくなります。司法書士の収入も地域差がありますが、行政書士はより顕著です。企業が多い都市部では許認可申請も多いですが、地方では案件自体が限られます。

競合状況も年収に影響します。司法書士は全国で約2.3万人、行政書士は約5万人です。人口あたりの行政書士数が多いエリアでは、価格競争が激しくなり、報酬単価が下がる傾向があります。

ただし、専門性を高めることで差別化できるのも事実です。行政書士でも、医療法人設立や国際業務などの専門分野を確立すれば、年収1,000万円超えは十分に実現可能です。どちらの資格も、専門性と営業力が収入を左右する点では共通しています。

司法書士vs行政書士｜どっちがいい？選び方のポイント

どちらの資格を選ぶべきかは、あなたの目標、得意分野、ライフスタイルによって変わります。5つの選択基準から、自分に合った資格を見つけましょう。

司法書士がおすすめな人の特徴

司法書士は、高度な法律知識を身につけて専門家として活躍したい人に向いています。試験難易度は高いですが、その分、社会的な信頼と安定した収入を得やすい資格です。

不動産や会社法に強い興味がある人にとって、司法書士は理想的な選択です。登記業務を通じて、不動産取引や企業法務の最前線に立つことができます。物件の権利関係を調査し、複雑な登記手続きを正確に処理する仕事は、パズルを解くような知的興味を満たしてくれます。

法廷に立ちたい人にも司法書士がおすすめです。認定司法書士になれば、簡易裁判所で訴訟代理ができます。弁護士ほどの大きな訴訟ではありませんが、貸金返還請求や売掛金回収など、市民に身近な法的紛争を解決する醍醐味を味わえます。

長期的な勉強時間を確保できる人、3-4年かけて難関資格に挑戦する覚悟のある人にも司法書士が適しています。時間をかけた分、取得後のリターンは大きく、一生モノの専門性を獲得できます。

司法書士がおすすめな人：

• 高度な法律専門家を目指したい
• 不動産・会社法に興味がある
• 訴訟代理業務に挑戦したい
• 3-4年の学習期間を確保できる
• 安定した収入基盤を築きたい
• 深い専門性を追求したい

行政書士がおすすめな人の特徴

行政書士は、幅広い業務に関わりたい人、比較的短期間で資格を取得したい人に向いています。取得しやすさと業務の多様性が最大の魅力です。

中小企業や個人事業主のサポートに興味がある人にとって、行政書士は最適な資格です。事業の立ち上げから許認可取得、契約書作成まで、事業者の身近な相談相手として活躍できます。経営者と密にコミュニケーションを取りながら、事業の成長を支える仕事は大きなやりがいがあります。

国際業務に関心がある人にも行政書士がおすすめです。外国人の在留資格申請は今後も需要が拡大する分野で、語学力を活かせます。グローバル化が進む中、日本で働きたい外国人と企業を結ぶ架け橋になれます。

できるだけ早く独立開業したい人、1年程度で資格を取得したい人には行政書士が現実的な選択です。勉強時間が600-1,000時間程度と比較的短く、働きながらでも合格を目指しやすい資格です。

多様な分野に挑戦したい人にも向いています。建設業、飲食業、運送業、医療など、様々な業界の許認可に関わることで、幅広い知識と人脈を築けます。ジェネラリストとして活躍したい人には理想的です。

行政書士がおすすめな人：

• 幅広い業務に挑戦したい
• 中小企業・個人事業主をサポートしたい
• 国際業務に興味がある
• 1年程度で資格を取得したい
• 早期に独立開業を目指す
• 多様な業界に関わりたい

司法書士と行政書士の選択基準5つ

1. 試験難易度と学習期間

司法書士試験は3-4年の学習期間が必要な超難関資格です。現在の仕事を続けながら長期間勉強できるか、家族の理解とサポートを得られるかを冷静に判断しましょう。行政書士なら1年程度で取得できるため、早期のキャリアチェンジを実現できます。

2. 目指す専門性の深さ

深い専門性を追求したいなら司法書士、幅広い業務に対応したいなら行政書士です。司法書士は登記と裁判に特化し、その分野のエキスパートになれます。行政書士は1万種類以上の業務に対応でき、ジェネラリストとして活躍できます。

3. 将来の収入目標

年収1,000万円以上を目指すなら、司法書士の方が到達しやすいでしょう。登記業務の独占性と高単価が収入の安定につながります。行政書士でも高収入は可能ですが、専門分野の確立と営業力がより重要になります。

4. 興味のある業務分野

不動産や会社法に興味があるなら司法書士、許認可や国際業務に興味があるなら行政書士を選びましょう。自分が興味を持てる分野でないと、長期間のモチベーション維持は困難です。

5. ライフプランとの適合性

今後のライフプランを考慮に入れることも大切です。出産や育児、介護などのライフイベントが控えている場合、短期間で取得できる行政書士の方が現実的かもしれません。長期的に専門性を高めたいなら、時間をかけて司法書士を目指す価値があります。

資格選択フローチャート：

STEP1：学習期間は3-4年確保できる？
→YES：司法書士も検討可能
→NO：行政書士が現実的

STEP2：登記業務に興味がある？
→YES：司法書士を優先
→NO：STEP3へ

STEP3：訴訟代理に興味がある？
→YES：司法書士を優先
→NO：STEP4へ

STEP4：幅広い業務に挑戦したい？
→YES：行政書士が適している
→NO：STEP5へ

STEP5：国際業務に興味がある？
→YES：行政書士が適している
→NO：両資格を比較検討

迷ったら、まず行政書士を取得してから司法書士に挑戦するルートもあります。行政書士で法律の基礎を固め、実務経験を積みながら司法書士試験の勉強を進めることで、無理なくステップアップできます。

司法書士と行政書士のダブルライセンスのメリット

両資格を併せ持つダブルライセンスは、業務範囲の拡大と収入アップの両方を実現できる強力な武器となります。相乗効果を最大限に活かす方法を見ていきましょう。

ダブルライセンスで業務範囲が大幅拡大

ダブルライセンスの最大のメリットは、会社設立から登記まで一気通貫でサービスを提供できることです。起業家が会社を設立する際、定款作成（行政書士）と設立登記（司法書士）の両方が必要になります。通常は別々の専門家に依頼しなければなりませんが、ダブルライセンスなら一人で完結できます。

顧客にとっては、一人の専門家に相談すれば全て解決するという安心感があります。複数の専門家とやり取りする手間が省け、コミュニケーションコストも削減できます。結果として、顧客満足度が高まり、リピート率や紹介率の向上につながります。

相続案件でも強力な武器になります。遺言書作成（行政書士）、遺産分割協議書作成（行政書士）、相続登記（司法書士）まで、相続手続きの全工程をサポートできます。相続は複雑な手続きが多く、専門家のワンストップサービスへのニーズが非常に高い分野です。

ダブルライセンスで対応できる主な案件：

• 会社設立：定款作成→設立登記
• 相続：遺言書作成→遺産分割協議書→相続登記
• 不動産：建築許可申請→所有権移転登記
• 外国人起業：在留資格申請→会社設立→登記
• 事業承継：事業承継計画→定款変更→役員変更登記

不動産関連業務でも差別化できます。建築許可や開発許可の申請（行政書士）から、完成後の登記手続き（司法書士）まで対応できるため、不動産開発業者にとって便利なパートナーになれます。

外国人起業支援は特に有望な分野です。在留資格の取得（行政書士）、会社設立の定款作成（行政書士）、設立登記（司法書士）まで、外国人が日本で起業する全プロセスをサポートできます。グローバル化が進む中、この分野の需要は今後も拡大が見込まれます。

ダブルライセンスによる収入アップ効果

ダブルライセンスは、一つの案件から得られる報酬を2-3倍に増やせる可能性があります。会社設立の例で見てみましょう。定款作成（行政書士）で5-8万円、設立登記（司法書士）で10-15万円の報酬が相場です。両方を一人で行えば、一件あたり15-23万円の収入になります。

顧客から見ても、別々の専門家に依頼するより割安感があります。司法書士と行政書士にそれぞれフルプライスで依頼するより、同じ人に依頼して若干の値引きを受ける方が総額は安くなるケースが多いです。ウィンウィンの関係を築けます。

相続案件では更に効果が大きくなります。遺言書作成で10-15万円、遺産分割協議書作成で10-15万円、相続登記で8-15万円（不動産の数による）の報酬を得られます。一つの相続案件で30-45万円の収入になり、単独資格と比べて圧倒的に収益性が高まります。

営業効率も向上します。一度の営業活動で複数のサービスを提案できるため、顧客獲得コストが削減されます。また、一つのサービスから入った顧客に追加のサービスを提案しやすく、顧客単価が自然と上がります。

収入アップの具体例：

• 会社設立案件：15-23万円（単独資格の1.5-2倍）
• 相続案件：30-45万円（単独資格の2-3倍）
• 不動産開発案件：50-100万円（許認可+登記で高単価）
• 外国人起業支援：30-50万円（ビザ+設立+登記）

競合との差別化も図れます。司法書士だけ、行政書士だけの事務所が多い中、両方できる専門家は希少です。この希少性が価格競争に巻き込まれにくい立場を作り、適正な報酬を得やすくなります。

顧客の固定化も進みます。会社設立から始まり、許認可取得、役員変更登記、事業拡大時の定款変更など、企業の成長に合わせて長期的な関係を築けます。一度信頼関係ができれば、継続的な案件が期待できます。

ダブルライセンス取得の効率的な順序

ダブルライセンスを目指す場合、行政書士を先に取得してから司法書士に挑戦するルートが一般的です。この順序には明確な理由があります。

行政書士試験は1年程度で合格を目指せるため、早期に資格者としてのキャリアをスタートできます。行政書士として開業し、収入を得ながら司法書士試験の勉強を続けることで、経済的な安定と資格取得の両立が可能になります。

科目の重複も大きなメリットです。憲法、民法、行政法の知識は司法書士試験でも活かせます。特に民法は両試験の主要科目であり、行政書士試験で身につけた基礎知識が司法書士試験の土台となります。

実務経験も学習に役立ちます。行政書士として契約書作成や定款作成を経験することで、会社法や民法の理解が深まります。実務で遭遇する疑問を司法書士試験の勉強で解決していくことで、学習効率が上がります。

逆のルート（司法書士→行政書士）も不可能ではありません。司法書士を取得している人にとって、行政書士試験の法令科目は比較的簡単に感じるでしょう。ただし、3-4年かけて司法書士を取得した後に更に資格勉強を続けるのは、モチベーション的に厳しいかもしれません。

効率的なダブルライセンス取得の流れ：

STEP1：行政書士試験の勉強（1年）
→民法、憲法、行政法の基礎を固める

STEP2：行政書士試験合格・登録
→行政書士として開業準備

STEP3：行政書士として実務開始
→収入を得ながら司法書士試験の勉強開始

STEP4：司法書士試験の勉強（2-3年）
→行政書士で学んだ民法を土台に、不動産登記法、商業登記法などを習得

STEP5：司法書士試験合格・登録
→ダブルライセンスとして業務範囲拡大

このルートなら、最短で3-4年程度でダブルライセンスを実現できます。行政書士として2-3年実務経験を積みながら司法書士試験に合格できれば、資格取得と同時に即戦力として活躍できます。

ダブルライセンスに関する詳しい情報は、司法書士のダブルライセンスで解説しています。

司法書士と行政書士の違いに関するよくある質問（FAQ）

両資格に関してよく寄せられる質問に回答します。実践的な疑問を解消することで、資格選択の判断材料にしてください。

Q. 司法書士と行政書士はどちらが難しいですか？

司法書士試験の方が圧倒的に難しいです。合格率は4-5%と行政書士の10-15%の半分以下で、必要な勉強時間も3,000時間以上と行政書士の3-4倍に達します。

試験科目の深さも大きく異なります。司法書士試験では不動産登記法や商業登記法など、実務に直結する高度な知識が求められ、記述式問題では登記申請書を実際に作成する能力が試されます。判例の細かな理解や、複雑な事例への対応力が必要です。

行政書士試験は、法律の基礎知識を問う問題が中心で、司法書士ほど深い専門知識は要求されません。ただし、一般知識等科目で時事問題や情報通信分野からも出題されるため、法律以外の勉強も必要になります。

難易度の違いは、資格取得後の業務の専門性にも反映されています。司法書士は登記という高度な専門業務を独占する代わりに、取得難易度が極めて高く設定されているのです。

Q. 司法書士と行政書士はどちらが稼げますか？

平均年収では司法書士が約600万円、行政書士が約537万円と、司法書士の方がやや高い傾向です。ただし、働き方や専門分野によって大きく変わるため、一概には言えません。

司法書士は登記業務の独占性により、安定した収入基盤を築きやすいメリットがあります。不動産取引は常に一定数発生するため、案件が途切れにくく、年収1,000万円超えの割合も20-30%と高めです。

行政書士は専門分野の確立が収入を大きく左右します。建設業許可や外国人在留資格申請など高単価の分野に特化すれば、年収1,000万円超えも十分可能です。一方、単価の低い案件ばかりでは、年収300-400万円に留まることもあります。

重要なのは、資格取得後にどのように専門性を高め、営業活動を行うかです。どちらの資格も、戦略次第で高収入を実現できる可能性を秘めています。

Q. 司法書士と行政書士の試験は同時に受けられますか？

同じ年に両方の試験を受験すること自体は可能です。司法書士試験は7月、行政書士試験は11月に実施されるため、試験日程は重複しません。

ただし、現実的には同時受験はおすすめできません。司法書士試験だけで3,000時間以上の勉強が必要であり、同じ年に行政書士試験の準備も並行するのは相当な負担です。どちらか一方に集中した方が合格率は高まります。

既に行政書士資格を持っている人が司法書士試験を受ける、あるいは逆のケースなら話は別です。一方の資格を既に持っていれば、民法などの重複科目で学習負担が軽減されるため、もう一方の試験に専念できます。

ダブルライセンスを目指すなら、まず行政書士を取得してから司法書士に挑戦する順序が効率的です。段階的に専門性を高めていく方が、長期的には成功しやすいでしょう。

Q. 司法書士と行政書士のダブルライセンスは有利ですか？

非常に有利です。業務範囲が大幅に拡大し、顧客単価を2-3倍に高めることも可能になります。会社設立から登記まで一気通貫でサポートできるため、顧客の利便性が高まり、競合との差別化にもつながります。

相続案件では特に威力を発揮します。遺言書作成、遺産分割協議書作成、相続登記まで、相続手続きの全工程を一人でサポートできるため、顧客満足度が大きく向上します。相続は手続きが複雑で、ワンストップサービスへのニーズが極めて高い分野です。

外国人起業支援や不動産開発案件など、複数の専門性が求められる分野でも強みを発揮できます。今後も需要が拡大する分野で先行者利益を得やすくなります。

取得までの時間と労力はかかりますが、長期的なキャリアを考えればダブルライセンスは大きな投資価値があります。行政書士を先に取得し、実務経験を積みながら司法書士を目指すルートなら、無理なく実現できるでしょう。

まとめ｜司法書士と行政書士の違いを理解して最適な選択を

本記事では、司法書士と行政書士の違いについて、業務内容、試験難易度、年収、キャリアパスなど複数の観点から詳しく解説しました。

司法書士と行政書士の違いの重要ポイント

1. 業務内容の明確な違い：司法書士は登記と裁判の専門家として、不動産登記、商業登記、簡易裁判所での訴訟代理を担当します。業務は高度に専門化されており、特に登記業務は司法書士の独占業務です。行政書士は許認可申請と書類作成の専門家として、建設業許可、飲食店営業許可、在留資格申請など1万種類以上の幅広い業務に対応します。司法書士が「深さ」を追求するのに対し、行政書士は「広さ」でカバーする資格といえます。

2. 試験難易度と必要勉強時間：司法書士試験の合格率は4-5%、偏差値68-70の超難関資格で、合格までに3,000時間以上の勉強が必要です。平均受験回数は3-4回で、長期戦を覚悟する必要があります。行政書士試験の合格率は10-15%、偏差値62で、必要勉強時間は600-1,000時間程度です。1年程度の準備期間で合格を目指せる現実的な資格です。試験難易度の差は約3-4倍と大きく、利用可能な時間とモチベーションを考慮して選択すべきです。

3. 年収と収入の安定性：司法書士の平均年収は約600万円、行政書士は約537万円と、司法書士の方がやや高めです。特に年収1,000万円超えの割合は、司法書士が20-30%、行政書士が10-15%と差があります。司法書士は登記業務の独占性により安定した収入基盤を築きやすく、行政書士は専門分野の確立が収入を大きく左右します。ただし、どちらの資格も戦略と実行力次第で高収入を実現できる可能性があります。

あなたに合った資格選択のための次のアクション

司法書士と行政書士のどちらを選ぶべきかが明確になったら、次は具体的な行動を始めましょう。

まず、試験の詳細を確認することから始めてください。司法書士試験の詳細で試験科目や合格基準を理解し、学習計画を立てましょう。勉強時間の確保方法については、司法書士の勉強時間で効率的な時間配分を学べます。

独学で挑戦するか、通信講座や予備校を利用するかも重要な選択です。司法書士通信講座おすすめと司法書士予備校おすすめで、各講座の特徴や料金を比較検討してください。

ダブルライセンスを視野に入れているなら、まず行政書士の取得から始めることをおすすめします。1年程度で行政書士資格を取得し、実務経験を積みながら司法書士試験の勉強を進めることで、無理なくステップアップできます。

資格取得はゴールではなく、専門家としてのキャリアのスタートラインです。自分に合った資格を選び、計画的に学習を進めることで、法律の専門家として活躍する未来を実現しましょう。本記事があなたの資格選択の一助となれば幸いです。