司法試験の科目一覧｜短答式・論文式・選択科目を徹底解説

司法試験の科目について知りたいあなたへ。「どの科目を勉強すればいいのか」「短答式と論文式で科目は違うのか」という疑問は、司法試験の科目構成を正しく理解することで解決できます。本記事では、司法試験の短答式試験3科目と論文式試験8科目の詳細、各科目の特徴と対策方法、選択科目の選び方について、実際のデータを交えて詳しく解説します。この情報をもとに、司法試験合格に向けて、科目別の効果的な学習計画を立てましょう。

この記事を読むとわかること

• 司法試験の全科目の構成と配点比率
• 短答式試験3科目と論文式試験8科目の詳細
• 各科目の出題傾向と効果的な対策方法
• 選択科目の選び方と人気ランキング

押さえておきたい3つのポイント

1. 司法試験は短答式3科目・論文式8科目の構成：短答式試験は憲法・民法・刑法の3科目、論文式試験は公法系2科目・民事系3科目・刑事系2科目・選択科目1科目の計8科目で構成されています。
2. 配点比率は短答:論文=1:8で論文重視：短答式試験175点に対して論文式試験1,400点と、論文式試験の配点が圧倒的に高く設定されており、論文対策が合格の鍵となります。
3. 選択科目は8科目から1科目を選択：労働法・倒産法・租税法・経済法・知的財産法・環境法・国際関係法（公法系・私法系）の8科目から、自分の興味や将来のキャリアに合わせて1科目を選択します。

司法試験の科目構成｜短答式3科目・論文式8科目の全体像

司法試験の科目構成を理解することは、効果的な学習計画を立てるための第一歩です。司法試験は短答式試験と論文式試験で構成され、それぞれ異なる科目が出題されます。ここでは、司法試験全体の科目構成と特徴について解説します。

司法試験に科目免除制度はない

司法試験には科目免除制度が存在しません。法科大学院を修了した場合でも、予備試験に合格した場合でも、全ての科目を受験する必要があります。他の資格試験のように、一部の科目だけを受験するということはできないため、全科目をバランスよく学習することが求められます。

これは、法曹として活動するために必要な知識を網羅的に習得しているかを確認するための制度設計です。ただし、予備試験合格者は法科大学院修了と同等の資格を得られるため、司法試験の受験資格という点では免除に近い効果があると言えます。

短答式試験と論文式試験の科目数の違い

司法試験は短答式試験と論文式試験で科目数が異なります。短答式試験は憲法・民法・刑法の3科目で構成され、マークシート方式で実施されます。一方、論文式試験は公法系2科目（憲法・行政法）、民事系3科目（民法・商法・民事訴訟法）、刑事系2科目（刑法・刑事訴訟法）、選択科目1科目の計8科目で構成され、記述式で実施されます。

この科目数の違いは、試験の目的の違いを反映しています。短答式試験では基本的な法律知識の正確性を確認し、論文式試験ではより広範囲な法律知識と応用力を評価します。そのため、学習計画を立てる際は、短答式試験3科目の基礎固めを優先しながら、論文式試験の全8科目に対応できる実力を養成する必要があります。

配点比率は短答:論文=1:8（論文重視）

司法試験の配点比率は、短答式試験175点、論文式試験1,400点の合計1,575点満点です。これは約1:8の比率となり、論文式試験が圧倒的に重視されていることがわかります。この配点比率から、司法試験の合格には論文式試験での高得点が不可欠であることが明らかです。

短答式試験は最低点（足切り点）さえクリアすれば、合否は論文式試験の成績で決まります。2023年度の短答式試験の最低点は93点（53.1%）でしたが、実際の合格者の多くは短答式試験で7割以上を獲得しています。したがって、短答式試験で確実に得点を稼ぎながら、学習時間の大部分を論文式試験対策に充てることが効率的な戦略と言えるでしょう。

司法試験の基本情報では、試験制度の全体像について詳しく解説しています。

司法試験の短答式試験科目｜憲法・民法・刑法の3科目

短答式試験は司法試験の第一関門であり、憲法・民法・刑法の3科目で構成されています。マークシート方式で実施され、基本的な法律知識の正確性が問われます。ここでは、各科目の詳細と特徴について解説します。

憲法（50点・50分・20問程度）

憲法は短答式試験の中で最も基本となる科目です。配点は50点、試験時間は50分、出題数は約20問となっています。人権分野と統治分野がバランスよく出題され、判例の理解が特に重要です。

憲法の短答式試験では、判例の事案と判旨を正確に理解しているかが問われます。特に最高裁判例については、結論だけでなく理由付けまで把握しておく必要があります。また、憲法条文の文言を正確に暗記することも重要で、細かい表現の違いが選択肢の正誤を分けることもあります。

学習方法としては、判例集を繰り返し読み込み、過去問を通じて出題パターンを理解することが効果的です。憲法は他の科目と比べて出題範囲が限定的なため、集中的に学習すれば短期間で高得点が狙える科目と言えます。

民法（75点・75分・37問程度）

民法は短答式試験の中で最も配点が高く、試験時間も長い科目です。配点は75点、試験時間は75分、出題数は約37問となっています。民法は総則・物権・債権・親族・相続の全分野から幅広く出題されるため、学習範囲が最も広い科目です。

民法の短答式試験では、条文の正確な理解と判例知識の両方が求められます。特に債権法（契約法・不法行為法）と物権法からの出題が多く、これらの分野は優先的に学習する必要があります。また、民法は改正が行われた分野もあるため、最新の条文と判例を確認することが重要です。

効率的な学習方法としては、まず基本的な制度と条文を理解し、その後判例を学習するという順序がおすすめです。民法は論文式試験でも中心的な科目となるため、短答式試験の学習を通じて論文対策の基礎も固めることができます。

刑法（50点・50分・20問程度）

刑法は憲法と同じく配点50点、試験時間50分、出題数約20問の科目です。総論（犯罪論）と各論（個別の犯罪）の両方から出題され、特に総論の理論的理解が重要となります。

刑法の短答式試験では、構成要件・違法性・責任という犯罪論の基本構造を正確に理解しているかが問われます。また、判例の事案と結論を正確に把握することも必要です。刑法は理論的な科目であるため、単なる暗記ではなく、なぜその結論になるのかという理由を理解することが重要です。

学習方法としては、基本書で理論を理解した上で、判例を学習し、過去問で知識を定着させるという流れが効果的です。刑法も論文式試験の主要科目であるため、短答式試験の学習を通じて論文対策の基礎を築くことができます。

短答式試験科目が3科目に絞られた理由

以前は短答式試験で7科目が出題されていましたが、2011年の制度改正により3科目に絞られました。この変更の背景には、受験者の負担軽減と論文式試験重視の方針があります。

7科目体制では、受験者が短答式試験の学習に多くの時間を費やす必要があり、論文式試験の準備が不十分になるという問題がありました。また、法曹として必要な応用力や論述力を評価するには、論文式試験の方が適しているという考え方が重視されるようになりました。

現在の3科目体制では、憲法・民法・刑法という法律の基本となる科目に絞ることで、受験者は効率的に基礎知識を習得し、より多くの時間を論文式試験対策に充てることができます。この制度改正により、司法試験の合格率も上昇傾向にあります。

短答式試験に関してもっと詳しい記事はこちら
司法試験の短答式試験とは？科目・足切り点・対策方法を詳しく解説

司法試験の論文式試験科目｜必須7科目＋選択科目1科目

論文式試験は司法試験の中核をなす試験であり、必須7科目と選択科目1科目の計8科目で構成されています。記述式で実施され、法的思考力と論述力が問われます。ここでは、論文式試験の科目構成について詳しく解説します。

公法系2科目（憲法・行政法）

公法系科目は憲法と行政法の2科目で構成されます。配点は各科目100点の計200点です。公法系科目では、国家と個人の関係を規律する法律について、判例の理解と事案への適用能力が問われます。

憲法は人権分野と統治分野から出題され、特に人権分野では三段階審査（①人権の保障範囲、②制約の有無、③制約の正当化）の枠組みで論述することが求められます。行政法は行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法などの個別法令と、行政法の一般理論の両方について理解が必要です。

公法系科目の論文試験では、具体的な事案に対して、憲法上または行政法上の問題点を発見し、判例や学説を踏まえて論理的に論述する能力が評価されます。

民事系3科目（民法・商法・民事訴訟法）

民事系科目は民法・商法・民事訴訟法の3科目で構成されます。配点は各科目100点の計300点で、論文式試験の中で最も配点が高い分野です。民事系科目では、私人間の法律関係を規律する実体法と手続法の理解が問われます。

民法は財産法（総則・物権・債権）と家族法（親族・相続）の全分野から出題されますが、特に財産法の出題が中心です。商法は主に会社法から出題され、会社の機関や株式、組織再編などがテーマとなります。民事訴訟法は訴訟手続の流れと各手続の法的意味を理解していることが求められます。

民事系科目の論文試験では、複雑な事案から法的問題点を抽出し、条文・判例・学説を用いて論理的に解決策を示す能力が評価されます。事案分析力と論理的思考力が特に重要です。

刑事系2科目（刑法・刑事訴訟法）

刑事系科目は刑法と刑事訴訟法の2科目で構成されます。配点は各科目100点の計200点です。刑事系科目では、犯罪と刑罰に関する実体法と、刑事手続に関する手続法の理解が問われます。

刑法は総論と各論の両方から出題され、構成要件該当性・違法性・責任という三段階の犯罪論体系に従って論述することが求められます。刑事訴訟法は捜査手続と公判手続の両方が出題範囲であり、特に違法収集証拠排除法則や伝聞法則などの重要論点について深い理解が必要です。

刑事系科目の論文試験では、事案に含まれる犯罪の成否や手続の適法性について、判例理論を踏まえて論理的に論述する能力が評価されます。理論的正確性と実務的感覚の両方が求められる分野です。

選択科目1科目（8科目から選択）

選択科目は、労働法・倒産法・租税法・経済法・知的財産法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）の8科目から1科目を選択します。配点は100点です。選択科目は自分の興味や将来のキャリアに応じて選ぶことができます。

選択科目の論文試験では、選択した科目の基本的な法理論と判例を理解し、事案に適用する能力が問われます。必須科目と比べて学習範囲は限定的ですが、その分深い理解が求められます。

選択科目は他の受験生との差別化が図れる科目でもあります。自分が得意な分野や将来専門にしたい分野を選ぶことで、モチベーションを維持しながら学習を進めることができます。選択科目の詳細については、後のセクションで詳しく解説します。

司法試験の過去問に関してもっと詳しい記事はこちら
司法試験の過去問活用法｜論文・短答の解答分析と入手方法

司法試験の公法系科目｜憲法・行政法の特徴と対策

公法系科目は国家と個人の関係を扱う重要な分野です。憲法と行政法の2科目で構成され、人権保障と行政統制の理論を理解することが求められます。ここでは、公法系科目の出題傾向と効果的な対策方法について解説します。

憲法の出題傾向（判例重視・多角的検討）

憲法の論文式試験では、人権分野からの出題が中心となります。特定の事案において、どのような人権が問題となるのかを発見し、その人権の制約が憲法上許容されるかを論じることが求められます。

出題傾向としては、表現の自由・職業選択の自由・平等権などの重要判例が繰り返し出題されています。また、近年は新しい人権（プライバシー権・自己決定権など）に関する問題も増えています。論述では、三段階審査の枠組み（①保障範囲、②制約の有無、③正当化）に従って、判例の規範を事案に当てはめることが重要です。

効果的な対策としては、主要判例の事案と判旨を正確に理解し、判例の規範を自分の言葉で説明できるようにすることが挙げられます。また、複数の人権が問題となる事案では、それぞれの人権について順序立てて論じる必要があります。

行政法の出題傾向（個別法令・仕組み解釈）

行政法の論文式試験では、行政処分の適法性や行政救済手続の可否が主な出題テーマとなります。行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法という個別法令の条文と、行政法の一般理論の両方を理解していることが必要です。

出題傾向としては、行政処分の取消訴訟の訴訟要件（原告適格・訴えの利益など）や、裁量統制の理論が頻出です。また、行政手続の瑕疵が処分の違法性に影響するかという論点もよく出題されます。論述では、条文の要件を丁寧に確認し、判例理論を適切に適用することが求められます。

行政法は条文が多く複雑な科目ですが、基本的な仕組みを理解すれば応用が効きます。各手続（行政手続・不服申立て・訴訟）の目的と流れを整理し、条文の趣旨を理解することが重要です。

公法系科目の試験時間と配点

公法系科目の試験時間は2科目合わせて3時間です。憲法と行政法を合わせて1つの問題として出題されることが多く、時間配分が重要になります。配点は各科目100点の計200点で、論文式試験全体の14.3%を占めます。

試験時間の配分としては、憲法に90分、行政法に90分を目安とするのが一般的です。ただし、問題の分量や難易度によって柔軟に調整する必要があります。答案構成に20-30分を使い、残りの時間で論述を行うというペース配分が推奨されます。

公法系科目は配点比率としては必須科目の中で最も低いですが、苦手にすると合格が難しくなります。確実に平均点以上を取ることを目標に、基本的な判例と条文の理解を優先しましょう。

公法系科目の勉強方法

公法系科目の効果的な勉強方法は、判例の理解を中心に据えることです。憲法では、人権分野の主要判例を事案・争点・判旨の順に整理し、判例の規範を抽出します。行政法では、条文の仕組みを理解した上で、判例がどのように条文を解釈しているかを学習します。

具体的な学習手順としては、①基本書で理論を理解する、②判例集で判例を学習する、③過去問で出題パターンを把握する、④答案練習で論述力を養成する、という流れが効果的です。

公法系科目は他の科目と比べて学習範囲が限定的なため、集中的に学習すれば短期間で実力を伸ばすことができます。ただし、判例理論の正確な理解が求められるため、表面的な暗記ではなく、判例の論理構造を理解することが重要です。

司法試験の民事系科目｜民法・商法・民事訴訟法の特徴と対策

民事系科目は司法試験の中で最も配点が高く、合否を大きく左右する重要な分野です。民法・商法・民事訴訟法の3科目で構成され、私人間の法律関係を規律する実体法と手続法の理解が求められます。ここでは、民事系科目の特徴と効果的な対策について解説します。

民法の出題傾向（広範囲・未知の問題）

民法の論文式試験では、財産法（総則・物権・債権）を中心に幅広い範囲から出題されます。典型的な論点だけでなく、受験生があまり学習していない論点や、複数の論点を組み合わせた応用問題も出題される傾向があります。

出題傾向としては、契約法と不法行為法からの出題が特に多く、物権法や債権総論も頻出です。近年は、債権法改正（2020年施行）に関連する論点も出題されています。また、事案が複雑で、複数の当事者間の法律関係を整理する必要がある問題も増えています。

民法の論文試験で高得点を取るためには、基本的な制度と条文を正確に理解した上で、判例理論を使いこなせるようにすることが重要です。また、未知の問題に対しては、既知の論点から類推して論理的に解答を導く能力が求められます。

商法の出題傾向（会社法中心）

商法の論文式試験では、会社法からの出題が大部分を占めます。特に株式会社の機関（株主総会・取締役会・代表取締役など）に関する問題が頻出です。また、株式や新株予約権、組織再編（合併・会社分割など）も重要なテーマです。

出題傾向としては、会社の機関の権限や手続に関する基本的な条文知識と、判例理論の理解が問われます。近年は、株主と会社、または株主間の利害対立を扱う問題が増えており、複数の当事者の利益をバランスよく考慮する必要があります。

商法は条文が多く複雑な科目ですが、出題範囲は比較的限定的です。会社法の基本的な制度と条文を正確に理解し、頻出論点（株主総会決議の瑕疵・取締役の責任・株主代表訴訟など）を重点的に学習することが効果的です。

民事訴訟法の出題傾向（手続法の理解）

民事訴訟法の論文式試験では、訴訟手続の流れと各手続の法的意味を理解しているかが問われます。特に、訴訟物理論・既判力・複数請求訴訟などの基本的な論点が繰り返し出題されています。

出題傾向としては、具体的な訴訟事例において、どのような訴えを提起すべきか、どのような主張立証が必要か、判決の効力がどこまで及ぶかといった実務的な視点が重視されます。また、民法や会社法の実体法上の権利関係と訴訟手続を関連付けて論じる必要がある問題も多いです。

民事訴訟法は抽象的で理解が難しい科目ですが、訴訟の基本構造（訴訟物・訴訟要件・審理・判決・執行）を整理すれば、個別の論点も理解しやすくなります。条文の趣旨を理解し、具体的な事案に適用する練習を重ねることが重要です。

民事系科目の勉強順序と時間配分

民事系科目の学習は、民法から始めるのが効率的です。民法は他の法律の基礎となる科目であり、民法を理解していないと商法や民事訴訟法の学習も困難になります。学習順序としては、①民法の基礎固め、②商法の学習、③民事訴訟法の学習、という流れが推奨されます。

時間配分としては、民法に最も多くの時間を割くべきです。学習時間の目安としては、民法50%、商法25%、民事訴訟法25%程度が適切でしょう。ただし、個人の得意不得意によって調整する必要があります。

民事系科目は配点が高く学習範囲も広いため、計画的に学習を進めることが重要です。基本書で理論を理解した後は、できるだけ早く過去問演習に取り組み、論文の書き方を身につけることをおすすめします。

司法試験の刑事系科目｜刑法・刑事訴訟法の特徴と対策

刑事系科目は犯罪と刑罰、そして刑事手続を扱う重要な分野です。刑法と刑事訴訟法の2科目で構成され、理論的正確性と実務的感覚の両方が求められます。ここでは、刑事系科目の出題傾向と効果的な対策について解説します。

刑法の出題傾向（構成要件・違法性・責任）

刑法の論文式試験では、具体的な事案において各犯罪の成否を検討することが求められます。構成要件該当性・違法性・責任という三段階の犯罪論体系に従って、論理的に論述することが基本です。

出題傾向としては、財産犯（窃盗・詐欺・横領など）と生命身体犯（殺人・傷害など）からの出題が中心です。総論では、因果関係・故意と過失・共犯（特に共同正犯）が頻出論点です。また、複数の犯罪が成立する可能性がある事案では、罪数処理（観念的競合・牽連犯など）についても論じる必要があります。

刑法の論文試験で高得点を取るためには、犯罪論の基本構造を正確に理解し、事案から適切に構成要件を抽出する能力が重要です。また、判例の規範を正確に記憶し、事案に適切に当てはめることも求められます。

刑事訴訟法の出題傾向（捜査・公判手続）

刑事訴訟法の論文式試験では、捜査手続の適法性や証拠能力の有無が主な出題テーマとなります。特に、令状主義・違法収集証拠排除法則・伝聞法則は頻出論点です。

出題傾向としては、警察の捜査活動（逮捕・捜索差押え・取調べなど）が適法かどうかを検討する問題や、証拠の許容性（証拠能力・証明力）を論じる問題が多いです。また、被疑者・被告人の権利保障と真実発見のバランスをどう取るかという視点も重要です。

刑事訴訟法は条文が多く複雑な科目ですが、手続の流れ（捜査→公訴→公判→判決→上訴）を理解すれば、個別の論点も整理しやすくなります。判例理論を正確に理解し、具体的な事案に適用する練習を重ねることが効果的です。

刑事系科目の答案構成のポイント

刑事系科目の答案では、論理的な構成と明確な結論が重視されます。刑法では、①事案の整理、②罪名の検討、③各要件の検討、④罪数処理、という流れで論述します。刑事訴訟法では、①問題となる手続の特定、②適用条文の確認、③要件の検討、④結論、という流れが基本です。

答案構成のポイントは、まず全体の論理構造を明確にすることです。刑法では、どの罪名について検討するのかを最初に示し、構成要件該当性→違法性→責任の順に論じます。刑事訴訟法では、どの手続や証拠が問題となるのかを明確にし、条文の要件を丁寧に検討します。

時間配分としては、答案構成に20-30分、論述に残りの時間を使うのが一般的です。答案構成をしっかり行うことで、論理的で読みやすい答案を書くことができます。

刑事系科目の勉強方法

刑事系科目の効果的な勉強方法は、理論の正確な理解と判例の学習を並行して進めることです。刑法では、まず犯罪論の基本構造を理解し、その後各論の個別犯罪を学習します。刑事訴訟法では、手続の流れを理解した上で、各論点の判例理論を学習します。

具体的な学習手順としては、①基本書で理論を理解する、②判例集で判例を学習する、③過去問で出題パターンを把握する、④答案練習で論述力を養成する、という流れが効果的です。特に刑法は理論的な科目なので、なぜその結論になるのかという理由を理解することが重要です。

刑事系科目は論理的思考力が問われる分野であり、表面的な暗記では対応できません。基本的な理論を正確に理解し、具体的な事案に適用する練習を重ねることで、着実に実力を伸ばすことができます。

司法試験の選択科目｜8科目の特徴と選び方

選択科目は司法試験の論文式試験で1科目を選択する必要がある科目です。8科目から自分に合った科目を選ぶことができ、将来のキャリアや興味に応じた選択が可能です。ここでは、各選択科目の特徴と選び方について詳しく解説します。

選択科目一覧（労働法・倒産法・租税法・経済法・知的財産法・環境法・国際関係法〔公法系〕・国際関係法〔私法系〕）

選択科目は以下の8科目から1科目を選択します。

労働法は、雇用関係における労働者と使用者の権利義務を扱う科目です。労働基準法・労働契約法・労働組合法などが学習範囲となり、解雇や労働条件の変更などの実務的な問題が出題されます。

倒産法は、債務者の経済的破綻時の手続を扱う科目です。破産法と民事再生法が中心で、債権者と債務者の利害調整の仕組みを学びます。企業法務に興味がある方におすすめです。

租税法は、国や地方公共団体が課税する際のルールを扱う科目です。所得税法・法人税法などが学習範囲で、課税要件や租税回避に関する問題が出題されます。税理士資格との相性が良い科目です。

経済法は、独占禁止法を中心に市場の競争秩序を維持するための法を扱います。企業結合規制やカルテル規制などが主なテーマで、企業法務や競争当局での勤務を目指す方に適しています。

知的財産法は、特許法・著作権法・商標法などの知的財産権を保護する法を扱います。IT・エンターテインメント業界での活躍を目指す方におすすめの科目です。

環境法は、環境保全のための規制や責任を扱う科目です。環境影響評価法や廃棄物処理法などが学習範囲で、環境問題に関心がある方に適しています。

国際関係法（公法系）は、国際法の中でも国家間の関係を規律する法を扱います。外交官や国際機関での勤務を目指す方におすすめです。

国際関係法（私法系）は、国際取引や渉外家族関係を扱う科目です。国際私法と国際民事手続法が中心で、国際業務に興味がある方に適しています。

選択科目の選び方（興味・将来のキャリア・受験者数）

選択科目を選ぶ際には、以下の3つの要素を考慮することが重要です。

まず、自分の興味や関心です。興味がある分野を選ぶことで、モチベーションを維持しながら学習を進めることができます。また、将来の専門分野として極めていくこともできます。

次に、将来のキャリアです。例えば、企業法務を目指すなら労働法・倒産法・経済法、知的財産業務を目指すなら知的財産法、税務を扱いたいなら租税法というように、キャリアプランに合わせて選択することで、実務でも活かせる知識を習得できます。

最後に、受験者数や合格率です。受験者数が多い科目は教材や情報が豊富で学習しやすい反面、競争も激しくなります。一方、受験者数が少ない科目は情報が限られますが、差別化が図りやすいという利点もあります。

総合的に判断して、自分に最も合った科目を選ぶことが重要です。選択科目は配点が100点と必須科目と同じ重みがあるため、得意科目にして得点源にすることを目指しましょう。

人気選択科目ランキングと合格率

2023年度の司法試験における選択科目の受験者数ランキングは以下の通りです。

1位は労働法で、受験者数は約500人（全体の35%）です。労働法は実務との関連性が高く、将来の業務にも直結するため人気があります。教材も豊富で学習しやすい科目です。

2位は倒産法で、受験者数は約300人（全体の21%）です。倒産法は企業法務で重要な分野であり、実務での需要も高いことから人気があります。

3位は租税法で、受験者数は約200人（全体の14%）です。税理士資格との相性が良く、税務分野に興味がある方が選択する傾向があります。

4位は経済法で、受験者数は約180人（全体の13%）です。独占禁止法の実務は専門性が高く、キャリアでの差別化が図りやすい分野です。

5位以下は知的財産法・国際関係法（私法系）・環境法・国際関係法（公法系）の順となっています。

合格率については、選択科目間で大きな差はありませんが、労働法と倒産法は受験者数が多いため、平均点付近の競争が激しい傾向があります。一方、受験者数の少ない科目は、しっかり学習すれば上位に入りやすいという利点もあります。

選択科目の勉強開始時期

選択科目の勉強開始時期は、法科大学院のカリキュラムや個人の学習進度によって異なりますが、一般的には以下のタイミングが推奨されます。

法科大学院生の場合、2年次または3年次の前半から選択科目の学習を開始するのが標準的です。まずは基本的な制度と条文を理解し、その後判例と過去問の学習に進みます。試験の半年から1年前には、ある程度の答案が書けるレベルに到達していることが望ましいです。

予備試験ルートの場合、予備試験合格後すぐに選択科目の学習を開始するのが一般的です。予備試験には選択科目がないため、司法試験受験までの期間で集中的に学習する必要があります。

選択科目の学習時間の目安は、基礎から試験レベルまで到達するのに300-500時間程度です。必須科目と比べると学習範囲は限定的ですが、深い理解が求められるため、計画的に学習を進める必要があります。

選択科目は早めに決定し、長期的に学習を積み重ねることで、得意科目として得点源にすることができます。複数の科目を検討してから決定する場合でも、遅くとも試験の1年前には選択を確定することをおすすめします。

司法試験の科目別学習順序と時間配分

司法試験の合格には、各科目をバランスよく学習しながら、効率的に時間を配分することが重要です。ここでは、科目別の学習順序と時間配分の目安について詳しく解説します。

まず基本3科目（憲法・民法・刑法）から始める理由

司法試験の学習は、憲法・民法・刑法の基本3科目から始めるのが最も効率的です。これらの科目は短答式試験と論文式試験の両方で出題されるため、早期に基礎を固めることで全体の学習効率が向上します。

基本3科目を優先する理由は、これらが他の科目の基礎となるからです。憲法は公法系科目全体の基礎であり、民法は民事系科目全体の基礎となります。刑法は刑事系科目の中核です。これらの科目をしっかり理解していないと、応用科目（行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）の学習も困難になります。

学習順序としては、①民法→②憲法→③刑法の順が推奨されます。民法は最も学習範囲が広く時間がかかるため、最初に着手します。憲法と刑法は民法と並行して学習することも可能です。基本3科目の基礎が固まったら、応用科目に進みます。

公法系・民事系・刑事系をまとめて学ぶメリット

司法試験の科目は、公法系（憲法・行政法）、民事系（民法・商法・民事訴訟法）、刑事系（刑法・刑事訴訟法）という3つの系統に分類されます。同じ系統の科目をまとめて学習することで、関連知識を効率的に習得できます。

公法系科目をまとめて学ぶメリットは、憲法と行政法が密接に関連しているためです。行政法の学習では憲法の知識が前提となるため、憲法の基礎を固めてから行政法に進むのが効率的です。

民事系科目をまとめて学ぶメリットは、民法が商法と民事訴訟法の基礎となるためです。民法で学んだ権利関係が商法や民事訴訟法でどのように扱われるかを理解することで、科目間の関連性が明確になります。

刑事系科目をまとめて学ぶメリットは、刑法と刑事訴訟法が実体法と手続法として対応関係にあるためです。刑法で学んだ犯罪が、刑事訴訟法でどのように処理されるかを理解することで、両科目の理解が深まります。

系統別に学習することで、科目間の横断的な理解が進み、応用問題にも対応しやすくなります。

科目ごとの勉強時間の目安

司法試験合格に必要な総勉強時間は、法科大学院生で3,000-6,000時間、予備試験ルートで6,000-10,000時間程度と言われています。この時間を各科目に適切に配分することが重要です。

科目別の勉強時間の目安は以下の通りです。

民法：全体の25-30%（750-1,800時間）。最も学習範囲が広く、時間がかかる科目です。

刑法：全体の15-20%（450-1,200時間）。理論的な理解が必要で、判例学習にも時間を要します。

憲法：全体の10-15%（300-900時間）。学習範囲は限定的ですが、判例の深い理解が必要です。

行政法：全体の10-15%（300-900時間）。条文が多く複雑ですが、基本構造を理解すれば効率的に学習できます。

商法：全体の10-15%（300-900時間）。会社法が中心で、条文の正確な理解が重要です。

民事訴訟法：全体の10-15%（300-900時間）。抽象的で難解ですが、訴訟の基本構造を理解すれば対応可能です。

刑事訴訟法：全体の10-15%（300-900時間）。捜査・公判手続の流れと判例理論の理解が重要です。

選択科目：全体の5-10%（150-600時間）。他の科目より学習範囲は狭いですが、深い理解が必要です。

これらはあくまで目安であり、個人の得意不得意や学習効率によって調整する必要があります。重要なのは、全科目をバランスよく学習し、苦手科目を作らないことです。

短答対策と論文対策のバランス

短答式試験と論文式試験では、求められる能力が異なるため、それぞれに適した対策が必要です。しかし、両者は完全に独立したものではなく、短答対策が論文対策の基礎となる部分も多くあります。

学習時間の配分としては、短答対策：論文対策=1:4程度が適切です。短答式試験の配点比率が約1:8であることを考えると、短答対策に過度な時間をかけすぎないことが重要です。ただし、短答式試験で足切りに遭わないよう、最低限の対策は必要です。

効率的な学習方法は、基本3科目（憲法・民法・刑法）の学習初期段階では短答対策を重視し、条文と基本的な判例を正確に理解することです。この段階での短答対策は、論文対策の基礎固めにもなります。

基礎が固まった後は、論文対策に重点を移します。論文の答案練習を繰り返すことで、知識の応用力と論述力を養成します。ただし、試験直前期には短答対策も再度行い、知識の確認と試験感覚の維持を図ることが推奨されます。

短答対策と論文対策を完全に分けて考えるのではなく、両者が相互に補完し合う関係にあることを意識して、バランスの取れた学習を進めることが重要です。

司法試験の勉強時間に関してもっと詳しい記事はこちら
司法試験に必要な勉強時間｜社会人・学生別の学習スケジュール

司法試験の勉強法に関してもっと詳しい記事はこちら
司法試験の効果的な勉強法｜スケジュール管理と科目別対策

司法試験の科目に関連するよくある質問（FAQ）

Q. 司法試験で最も難しい科目は何ですか？

司法試験で最も難しいと感じる科目は受験者によって異なりますが、一般的には民法と民事訴訟法が難易度の高い科目とされています。民法は学習範囲が非常に広く、未知の論点が出題されることもあるため、完璧に対策することが困難です。民事訴訟法は抽象的な概念が多く、理解するのに時間がかかります。ただし、これらの科目は論文式試験の配点も高いため、時間をかけてしっかり学習する価値があります。

Q. 司法試験の選択科目はいつ決めるべきですか？

司法試験の選択科目は、遅くとも試験の1年前までには決定することをおすすめします。法科大学院生の場合は、2年次または3年次の前半に選択することが一般的です。早めに決定することで、十分な学習時間を確保し、選択科目を得意科目にすることができます。複数の科目を検討する場合は、各科目の授業を受けてから決定するのも良い方法ですが、あまり長く迷っていると学習時間が不足する可能性があるため、注意が必要です。

Q. 司法試験に科目合格制度はありますか？

司法試験には科目合格制度はありません。全ての科目を同一年度に受験し、総合点で合否が判定されます。一部の科目で高得点を取っても、他の科目で極端に低い点数を取ると不合格となる可能性があります。また、短答式試験の最低点（足切り点）をクリアしないと、論文式試験の採点対象にならないため、全科目をバランスよく学習することが重要です。この制度設計は、法曹として必要な幅広い法律知識を確認するためのものです。

Q. 司法試験の科目は予備試験と同じですか？

司法試験と予備試験の科目は一部共通していますが、完全に同じではありません。予備試験には短答式試験で一般教養科目があり、論文式試験では法律実務基礎科目（民事・刑事）が含まれます。一方、司法試験では選択科目が1科目追加されます。共通する科目（憲法・民法・刑法・行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）については、予備試験での学習が司法試験にも活かせます。予備試験合格者は、司法試験では新たに選択科目を学習する必要があります。

Q. 司法試験で最も配点が高い科目は何ですか？

司法試験で最も配点が高いのは民事系科目（民法・商法・民事訴訟法）で、3科目合わせて300点です。次いで公法系科目（憲法・行政法）と刑事系科目（刑法・刑事訴訟法）がそれぞれ200点、選択科目が100点となっています。短答式試験は175点です。論文式試験だけで見ると、民事系科目が全体の21.4%を占めており、この分野での得点が合否を大きく左右します。したがって、民事系科目に十分な学習時間を配分することが重要です。

Q. 司法試験の選択科目で最も受験者が多いのはどれですか？

司法試験の選択科目で最も受験者が多いのは労働法です。2023年度のデータでは、全受験者の約35%が労働法を選択しています。労働法が人気の理由は、実務との関連性が高く、弁護士として活動する際に役立つ知識が多いためです。また、教材や予備校講座が充実しており、学習しやすい環境が整っていることも人気の理由です。次いで倒産法（約21%）、租税法（約14%）、経済法（約13%）の順となっています。受験者数が多い科目は情報が豊富で学習しやすい反面、競争も激しくなります。

まとめ：司法試験の科目理解が合格への第一歩

本記事では、司法試験の科目構成と各科目の特徴について詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 司法試験は短答式3科目・論文式8科目で構成される：短答式試験は憲法・民法・刑法の基本3科目、論文式試験は公法系2科目・民事系3科目・刑事系2科目・選択科目1科目です。配点比率は短答:論文=1:8と論文重視の制度設計になっています。
2. 各科目の特徴を理解して効率的に学習する：民事系科目は配点が最も高く重点的な学習が必要です。公法系科目と刑事系科目は判例理解が中心となります。選択科目は自分の興味やキャリアに合わせて選択し、得意科目にすることを目指しましょう。
3. 科目別の学習順序と時間配分が合格の鍵：基本3科目（憲法・民法・刑法）から始めて基礎を固め、その後応用科目に進むのが効率的です。各科目の学習時間は民法に最も多く配分し、全科目をバランスよく学習することが重要です。

司法試験の科目構成を正しく理解できたら、次は具体的な学習計画を立てましょう。司法試験に必要な勉強時間と司法試験の効果的な勉強法を参考に、科目別の学習スケジュールを作成することをおすすめします。

本記事を通じて、司法試験の全科目の構成と各科目の特徴、効果的な学習方法を理解いただけたはずです。これらの情報を活用して、司法試験合格に向けて計画的に学習を進めましょう。