社労士のメリット・デメリットを徹底解説！取得すべき人は？

社労士（社会保険労務士）資格の取得を検討しているあなたへ。「社労士を取得して本当にメリットがあるのか」「デメリットはどの程度あるのか」という疑問は、資格の特性を正しく理解することで解決できます。

本記事では、社労士資格取得の5つのメリットと4つのデメリット、開業と勤務の違い、企業にとっての価値について、実際のデータを交えて詳しく解説します。この情報をもとに、社労士資格があなたのキャリアに適しているかを判断し、具体的な一歩を踏み出しましょう。

社労士（社会保険労務士）資格取得の5つのメリット

社労士資格を取得することで得られるメリットは多岐にわたります。高収入の実現可能性から専門知識の習得まで、キャリアにおける具体的な利点を見ていきましょう。

高収入を目指せる（平均年収821万円）

社労士の平均年収は821万円と、一般的なサラリーマンの平均年収を大きく上回る水準です。開業社労士の場合、顧問先の数や提供するサービス内容によって年収1,000万円以上を実現することも珍しくありません。勤務社労士であっても、専門性の高さから企業内で重要なポジションを担うことが多く、安定した高収入を得られます。

特に、給与計算や社会保険手続きといった定期的な業務に加え、助成金申請や就業規則作成などの専門サービスを提供することで、収入の幅を広げることができます。社労士の年収では、開業形態や経験年数別の詳細な年収データを解説していますので、参考にしてください。

独立開業しやすい（独占業務がある）

社労士には法律で定められた独占業務があり、これが独立開業のしやすさにつながっています。労働社会保険諸法令に基づく書類の作成や提出代行は、社労士資格を持つ者のみが行える業務です。

独占業務の具体例として、以下のようなものがあります。

• 労働保険・社会保険の新規適用手続き
• 給与計算に基づく社会保険料の算定基礎届作成
• 労働者名簿や賃金台帳の作成指導
• 助成金申請書類の作成と提出代行
• 就業規則の作成と労働基準監督署への届出

これらの独占業務があることで、企業からの安定した需要が見込めます。特に中小企業では専任の人事担当者を置くことが難しいため、社労士への外部委託ニーズが高まっています。社労士の開業ガイドでは、開業に必要な準備や手続きを詳しく解説しています。

就職・転職で有利になる

社労士資格は就職・転職市場において高い評価を受けます。人事部門や総務部門での採用において、社労士資格保持者は即戦力として歓迎されることが多いです。

企業が社労士資格保持者を評価する理由は明確です。労働法規や社会保険制度の専門知識を持ち、複雑な労務管理業務を適切に処理できる人材は、どの企業においても必要とされています。特に、働き方改革関連法や育児・介護休業法の改正など、頻繁な法改正への対応が求められる現代において、社労士の専門性は企業にとって大きな価値があります。

また、社労士事務所や社労士法人への就職においては、資格保持が必須条件となっているケースも多く、キャリアの選択肢が大きく広がります。

専門知識が身につき自分を守れる

社労士試験の学習を通じて、労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法など、労働と社会保険に関する幅広い法律知識が身につきます。

この専門知識は、自分自身や家族を守るためにも活用できます。たとえば、以下のような場面で役立ちます。

• 不当な労働条件や残業代未払いに気づける
• 失業時の雇用保険給付を適切に受給できる
• 病気やケガの際の傷病手当金を正しく請求できる
• 老齢年金の受給資格や受給額を理解できる
• 育児休業給付金や介護休業給付金を活用できる

特に、年金制度に関する知識は、自身の老後設計において非常に重要です。国民年金と厚生年金の仕組みを理解し、将来受け取れる年金額を把握することで、早期からの老後資金計画が可能になります。

人事・労務のスペシャリストとして活躍できる

社労士は人事・労務分野の専門家として、企業の人材マネジメントを支援する重要な役割を担います。単なる事務手続きの代行にとどまらず、経営課題の解決に貢献できる点が大きな魅力です。

人事・労務のスペシャリストとして提供できるサービスは多様です。採用から退職までの労務管理全般、人事制度の設計と運用、労使トラブルの予防と解決、働き方改革への対応など、企業経営に直結する課題に対して専門的なアドバイスを提供できます。

また、最近では人事評価制度の構築支援、テレワーク規程の整備、同一労働同一賃金への対応など、新しい働き方に関するコンサルティング需要も高まっています。こうした付加価値の高いサービスを提供することで、単なる手続き業務以上の収入を得ることも可能です。

社労士資格を取得することで、これら5つのメリットを活かしたキャリア形成が可能になります。

社労士（社会保険労務士）資格取得の4つのデメリット

社労士資格には多くのメリットがある一方で、取得と維持には相応のコストと労力が必要です。デメリットを正しく理解した上で、資格取得を判断することが重要です。

試験難易度が高く合格率は6〜7％

社労士試験は国家資格の中でも難関試験として知られています。2023年度の合格率は6.4％と、受験者の約15人に1人しか合格できない狭き門です。過去10年間の合格率も6〜7％で推移しており、安定して難易度の高い試験であることがわかります。

試験の難しさの要因は複数あります。出題範囲が労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法など10科目と広範囲にわたること、択一式試験と選択式試験の両方で基準点をクリアする必要があること、法改正が頻繁にあるため最新情報の把握が必須であることなどが挙げられます。

特に、各科目に設定された基準点（足切り点）の存在が合格を難しくしています。総得点が合格点に達していても、1科目でも基準点を下回ると不合格になってしまうため、苦手科目を作らないバランスの良い学習が求められます。

800〜1000時間の勉強時間が必要

社労士試験の合格には、一般的に800〜1000時間の勉強時間が必要とされています。初学者の場合は1000時間以上、法律学習の経験者でも800時間程度の学習時間を確保する必要があります。

働きながら学習する場合、1日2〜3時間の学習時間を確保できたとして、約1年から1年半の学習期間が必要になります。平日は仕事終わりに2時間、休日は4〜6時間程度の学習時間を継続的に確保しなければなりません。

特に試験直前期の数ヶ月間は、過去問演習や模擬試験の受験など、より多くの時間を学習に充てる必要があります。家族との時間や趣味の時間を削ることになるため、周囲の理解と協力が不可欠です。社労士の勉強時間とスケジュールでは、効率的な学習計画の立て方を詳しく解説しています。

資格登録・維持に費用がかかる

社労士試験に合格しても、実際に社労士として業務を行うためには、全国社会保険労務士会連合会への登録が必要です。この登録には、初年度で約20万円前後の費用がかかります。

具体的な費用の内訳は以下の通りです。

• 登録免許税：30,000円
• 登録手数料：30,000円
• 社労士会入会金：50,000円〜100,000円（都道府県により異なる）
• 年会費：約60,000円〜100,000円（都道府県により異なる）

さらに、資格を維持するためには毎年の年会費が必要です。また、開業する場合には事務所の開設費用、業務用パソコンやソフトウェアの購入費用なども必要になります。

試験対策にかかる費用も考慮する必要があります。独学であればテキストと問題集で3〜5万円程度ですが、通信講座を利用する場合は5〜20万円程度の受講料がかかります。

実務経験または指定講習の修了が必要

社労士試験に合格しただけでは、すぐに社労士として登録することはできません。登録のためには、2年以上の実務経験または全国社労士会連合会が実施する事務指定講習の修了が必要です。

実務経験として認められるのは、労働社会保険諸法令に基づく事務の経験です。具体的には、企業の人事・総務部門での労務管理業務、社労士事務所での補助業務などが該当します。

事務指定講習は、通信指導課程（約4ヶ月）と面接指導課程（4日間の通学）で構成されており、受講料は約7万円です。働きながら受講することも可能ですが、通信指導課程の課題提出や面接指導課程への出席など、一定の時間的負担があります。

これらの要件により、試験合格から実際に社労士として業務を開始するまでに、さらに時間とコストが必要になることを理解しておく必要があります。

社労士資格取得のデメリットを理解した上で、自分のキャリアプランと照らし合わせて判断することが重要です。

社労士（社会保険労務士）の開業と勤務のメリット・デメリット比較

社労士として働く場合、開業社労士と勤務社労士という2つの選択肢があります。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分のライフスタイルやキャリアビジョンに合わせて選択することが重要です。

開業社労士のメリット（高収入・自由な働き方）

開業社労士の最大のメリットは、収入の上限がないことです。顧問先企業の数や提供するサービスの質によって、年収1,000万円以上を実現することも可能です。特に、労務コンサルティングや助成金申請支援など、付加価値の高いサービスを提供できれば、さらに高い収入を得られます。

働き方の自由度が高い点も大きな魅力です。自分のペースで業務量を調整でき、得意分野に特化したサービス提供も可能です。たとえば、建設業に特化する、医療機関専門で活動する、助成金申請に強みを持つなど、差別化戦略を打ち出すことができます。

また、定年がないため、健康である限り長く働き続けることができます。60代、70代でも第一線で活躍している開業社労士は多く、生涯現役のキャリアを築けます。社労士の開業ガイドでは、開業準備から顧客獲得までの具体的な手順を解説しています。

開業社労士のデメリット（収入不安定・顧客獲得の苦労）

開業直後は収入が不安定になる点が大きなデメリットです。顧問先を獲得できるまでは収入がゼロということもあり、開業後1〜2年は生活費を別途確保しておく必要があります。

顧客獲得には相当の営業努力が必要です。既存の社労士との競争も激しく、特に大都市圏では差別化が難しいケースもあります。ホームページの作成、セミナーの開催、異業種交流会への参加など、継続的なマーケティング活動が求められます。

また、すべての業務を自分で行う必要があるため、事務作業や経理処理にも時間を取られます。開業当初は、専門業務以外の雑務に多くの時間を費やすことになり、思ったように売上を伸ばせないという悩みを抱える開業社労士も少なくありません。

勤務社労士のメリット（安定収入・幅広い経験）

勤務社労士の最大のメリットは、安定した収入を得られることです。企業の人事・総務部門や社労士事務所で雇用される形態のため、毎月一定の給与が保証されます。開業のようなリスクを負うことなく、専門性を活かして働けます。

社労士事務所に勤務する場合は、多様な業種の顧問先企業を担当することで、幅広い実務経験を積むことができます。労務管理の実務、各種手続きの実践、労使トラブルへの対応など、開業前に必要な経験を積める点は大きな利点です。

また、先輩社労士から直接指導を受けられる環境で働けるため、スキルアップの機会に恵まれています。将来的に独立開業を考えている場合も、勤務社労士として経験を積んでから開業するという選択肢があります。

勤務社労士のデメリット（収入増が限定的・副業制限）

勤務社労士の場合、収入増には一定の限界があります。企業の給与体系や社労士事務所の報酬制度に従うため、開業社労士のような大幅な収入増は期待しにくい面があります。

企業に勤務する場合、副業が制限されるケースも多いです。社労士資格を活かして副業で収入を得たいと考えても、就業規則で禁止されていることがあります。

また、業務内容が限定される可能性もあります。企業の人事部門では自社の労務管理のみを担当するため、多様な業種の経験を積むことは難しくなります。社労士事務所勤務の場合も、事務所の方針や担当業務によって、経験できる分野が限られることがあります。

開業社労士と勤務社労士、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自分のキャリアプランに合った働き方を選択することが重要です。

企業が社労士を雇うメリット

企業にとって社労士を雇うことは、労務管理の専門家を味方につけることを意味します。コスト削減から法的リスクの回避まで、企業経営に多くのメリットをもたらします。

本業に専念できる時間が増える

社労士に労務管理業務を委託することで、経営者や人事担当者は本業に集中できる時間が大幅に増えます。給与計算、社会保険手続き、労働保険の年度更新など、定期的に発生する煩雑な業務から解放されるためです。

特に中小企業では、経営者自身が労務管理業務を行っているケースが多く、本来注力すべき事業戦略や営業活動に十分な時間を割けていないことがあります。社労士への委託により、経営者は事業成長に直結する業務に時間を使えるようになり、結果として企業の生産性向上につながります。

人的・時間的コストを大幅削減

専任の人事担当者を雇用する場合と比較して、社労士への委託は費用対効果が高いケースが多いです。社労士の顧問料は月額3〜5万円程度が一般的ですが、正社員を1人雇用する場合の人件費は月額30万円以上になります。

また、人事担当者が退職した場合の採用・教育コストや、法改正への対応のための研修費用なども考慮すると、社労士への委託のコストメリットは明確です。従業員数が少ない企業ほど、社労士活用の費用対効果が高くなる傾向があります。

労務トラブルを未然に防止できる

社労士は労働法規の専門家として、労務トラブルの予防に貢献します。就業規則の整備、雇用契約書の作成、労働時間管理の適正化など、法令遵守の仕組みづくりをサポートします。

近年、労働基準監督署の調査や労働審判、労働訴訟が増加傾向にあります。不適切な労務管理により、未払い残業代の請求や不当解雇の訴訟を受けるリスクは、どの企業にもあります。社労士のアドバイスに基づいて適切な労務管理を行うことで、こうしたリスクを大幅に減らすことができます。

法改正への迅速な対応が可能

労働関連法規は頻繁に改正されます。働き方改革関連法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法など、近年も重要な法改正が相次いでいます。

社労士は常に最新の法改正情報を把握しており、企業に必要な対応をタイムリーにアドバイスできます。就業規則の変更、社内説明会の実施、新しい書式の整備など、法改正への対応をスムーズに進められます。

法改正への対応が遅れると、法令違反となり、行政指導や罰則を受けるリスクがあります。社労士のサポートにより、こうしたリスクを回避できる点は大きなメリットです。

助成金申請のサポートを受けられる

厚生労働省が実施する雇用関係の助成金は、数十種類以上あります。キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金など、企業の状況に応じて活用できる助成金は多岐にわたります。

社労士は助成金制度に精通しており、企業が受給できる可能性のある助成金を提案し、申請手続きをサポートします。助成金の受給額は数十万円から数百万円に及ぶこともあり、企業にとって貴重な資金源となります。

ただし、助成金申請には細かい要件があり、適切な書類作成と手続きが必要です。社労士の専門知識を活用することで、受給の可能性を高めることができます。

企業が社労士を雇うことで、これらのメリットを享受し、より健全で効率的な経営が可能になります。

企業が社労士を雇うデメリット

社労士を雇うことには多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意点も存在します。企業の規模や状況によっては、デメリットがメリットを上回ることもあるため、慎重な判断が必要です。

顧問料などの費用が発生する

社労士と顧問契約を結ぶ場合、月額3〜10万円程度の顧問料が継続的に発生します。従業員数や依頼する業務内容によって料金は変動しますが、小規模企業にとっては無視できないコストです。

また、就業規則の作成や助成金申請など、スポットで依頼する業務については別途費用が発生します。就業規則の作成には10〜30万円、助成金申請サポートには成功報酬として受給額の10〜20％程度の費用がかかることが一般的です。

こうした費用を支払っても、それ以上のメリットが得られるかどうかを検討する必要があります。費用対効果を定期的に見直し、必要に応じて契約内容を調整することが重要です。

小規模企業には不要な場合もある

従業員が数名程度の小規模企業の場合、複雑な労務管理が必要ないケースもあります。給与計算や社会保険手続きを経営者自身が対応できるレベルであれば、社労士への委託は過剰なコストになる可能性があります。

特に、創業間もない企業やスタートアップでは、限られた資金を事業成長に集中投資する必要があります。労務管理業務が比較的シンプルな段階では、社労士への委託を見送り、企業が成長してから契約を検討するという選択肢もあります。

ただし、労務トラブルが発生してから社労士に相談するのでは手遅れになることもあります。予防的な観点から、最低限のスポット相談契約を結んでおくことも一つの方法です。

社労士との相性問題が起こりうる

社労士も人間ですから、企業との相性が合わないケースがあります。コミュニケーションスタイルの違い、対応の迅速性、提案内容への不満など、様々な理由で関係がうまくいかないことがあります。

特に、企業の業種や規模に対する理解が不足している社労士では、的確なアドバイスを受けられない可能性があります。たとえば、IT企業特有の労務課題や、建設業の特殊な労働時間管理などに精通していない社労士では、十分なサポートが期待できません。

社労士を選ぶ際には、複数の候補者と面談し、自社の業種や課題への理解度、コミュニケーションのしやすさなどを確認することが重要です。

期待とのミスマッチの可能性

社労士に何を期待するかは企業によって異なりますが、その期待が明確に伝わっていないと、ミスマッチが生じます。単純な手続き業務の代行を期待しているのに、コンサルティング料金を請求されたり、逆に経営的なアドバイスを期待しているのに、事務的な対応しかしてもらえなかったりするケースがあります。

また、社労士が万能ではないことも理解する必要があります。税務や経営戦略など、社労士の専門外の領域については、他の専門家（税理士、中小企業診断士など）と連携する必要があります。

契約前に、依頼したい業務内容、期待するサービスレベル、料金体系などを明確にし、社労士と認識を合わせておくことが、ミスマッチを防ぐために重要です。

企業が社労士を雇う際には、これらのデメリットも考慮し、自社の状況に合った選択をすることが求められます。

社労士が「やめとけ」と言われる理由

インターネット上では「社労士はやめとけ」という意見を目にすることがあります。これらのネガティブな意見には、それなりの根拠があることも事実です。社労士を目指す前に、こうした意見の背景を理解しておくことが重要です。

試験の難易度が高すぎる

社労士試験の合格率は6〜7％と非常に低く、多くの受験者が何年も挑戦を続けています。働きながら学習する場合、1日2〜3時間の勉強時間を1年以上継続する必要があり、仕事と学習の両立に挫折する人も少なくありません。

特に厳しいのが、各科目の基準点制度です。総得点が合格点に達していても、1科目でも基準点を下回ると不合格になります。得意科目で高得点を取っても、苦手科目のミスで不合格になるケースは珍しくありません。

複数年にわたる受験勉強は、精神的にも経済的にも大きな負担になります。受験料、教材費、通信講座の受講料などを合計すると、数十万円の費用がかかります。何年も不合格が続くと、「やめとけばよかった」という後悔につながることもあります。

登録までのハードルが高い

試験合格がゴールではなく、そこから登録までに更なるハードルがあります。2年以上の実務経験または事務指定講習の修了が必要で、この要件が「やめとけ」という意見の一因になっています。

実務経験のない受験生にとって、事務指定講習は避けて通れません。受講料約7万円に加え、4ヶ月間の通信指導課程と4日間の面接指導課程を修了する必要があります。働きながらこれらを修了するのは、思った以上に負担が大きいです。

さらに、登録時には約20万円の費用がかかり、その後も毎年の年会費が必要です。試験合格から実際に業務を開始できるまでに、金銭的にも時間的にも相当の負担があることを覚悟する必要があります。

開業後の顧客獲得が難しい

社労士資格を取得しても、開業後の顧客獲得に苦労するという声は多く聞かれます。特に大都市圏では社労士の数が多く、競争が激しいため、新規開業者が顧問先を獲得するのは容易ではありません。

開業社労士の中には、開業後数年間は思うように収入が得られず、廃業を検討する人もいます。営業経験がない人にとって、飛び込み営業やセミナー開催などの営業活動は大きなハードルです。

また、既存の社労士が長年の実績を持つ中で、新規参入者が差別化を図るのは簡単ではありません。特定の業種に特化する、助成金申請に強みを持つなど、明確な強みがないと、価格競争に巻き込まれてしまうリスクがあります。社労士やめとけ・意味ないでは、こうしたネガティブな意見について、より詳しく検証しています。

「社労士はやめとけ」という意見は、これらの厳しい現実を反映したものです。しかし、適切な準備と戦略があれば、これらの課題を乗り越えることは十分可能です。

社労士資格を取得すべき人・向いている人

社労士資格は万人に適した資格ではありませんが、特定のキャリアプランや働き方を目指す人にとっては非常に価値のある資格です。自分が以下の特徴に当てはまるかどうかを確認してみましょう。

人事・総務で働いている人

現在、企業の人事部門や総務部門で働いている人にとって、社労士資格は自身のキャリアを大きく前進させる武器になります。実務経験と資格の専門知識を組み合わせることで、社内での評価が高まり、昇進や昇給の可能性が広がります。

人事・総務の実務経験があれば、社労士試験の学習内容と実務が結びつきやすく、理解が深まります。日常業務で扱っている給与計算、社会保険手続き、就業規則などの知識が、試験勉強に直接役立ちます。

また、資格取得後も、社内で即座に専門知識を活用できます。法改正への対応、労務トラブルの予防、助成金の活用など、企業にとって重要な業務を主導的に進められるようになります。

独立開業を目指している人

将来的に独立開業を考えている人にとって、社労士は魅力的な選択肢です。独占業務があるため、安定した需要が見込めること、初期投資が比較的少なく開業できること、定年がなく長く働けることなど、独立開業に適した特徴を備えています。

特に、営業力やマーケティング能力に自信がある人、人脈を活かせる人、特定の業種に強いコネクションを持っている人は、開業社労士として成功する可能性が高いです。

ただし、開業には相応のリスクも伴います。開業前に勤務社労士として経験を積み、実務能力と顧客獲得のノウハウを身につけてから独立するという堅実なルートもあります。社労士になるにはでは、資格取得から開業までの全体像を詳しく解説しています。

安定した専門職に就きたい人

専門性を活かして長期的に安定したキャリアを築きたい人にとって、社労士は適した資格です。企業の人事部門での需要は常にあり、社労士資格があることで、転職市場での価値が高まります。

特に、景気変動の影響を受けにくい点は大きな魅力です。企業は好況・不況に関わらず、労務管理や社会保険手続きを行う必要があるため、社労士への需要は安定しています。

また、年齢を重ねても専門性を活かして働き続けられる点も重要です。一般的なサラリーマンと異なり、定年後も社労士として活動を続けることができ、生涯現役のキャリアを実現できます。

労働問題に関心がある人

労働者の権利保護や働きやすい職場づくりに関心がある人は、社労士の仕事にやりがいを感じられます。適切な労務管理をサポートすることで、労働者の権利を守り、企業と労働者の双方にとって良好な労働環境を作ることに貢献できます。

近年の働き方改革、ダイバーシティ推進、ワークライフバランスの実現など、社会的な課題に専門家として関わることができます。長時間労働の是正、ハラスメント防止、育児・介護との両立支援など、重要な社会的テーマに取り組めます。

また、労使トラブルの予防や解決を通じて、企業と労働者の橋渡し役を担うことができます。法律の専門知識を活かして、公平で合理的な解決策を提案することは、大きな社会的意義があります。

これらの特徴に当てはまる人は、社労士資格の取得を前向きに検討する価値があります。

社労士のメリット・デメリットに関連するよくある質問（FAQ）

社労士に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。資格取得を検討する際の参考にしてください。

Q. 社労士は本当に稼げる資格ですか？

社労士の平均年収は821万円と高水準ですが、働き方によって収入には大きな幅があります。開業社労士の場合、顧問先の数や提供するサービス内容によって年収1,000万円以上を実現することも可能です。一方、開業直後は収入がほとんどないこともあり、安定した収入を得られるまでには数年かかることが一般的です。勤務社労士の場合は、企業の給与体系に従うため、開業ほどの高収入は期待しにくいですが、安定した収入を得られます。「稼げる」かどうかは、努力次第であり、営業力や専門性の高さが収入に直結する資格と言えます。

Q. 社労士のデメリットを理解した上で取得すべきですか？

社労士資格には、試験難易度の高さ、800〜1000時間の勉強時間の必要性、登録・維持費用の負担、実務経験または指定講習の修了など、いくつかのデメリットがあります。これらのデメリットを正しく理解した上で、それでも得られるメリット（高収入、独立開業の可能性、専門性の獲得など）が自分のキャリアにとって価値があると判断できるなら、取得を目指すべきです。特に、現在人事・総務で働いている人や将来的に独立を考えている人にとっては、デメリットを上回るメリットがあります。

Q. 社労士は開業と勤務どちらがメリットが大きいですか？

開業と勤務のどちらがメリットが大きいかは、個人のキャリアビジョンやリスク許容度によって異なります。開業社労士は高収入を目指せる反面、収入が不安定で顧客獲得に苦労するリスクがあります。勤務社労士は安定した収入を得られる一方、収入増には限界があり、副業も制限されます。一般的には、まず勤務社労士として実務経験を積み、人脈やノウハウを得てから開業するという段階的なキャリアパスが推奨されます。どちらを選ぶにしても、自分の強みや環境に合わせた選択が重要です。

Q. 企業にとって社労士を雇うメリットはありますか？

企業にとって社労士を雇うメリットは多数あります。本業に専念できる時間が増える、人的・時間的コストを削減できる、労務トラブルを未然に防止できる、法改正に迅速に対応できる、助成金申請のサポートを受けられるなどです。特に、従業員数が10〜100名程度の中小企業では、専任の人事担当者を雇用するよりも、社労士と顧問契約を結ぶ方が費用対効果が高いケースが多いです。ただし、従業員数が数名の小規模企業では、コストに見合うメリットが得られない可能性もあるため、自社の状況に応じた判断が必要です。

Q. 社労士が「やめとけ」と言われるのはなぜですか？

社労士が「やめとけ」と言われる主な理由は、試験難易度の高さ（合格率6〜7％）、登録までのハードルの高さ（実務経験または指定講習の修了が必要）、開業後の顧客獲得の難しさの3点です。特に、働きながら800〜1000時間の学習時間を確保し、複数年にわたる受験勉強を続けることは、精神的にも経済的にも大きな負担になります。また、試験合格後も登録に約20万円の費用がかかり、毎年の年会費も必要です。開業しても安定した収入を得るまでに時間がかかるため、「やめとけ」という意見が出るのは自然なことです。しかし、適切な準備と戦略があれば、これらの課題は乗り越えられます。

まとめ：社労士のメリット・デメリットを理解して判断しよう

本記事では、社労士資格のメリットとデメリット、開業と勤務の違い、企業にとっての価値について詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

メリットがデメリットを上回るか見極めが重要

社労士資格には、高収入の可能性、独立開業のしやすさ、就職・転職での優位性、専門知識の習得、人事・労務スペシャリストとしての活躍という5つの大きなメリットがあります。一方で、試験難易度の高さ、800〜1000時間の勉強時間の必要性、登録・維持費用の負担、実務経験または指定講習の修了といったデメリットも存在します。

これらのメリットとデメリットを比較し、自分のキャリアプランにとってメリットが上回ると判断できるかが、資格取得を決める鍵になります。特に、現在人事・総務で働いている人、独立開業を目指している人、安定した専門職に就きたい人、労働問題に関心がある人にとっては、メリットがデメリットを大きく上回る可能性が高いです。

自分のキャリアプランに合わせて選択しよう

社労士として働く場合、開業社労士と勤務社労士という2つの選択肢があり、それぞれに異なるメリットとデメリットがあります。開業社労士は高収入を目指せる反面、収入の不安定さと顧客獲得の苦労があります。勤務社労士は安定した収入を得られる一方、収入増には限界があります。

どちらを選ぶかは、自分のリスク許容度、ライフスタイル、将来のビジョンによって決まります。一般的には、まず勤務社労士として実務経験を積み、人脈やノウハウを得てから開業するという段階的なキャリアパスが推奨されます。

社労士資格を理解できたら、次は社労士になるにはと社労士の勉強時間とスケジュールを参考に、具体的な学習計画を立てることをおすすめします。また、社労士の年収も確認し、現実的なキャリア設計を行いましょう。

本記事を通じて、社労士資格のメリットとデメリット、そして自分に適した働き方を理解いただけたはずです。これらの情報を活用して、社労士資格取得という重要な決断を、自信を持って下すための一歩を踏み出しましょう。