司法書士試験の受験資格は不要｜中卒・高卒でも挑戦できる理由

「司法書士試験を受けたいけど、学歴が心配…」そんな不安を抱えていませんか？実は、司法書士試験には学歴制限が一切ありません。中卒でも高卒でも、年齢に関係なく誰でも挑戦できる国家資格です。

多くの国家資格では受験資格として「大学卒業」や「実務経験○年以上」といった条件が設けられています。しかし司法書士試験は、こうした制限を設けていない数少ない法律系資格の一つです。

司法書士試験に受験資格は必要？誰でも受験できる理由

司法書士試験の最大の特徴は、受験資格が一切不要という点です。この門戸の広さが、多様な人材を司法書士業界に呼び込んでいます。

司法書士試験は受験資格不要の国家資格

司法書士試験には年齢制限、学歴制限、実務経験の要件が存在しません。つまり、受験を希望する人なら誰でも受験願書を提出できます。

法務省が実施する司法書士試験では、受験資格として特定の条件を設けていません。中学卒業、高校卒業、大学卒業といった学歴の違いは一切関係なく、15歳でも80歳でも受験可能です。

他の多くの国家資格と比較すると、この開かれた制度は非常に珍しいといえます。弁護士、税理士、社会保険労務士など、大半の法律系・士業系資格には何らかの受験資格が設けられています。

資格	受験資格	学歴要件
司法書士	不要	なし
弁護士（司法試験）	法科大学院修了または予備試験合格	あり
行政書士	不要	なし
税理士	学歴または実務経験	一部あり
社労士	学歴または実務経験	一部あり

この表からわかるように、司法書士試験と行政書士試験は受験資格不要の代表的な法律系資格です。

司法書士試験に年齢制限・学歴制限はない

年齢に関しては、下限も上限もありません。実際に、10代で合格した事例もあれば、60代・70代で合格した事例も存在します。

学歴についても同様です。中学校を卒業していれば受験できますし、厳密には義務教育を修了していない場合でも受験は可能です。高校や大学に進学しなかった方でも、全く問題なく受験できます。

過去の合格者データを見ると、学歴の分布は多岐にわたります。高卒で働きながら勉強して合格した人、大学卒業後に目指した人、社会人経験を経てから挑戦した人など、バックグラウンドは実にさまざまです。

年齢層も幅広く、法務省の統計によると受験者の年齢層は20代から60代まで分布しています。合格者の平均年齢は30代後半ですが、これは勉強期間を考慮した結果であり、年齢制限があるわけではありません。

司法書士試験が受験資格不要な理由と背景

なぜ司法書士試験は受験資格を設けていないのでしょうか。その背景には、司法書士制度の理念があります。

司法書士は国民の権利を守り、法律サービスを提供する専門家です。この役割を担う人材は、学歴や経歴ではなく、実力と専門知識で選ばれるべきだという考え方が根底にあります。

実際、司法書士に求められるのは登記や法律文書作成の専門知識であり、これは学歴とは必ずしも相関しません。中卒であっても必要な知識を習得し、試験に合格できれば、立派な司法書士として活躍できます。

歴史的に見ても、司法書士制度は明治時代から続く長い歴史を持ちますが、一貫して実力主義を貫いてきました。時代の変化とともに試験制度は進化してきましたが、受験資格不要という原則は変わっていません。

この制度により、多様なバックグラウンドを持つ人材が司法書士業界に参入し、それぞれの経験や視点を活かしたサービス提供が可能になっています。

司法書士試験の受験資格不要のメリット

受験資格が不要であることには、大きなメリットがあります。

第一に、早期からのキャリア形成が可能です。高校卒業後すぐに勉強を始めれば、20代前半で合格し、若いうちから専門家としてのキャリアを積めます。

第二に、人生の選択肢が広がります。「大学に行かなかったから専門職にはなれない」という固定観念を打ち破り、学歴に関係なく高度な専門資格に挑戦できます。

第三に、キャリアチェンジの可能性が開けます。30代、40代、50代になってから「法律の専門家になりたい」と思っても、受験資格の壁に阻まれることなく挑戦できます。実際に、会社員から転身して司法書士になった方は多数います。

第四に、純粋に実力勝負ができます。学歴や年齢ではなく、試験での点数だけが評価基準です。努力と勉強方法次第で、誰でも合格を目指せます。

こうした開かれた制度が、司法書士という職業の魅力を高めています。司法書士の難易度は高いですが、挑戦する権利は全員に平等に与えられています。

司法書士試験を受けられる人・受けられない人

受験資格は不要ですが、全ての人が制限なく受験・登録できるわけではありません。具体的なケースを見ていきましょう。

中卒・高卒でも司法書士試験を受験できる

結論から言えば、中卒の方も高卒の方も問題なく司法書士試験を受験できます。学歴は受験資格に一切関係ありません。

中学を卒業してすぐに働き始めた方でも、働きながら勉強して司法書士試験に挑戦できます。実際に、高校に進学せずに司法書士を目指し、合格した事例も報告されています。

高卒の場合も同様です。大学に進学しなかった理由は問われません。経済的な理由、家庭の事情、進路の選択など、どのような背景があっても受験に影響しません。

ただし注意点として、試験の難易度は非常に高いという現実があります。司法書士の合格率は4-5%程度で、3,000時間以上の学習が必要とされています。学歴不問だからこそ、しっかりとした学習計画と継続的な努力が求められます。

中卒・高卒で合格を目指す場合、通信講座や予備校の活用が効果的です。独学も可能ですが、体系的な学習ができる環境を整えることが合格への近道です。

外国籍・外国人でも司法書士試験を受験できる

国籍による制限もありません。日本国籍を持たない外国人の方でも、司法書士試験を受験できます。

受験願書の提出に際して、国籍を証明する書類は不要です。氏名、住所、生年月日などの基本情報と、受験手数料を納付すれば受験が認められます。

実際に、外国籍の方が司法書士試験に合格し、日本で司法書士として活動している事例があります。特に、在日コリアンの方や中国出身の方など、日本に長く住む外国籍の方の中には司法書士として開業している方もいます。

ただし、試験は日本語で実施されるため、日本語の読解力・記述力が必須です。特に記述式試験では、法律文書を日本語で正確に作成する能力が問われます。

外国籍の方が司法書士試験に合格するための具体的なアドバイスとしては、まず法律用語の習得に力を入れることです。一般的な日本語能力に加えて、法律特有の専門用語や文章表現を理解する必要があります。

未成年でも司法書士試験を受験できるか

未成年者の受験も認められています。年齢の下限は設けられていないため、15歳でも16歳でも受験可能です。

ただし現実的には、高度な法律知識が求められる試験であり、義務教育を修了したばかりの年齢で合格するのは極めて困難です。過去には10代で合格した例もありますが、これは非常に稀なケースです。

未成年が受験する場合、願書提出には保護者の同意が必要になることがあります。また、受験当日は一人で試験会場に行けることが前提となります。

仮に未成年で合格した場合、司法書士としての業務開始には注意が必要です。契約行為などでは成年であることが求められる場面もあるため、成人するまでは実務経験を積む期間と考えるのが現実的です。

司法書士試験を受験できないケース（欠格事由）

受験資格は不要ですが、一定の欠格事由に該当する場合、司法書士試験の受験自体ができないわけではありませんが、合格後の登録ができません。

厳密には、試験の受験自体は可能です。しかし、合格しても司法書士として登録できなければ、司法書士業務を行えません。そのため、事前に欠格事由を確認しておくことが極めて重要です。

主な欠格事由には以下のようなものがあります：

登録できない主な条件：

• 破産手続開始の決定を受けて復権していない者
• 禁錮以上の刑に処せられた者
• 司法書士・弁護士等の職から懲戒処分で除名された者
• 心身の故障により司法書士の業務を適正に行えない者

これらに該当する場合、試験に合格しても司法書士として働けません。特に注意すべきは、破産と犯罪歴です。次のセクションで詳しく解説します。

なお、受験願書の提出時点では欠格事由の確認は厳密には行われません。しかし合格後の登録時には、これらの事項について詳しい申告と証明が求められます。

受験を検討している方で、欠格事由に該当する可能性がある場合は、事前に司法書士会や法務局に相談することをおすすめします。司法書士になる方法の記事でも登録手続きについて詳しく解説しています。

司法書士試験の欠格事由とは？受験・登録ができない条件

欠格事由は試験合格後の大きな障壁となります。具体的な内容を正確に理解しておきましょう。

司法書士試験における欠格事由の定義

欠格事由とは、司法書士として登録できない条件を定めたものです。司法書士法第5条に明確に規定されています。

これらの規定は、司法書士の職務の公共性と信頼性を保つために設けられています。司法書士は登記や法律文書の作成を通じて、国民の財産や権利に深く関わる職業です。そのため、高い倫理性と信頼性が求められます。

欠格事由には大きく分けて2種類あります。一つは「絶対的欠格事由」で、該当すれば確実に登録できないもの。もう一つは「相対的欠格事由」で、場合によっては登録が認められる可能性があるものです。

絶対的欠格事由の代表例は、禁錮以上の刑に処せられて刑の執行が終わってから5年を経過しない者です。この場合、例外なく登録が認められません。

相対的欠格事由には、心身の故障により司法書士の業務を適正に行えない者などが含まれます。これらは個別の状況によって判断が異なる場合があります。

司法書士の登録ができない欠格事由

司法書士法第5条に定められた欠格事由を具体的に見ていきましょう。

司法書士登録の欠格事由一覧：

• ✅ 未成年者（ただし民法改正により18歳以上は成年）
• ✅ 破産手続開始の決定を受けて復権していない者
• ✅ 禁錮以上の刑に処せられた者で、刑の執行終了または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
• ✅ 司法書士・弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・行政書士の職を懲戒処分により除名され、その処分の日から5年を経過しない者
• ✅ 心身の故障により司法書士の業務を適正に行えない者として法務省令で定める者

これらの条件のいずれかに該当すると、試験に合格しても司法書士として登録できません。

特に注意が必要なのは、刑罰の執行終了から5年という期限です。この期間が経過すれば、再び登録の道が開けます。しかし5年間は待たなければならないため、計画的なキャリア設計が必要です。

心身の故障については、具体的な基準が法務省令で定められています。業務遂行に支障をきたす程度の障害がある場合に該当しますが、個別のケースによって判断が分かれます。

破産者・成年被後見人等の扱い

破産に関する欠格事由は、多くの方が気になる点です。

現在の法律では、破産手続開始の決定を受けて復権していない者が欠格事由に該当します。つまり、破産したこと自体が永久に司法書士になれないというわけではありません。

破産手続きが終了し、免責許可の決定が確定すると「復権」します。復権すれば、欠格事由には該当しなくなるため、司法書士試験に合格すれば登録できます。

過去に破産したことがある方でも、現在復権していれば問題ありません。この点は、他の多くの士業と同様の扱いです。

成年被後見人・被保佐人については、2019年の法改正により、多くの資格で欠格事由から削除されました。司法書士についても同様の改正が行われ、成年被後見人等であることだけでは欠格事由にはなりません。

ただし、「心身の故障により司法書士の業務を適正に行えない者」に該当するかどうかは、個別に判断されます。成年被後見人であっても、業務遂行能力があると認められれば登録できる可能性があります。

犯罪歴・懲戒処分と司法書士登録の関係

犯罪歴がある場合の扱いは、刑の種類と経過年数によって異なります。

禁錮以上の刑（禁錮刑・懲役刑・死刑）に処せられた場合、刑の執行が終了してから5年間は登録できません。この5年という期間は絶対的なもので、短縮される余地はありません。

逆に言えば、5年が経過すれば登録の道が開けます。前科があっても、期間が経過していれば司法書士として活動できる可能性があります。

罰金刑の場合は、原則として欠格事由には該当しません。ただし、犯罪の内容によっては「品位を害する行為」として登録時に問題となる可能性があります。

懲戒処分に関しては、司法書士だけでなく、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・行政書士の職から除名された場合も欠格事由に該当します。これは、士業間の倫理基準の統一を図るためです。

実際の登録審査では、犯罪の内容や反省の状況、更生の度合いなども総合的に考慮されます。形式的に欠格事由に該当しない場合でも、登録が認められないケースもあるため、疑問がある場合は事前に司法書士会に相談しましょう。

司法書士試験と他の法律系資格の受験資格比較

他の法律系資格と比較すると、司法書士試験の門戸の広さがより明確になります。

弁護士（司法試験）の受験資格

弁護士になるための司法試験は、受験資格が極めて厳格です。

司法試験を受験するには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります：

司法試験の受験資格：

• 法科大学院（ロースクール）を修了すること
• 司法試験予備試験に合格すること

法科大学院は2-3年間通う必要があり、学費も高額です。既存の大学卒業者向けの法科大学院と、法学部以外の出身者向けの未修者コースがあります。

予備試験は法科大学院を経由しないルートですが、合格率は4%程度と極めて低く、司法書士試験以上に難関です。

つまり、弁護士を目指す場合は、大学卒業（または大学在学中）という学歴が実質的に必要になります。司法書士試験と比べると、受験のハードルは格段に高いといえます。

加えて、司法試験は受験回数に制限があります。法科大学院修了後5年以内に5回まで、予備試験合格後5年以内に5回までしか受験できません。司法書士と弁護士の違いについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

行政書士試験の受験資格

行政書士試験は、司法書士試験と同様に受験資格が不要です。

年齢・学歴・国籍を問わず、誰でも受験できます。この点では司法書士試験と完全に同じ条件です。

ただし、試験の難易度は司法書士より低く、合格率は10-13%程度です。勉強時間の目安も600-1,000時間程度とされており、司法書士試験の3,000時間と比べるとかなり少なくて済みます。

行政書士試験も法律系の国家資格であり、受験資格不要という点で司法書士と共通しています。そのため、両方の資格取得を目指す「ダブルライセンス」を考える方も多くいます。

業務範囲は異なりますが、どちらも書類作成を中心とした職業であり、親和性があります。司法書士と行政書士の違いを理解したうえで、キャリアプランを考えるとよいでしょう。

項目	司法書士試験	行政書士試験
受験資格	不要	不要
合格率	4-5%	10-13%
勉強時間	3,000時間	600-1,000時間
試験方式	択一式＋記述式	択一式＋記述式

税理士試験の受験資格

税理士試験には、学歴または実務経験による受験資格が設けられています。

以下のいずれかに該当する必要があります：

税理士試験の受験資格：

• 大学・短大・高等専門学校で法律学・経済学を1科目以上履修して卒業した者
• 大学3年次以上で法律学・経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
• 日商簿記検定1級合格者または全経簿記検定上級合格者
• 会計事務所などで2年以上の実務経験がある者

つまり、中卒・高卒の方が税理士を目指す場合、まず日商簿記1級を取得するか、会計事務所で2年以上働く必要があります。司法書士のように直接試験に挑戦することはできません。

税理士試験は科目合格制を採用しており、一度に全科目合格する必要はありません。5科目すべてに合格すれば税理士となる資格が得られます。

学歴や実務経験のハードルがある分、司法書士試験と比べると受験までの道のりが長くなります。司法書士と税理士の違いも参考にしてください。

社労士試験の受験資格

社会保険労務士（社労士）試験にも、学歴・実務経験・他資格による受験資格があります。

社労士試験の受験資格（主なもの）：

• 大学・短大・高等専門学校を卒業した者
• 大学で62単位以上を修得した者
• 行政書士資格を有する者
• 厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
• 労働社会保険諸法令の実務経験が3年以上ある者

中卒・高卒の方が社労士を目指す場合、まず行政書士を取得するか、3年以上の実務経験を積むかのいずれかが必要です。

社労士試験の合格率は6-7%程度で、司法書士試験よりやや高めです。勉強時間の目安は1,000時間程度とされています。

学歴要件がある点で、司法書士試験とは大きく異なります。受験資格のハードルを考えると、司法書士試験の方が誰でも挑戦しやすいといえます。

資格	受験資格の有無	学歴要件	実務経験での代替
司法書士	なし	なし	–
弁護士	あり	実質的に大卒	不可
行政書士	なし	なし	–
税理士	あり	あり	2年以上
社労士	あり	あり	3年以上

この比較から、司法書士試験と行政書士試験が法律系資格の中で最も開かれた試験であることがわかります。

学歴不問で司法書士を目指すメリットとデメリット

受験資格不要という特徴には、メリットもあればデメリットもあります。両面を理解したうえで挑戦しましょう。

学歴に関係なく司法書士を目指せる3つのメリット

学歴不問であることの最大のメリットは、チャンスの平等性です。

メリット1：早期からのキャリア形成が可能

高校卒業後すぐに勉強を始められるため、20代前半で合格すれば若いうちから専門家としてのキャリアを積めます。大学の4年間を短縮できるため、同世代より早く実務経験を開始できるのは大きな強みです。

例えば、18歳から勉強を始めて22歳で合格すれば、大学卒業と同じタイミングで司法書士としてスタートできます。その後30歳までに8年間の実務経験を積めるため、開業時には豊富な経験を持つことになります。

メリット2：経済的負担の軽減

大学に進学すると、4年間で数百万円の学費がかかります。司法書士試験は学歴不問なので、この学費を節約できます。

通信講座の費用は10-30万円程度、予備校でも年間50-100万円程度です。大学の学費と比較すると、圧倒的に経済的負担が少なくなります。浮いた費用を生活費や勉強に集中するための資金として活用できます。

メリット3：人生のリスタートが可能

30代、40代、50代からでも挑戦できるため、キャリアチェンジの選択肢として非常に有効です。「今の仕事に限界を感じている」「専門性を身につけたい」という方にとって、学歴を問わず挑戦できる司法書士は魅力的な選択肢です。

会社員として働きながら勉強し、合格後に独立開業する道もあります。人生の中で何度でもチャレンジできる資格であることは、大きなメリットです。

学歴不問だからこそ生じる競争の激しさ

受験資格不要であることは、同時に競争が激しいことを意味します。

誰でも受験できるということは、全国から優秀な人材が集まるということです。実際の受験者を見ると、大学卒業者や法学部出身者も多数含まれています。

司法書士試験の受験者数は年間約1万5千人、合格者数は約600-700人です。合格率4-5%という数字は、受験資格不要であるがゆえに多くの人が挑戦し、その中で競争が行われている結果です。

学歴がハンディにならない一方で、学歴によるアドバンテージも得られません。法学部で学んだ知識がある人と、法律を初めて学ぶ人が同じ土俵で戦います。

そのため、中卒・高卒で挑戦する場合は、計画的な学習と十分な準備期間が必要です。法律初学者でも合格は十分可能ですが、3,000時間以上の学習時間を確保する覚悟が求められます。

中卒・高卒で司法書士試験に合格した事例

実際に学歴不問の制度を活かして合格した事例は多数あります。

高卒で働きながら勉強し、20代後半で合格した方の事例では、毎日仕事終わりに3-4時間、休日は8時間以上勉強を続けたそうです。約3年間の勉強期間を経て合格を勝ち取りました。

別の事例では、中卒で建設業に従事していた方が、30代で一念発起して司法書士を目指しました。通信講座を利用し、4年間の勉強を経て合格。現在は独立開業して成功しています。

これらの事例に共通するのは、強い意志と継続的な努力です。学歴がないことをハンディと考えず、「誰でも挑戦できる資格」というメリットを最大限に活用した結果です。

合格者インタビューでは、「学歴コンプレックスを克服したかった」「人生を変えたかった」という動機が語られることが多くあります。司法書士試験は、そうした思いを実現できる数少ない国家資格の一つです。

学歴がなくても司法書士試験に合格する勉強法

学歴不問だからこそ、正しい勉強法が合否を分けます。

法律初学者が合格するためには、体系的な学習が不可欠です。独学も可能ですが、通信講座や予備校を活用することで効率的に学習できます。

おすすめの学習ステップ：

1. 基礎固め期（6-12ヶ月）：主要科目である民法と不動産登記法を徹底的に学習。この2科目で試験の約50%を占めるため、最初にしっかり固めます。
2. 全科目学習期（12-18ヶ月）：11科目すべてを一通り学習。商法・会社法、民事訴訟法・民事執行法など、主要科目以外も順次学習します。
3. 過去問演習期（6-12ヶ月）：過去問を繰り返し解き、出題パターンと解答テクニックを習得。記述式の練習も本格的に開始します。
4. 直前対策期（3-6ヶ月）：模試を受験し、弱点を克服。最終的な仕上げを行います。

通信講座を選ぶ際は、初学者向けのコースを選びましょう。司法書士通信講座おすすめでは、費用対効果の高い講座を比較しています。

司法書士の勉強時間については別の記事で詳しく解説していますが、学歴に関係なく、十分な学習時間を確保することが最も重要です。

司法書士試験の受験資格に関するよくある質問（FAQ）

受験資格について、よくある疑問に答えます。

司法書士試験に学歴は必要ですか？

いいえ、司法書士試験に学歴は一切必要ありません。中卒でも高卒でも、学歴に関係なく受験できます。

司法書士試験は受験資格不要の国家資格として設計されており、年齢・学歴・国籍を問わず誰でも挑戦できます。大学に進学していない方でも、何の問題もなく受験願書を提出できます。

ただし試験の難易度は非常に高く、合格率は4-5%程度です。学歴不問だからこそ、しっかりとした学習計画と継続的な努力が求められます。通信講座や予備校を活用し、体系的に学習することをおすすめします。

中卒・高卒でも司法書士になれますか？

はい、中卒・高卒の方でも司法書士になれます。試験に合格し、欠格事由に該当しなければ、誰でも司法書士として登録できます。

実際に、高卒で働きながら勉強して合格した方や、中卒から司法書士を目指して成功した方の事例があります。学歴は受験資格にも登録要件にも含まれていません。

重要なのは試験での点数だけです。民法、不動産登記法をはじめとする11科目の知識を習得し、択一式試験と記述式試験の両方で基準点を突破すれば、学歴に関係なく合格できます。

合格後は司法書士会に登録し、実務研修を経て司法書士として活動を開始できます。開業や就職においても、学歴はほとんど問われません。

司法書士試験に年齢制限はありますか？

いいえ、司法書士試験に年齢制限は一切ありません。下限も上限もなく、何歳でも受験できます。

実際の受験者を見ると、20代から60代まで幅広い年齢層が挑戦しています。最年少合格者は10代、最高齢合格者は70代という記録もあります。

年齢に関係なく挑戦できるため、人生の様々な段階でキャリアチェンジの選択肢として考えられます。「40代から専門職を目指したい」「定年後のセカンドキャリアとして司法書士を考えている」といった方も多数受験しています。

ただし、試験の勉強には3,000時間以上かかるため、年齢が高くなるほど学習時間の確保や記憶力の面で工夫が必要になります。それでも、継続的な努力により合格は十分可能です。

外国人でも司法書士試験を受験できますか？

はい、外国人でも司法書士試験を受験できます。国籍による制限は一切ありません。

受験願書の提出に際して、国籍を証明する書類は不要です。日本に住んでいる外国籍の方であれば、誰でも受験できます。

実際に、外国籍の方が司法書士試験に合格し、日本で司法書士として活動している事例があります。在日コリアン、中国出身者、その他の国籍の方など、多様なバックグラウンドを持つ司法書士が活躍しています。

ただし、試験はすべて日本語で実施されます。択一式試験も記述式試験も日本語での出題・解答となるため、高度な日本語能力が必須です。特に記述式試験では、法律文書を正確に作成する能力が求められます。

外国籍の方が合格を目指す場合、まず法律用語の習得に力を入れることをおすすめします。一般的な日本語能力に加えて、法律特有の専門用語や文章表現を理解する必要があります。

前科があると司法書士になれませんか？

前科の内容と経過年数によって異なります。禁錮以上の刑に処せられた場合、刑の執行終了から5年間は司法書士として登録できません。

具体的には、禁錮刑・懲役刑・死刑に処せられた場合が該当します。刑の執行が終了してから5年が経過すれば、欠格事由から外れるため、登録できる可能性が出てきます。

罰金刑の場合は、原則として欠格事由には該当しません。ただし、犯罪の内容によっては登録時に品位の問題として審査される可能性があります。

司法書士は国民の権利を守る職業であり、高い倫理性が求められます。そのため、一定期間は登録できない仕組みになっています。しかし、期間が経過し、更生が認められれば、再び挑戦できる道が開かれています。

前科がある方で司法書士を目指す場合は、事前に司法書士会や法務局に相談することをおすすめします。個別のケースによって判断が異なるため、専門家のアドバイスを受けることが大切です。

まとめ｜司法書士試験は誰でも挑戦できる開かれた資格

本記事では、司法書士試験の受験資格について詳しく解説してきました。

司法書士試験の受験資格まとめ

司法書士試験について押さえておくべき3つのポイントを整理します。

1. 受験資格は完全に不要：年齢制限、学歴制限、国籍制限が一切なく、誰でも平等に受験できる国家資格です。中卒・高卒・外国籍・未成年でも受験可能であり、純粋に試験の実力だけが問われます。
2. 欠格事由には注意が必要：試験は誰でも受験できますが、合格後の登録には欠格事由があります。破産して復権していない場合、禁錮以上の刑を受けて5年経過していない場合などは登録できません。受験前にこれらの条件を確認しておくことが重要です。
3. 他の法律系資格と比べて門戸が広い：弁護士試験は法科大学院修了または予備試験合格が必須、税理士や社労士も学歴要件があります。司法書士試験と行政書士試験だけが完全に受験資格不要であり、法律系資格の中で最も開かれた試験といえます。

受験資格不要を活かした挑戦のススメ

司法書士試験の受験資格不要という特徴は、多くの人にチャンスを提供しています。

学歴コンプレックスを持つ方、キャリアチェンジを考えている方、若いうちから専門職を目指したい方など、様々なバックグラウンドの人が挑戦できる資格です。

合格率は4-5%と低いですが、これは誰でも受験できるからこその数字です。しっかりとした学習計画を立て、十分な勉強時間を確保すれば、学歴に関係なく合格を目指せます。

司法書士として活動を開始すれば、登記のプロフェッショナルとして、また法律の専門家として、やりがいのある仕事ができます。年収も開業すれば1000万円以上を目指せる職業です。

次のステップとして、司法書士の勉強法と司法書士予備校おすすめを参考に、具体的な学習計画を立てましょう。受験資格不要という開かれた制度を活かして、司法書士という専門職への道を歩み始めてください。