危険物取扱者甲種とは？資格の特徴・できること・取得メリットを解説

危険物取扱者甲種の取得を検討しているあなたへ。「甲種とはどんな資格なのか」「取得するとどんなメリットがあるのか」という疑問は、甲種資格の特徴と価値を正しく理解することで解決できます。本記事では、危険物取扱者甲種の基本的な定義と特徴、取り扱える危険物の範囲、できること・活躍できる職場、取得するメリットと受験資格について、実際のデータを交えて詳しく解説します。この情報をもとに、危険物取扱者のスペシャリストとしてのキャリア実現に向けて、具体的な一歩を踏み出しましょう。

この記事を読むとわかること

• 危険物取扱者甲種の正式な定義と最上位資格としての位置づけ
• 甲種で取り扱える危険物の範囲とできることの詳細
• 受験資格の条件と取得するメリット
• 甲種資格を活かせる職場と実際のキャリアパス

押さえておきたい3つのポイント

1. すべての危険物を扱える唯一の資格：危険物取扱者甲種は第1類から第6類まで全ての危険物を取り扱える最上位資格であり、危険物施設での幅広い業務に従事できます。
2. 受験には資格要件が必要：甲種のみ受験資格が設定されており、化学系学科の卒業や乙種取得後の実務経験など、一定の条件を満たす必要があります。
3. キャリアと収入の両面でメリット大：化学工場や研究機関などで重宝され、資格手当による収入アップや昇進・キャリアアップの条件を満たせる価値の高い国家資格です。

危険物取扱者甲種とは？最上位資格の基本を理解する

危険物取扱者甲種は、消防法に基づく国家資格である危険物取扱者資格の中で最も権限が広く、最難関とされる最上位資格です。この資格を取得することで、全ての種類の危険物を取り扱うことができ、危険物を扱う施設において中心的な役割を担うことができます。

化学工場、製薬会社、研究機関など、多様な危険物を扱う職場では甲種資格者が必須とされるケースが多く、専門性の高さから社会的評価も高い資格として認識されています。

危険物取扱者甲種の正式名称と定義

危険物取扱者甲種の正式名称は「危険物取扱者（甲種）」です。消防法第13条の2に基づき、危険物の取扱いや定期点検、保安監督を行うために必要な国家資格として定められています。

この資格は、消防法別表第1に定められた第1類から第6類までの全ての危険物について、取扱作業や立会い、保安監督業務を行う権限を持つ、危険物取扱者資格の最高峰に位置する資格です。

履歴書や職務経歴書に記載する際は、「危険物取扱者免状（甲種）」または「甲種危険物取扱者免状」と正式に表記することで、最上位資格保有者であることを明確に示すことができます。

甲種は危険物取扱者資格の最難関・最上位資格

危険物取扱者には甲種・乙種・丙種の3つの種別がありますが、その中で甲種は取り扱える危険物の範囲が最も広く、試験難易度も最も高い最上位資格です。

合格率は約30〜40％で推移しており、乙種の約35〜45％、丙種の約50〜60％と比較しても難易度の高さがうかがえます。試験では物理学・化学の専門知識が深く問われ、第1類から第6類まで全ての危険物の性質と消火方法を理解する必要があります。

また、甲種のみ受験資格が設定されており、化学系学科の卒業や乙種取得後の実務経験などの条件を満たさなければ受験できません。この受験資格制度自体が、甲種が専門性の高い最上位資格であることを示しています。

すべての危険物を扱える唯一の資格

危険物取扱者甲種は、消防法で定められた第1類から第6類までの全ての危険物を制限なく取り扱える唯一の資格です。乙種は取得した類のみ、丙種は特定の石油類のみに限定されますが、甲種にはそうした制限がありません。

この包括的な権限により、化学工場で複数種類の危険物を扱う業務や、研究機関で多様な薬品を管理する業務など、幅広い職場で活躍することができます。

特に、製薬会社や総合化学メーカーなど、1つの施設内で複数の類の危険物を取り扱う現場では、甲種資格者の配置が実質的に必須となっているケースが多く見られます。

危険物取扱者甲種で取り扱える危険物

危険物取扱者甲種で取り扱える危険物の範囲は、消防法で定められた全ての危険物に及びます。この包括的な権限が、甲種資格の大きな特徴であり、最上位資格としての価値を示しています。

ここでは、甲種で取り扱える具体的な危険物の種類と、他の種別との権限の違いについて詳しく解説します。

第1類〜第6類すべての危険物が対象

危険物取扱者甲種は、消防法別表第1で定められた第1類から第6類まで、全ての危険物を取り扱うことができます。各類の代表的な危険物は以下の通りです。

• 第1類（酸化性固体）：塩素酸塩類、過マンガン酸塩類、無機過酸化物など、酸素を多く含み他の物質の燃焼を促進する固体
• 第2類（可燃性固体）：硫化リン、赤リン、マグネシウム、金属粉など、着火しやすく燃焼速度が速い固体
• 第3類（自然発火性物質及び禁水性物質）：カリウム、ナトリウム、黄リン、アルキルアルミニウムなど、空気や水と接触すると発火・発熱する物質
• 第4類（引火性液体）：ガソリン、灯油、軽油、エタノール、アセトンなど、引火点が低く蒸気が燃焼しやすい液体
• 第5類（自己反応性物質）：ニトログリセリン、トリニトロトルエン、過酸化ベンゾイルなど、加熱や衝撃で爆発的に反応する物質
• 第6類（酸化性液体）：過塩素酸、硝酸、過酸化水素など、酸素を多く含み他の物質の燃焼を促進する液体

これら全ての危険物について、取扱作業、運搬、貯蔵、立会い業務を行う権限を持つのが甲種資格の大きな特徴です。

消防法で定められた全危険物の取扱いが可能

消防法第2条第7項では、危険物を「別表第1の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するもの」と定義しています。甲種資格者は、この定義に該当する全ての物質を取り扱うことができます。

具体的には、指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱う施設（製造所、貯蔵所、取扱所）において、以下の業務を行うことが可能です。

危険物の取扱作業全般、危険物を取り扱う者への立会い、施設の定期点検の実施、危険物保安監督者としての保安監督業務、これらの業務には専門的な知識と技能が求められるため、甲種資格者の存在が施設の安全運営に不可欠となっています。

乙種・丙種との取扱範囲の違い

危険物取扱者の種別によって、取り扱える危険物の範囲は大きく異なります。

甲種は第1類から第6類まで全ての危険物を制限なく取り扱えます。例えば、第1類の過マンガン酸カリウムも、第4類のガソリンも、第5類のニトログリセリンも、すべて甲種資格1つで対応可能です。

乙種は取得した類のみを取り扱えます。乙種第4類を取得した場合は第4類の引火性液体のみ、乙種第1類を取得した場合は第1類の酸化性固体のみが対象となります。複数の類を扱うには、それぞれの乙種資格を個別に取得する必要があります。

丙種は第4類の危険物のうち、ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油、引火点130℃以上の第3石油類・第4石油類・動植物油類のみを取り扱えます。最も権限が限定された資格です。

危険物取扱者の種類と違いに関してもっと詳しい記事はこちら
危険物取扱者の種類と違い｜甲種・乙種・丙種の選び方を解説

危険物取扱者甲種でできること

危険物取扱者甲種を取得することで、危険物施設における重要な業務を幅広く担当できるようになります。単に危険物を取り扱うだけでなく、施設全体の安全管理や他の作業者への指導・立会いなど、責任ある立場で活躍することが可能です。

ここでは、甲種資格者が具体的にできることについて、実務的な観点から詳しく解説します。

すべての危険物の取扱いと立会い業務

危険物取扱者甲種の最大の権限は、第1類から第6類まで全ての危険物の取扱作業を行えることです。化学工場での原料投入、薬品の調合、タンクへの充填・払出しなど、多様な作業に従事できます。

また、危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う際の立会い業務も重要な役割です。立会いとは、無資格者や資格を持たない作業者が危険物を扱う際に、有資格者が現場で監督・指導を行うことを指します。

立会い業務では、作業手順の確認、安全対策の指示、緊急時の対応など、現場の安全を確保する責任を担います。特に大規模な化学プラントや石油コンビナートでは、複数の作業員が同時に異なる類の危険物を扱うため、甲種資格者による包括的な立会いが求められます。

危険物保安監督者になれる条件（実務経験6ヶ月以上）

危険物保安監督者は、危険物施設における保安業務を統括する重要な役職です。甲種資格者は、6ヶ月以上の実務経験を積むことで、危険物保安監督者に選任される資格要件を満たします。

危険物保安監督者の主な業務には、施設の保安に関する監督、危険物の取扱作業の監督、定期点検の実施・監督、災害発生時の応急措置、消防機関への報告などがあります。

乙種資格者も取得した類に限り危険物保安監督者になれますが、複数の類の危険物を扱う施設では甲種資格者が優先的に選任されるケースが多く見られます。実務経験6ヶ月という要件は、甲種も乙種も同じですが、権限の範囲が全く異なるため、キャリアの選択肢は甲種の方が圧倒的に広がります。

甲種防火管理者の資格取得が免除される

危険物取扱者甲種の免状を持っていると、甲種防火管理者の資格取得講習の受講が一部免除される特典があります。甲種防火管理者は、大規模建築物や高層ビルで防火管理業務を行うために必要な国家資格です。

通常、甲種防火管理者の資格を取得するには2日間の講習（約10時間）を受講する必要がありますが、危険物取扱者甲種の免状保有者は、講習時間が短縮されるなどの優遇措置を受けられる自治体もあります。

この制度により、危険物取扱者甲種を取得することで、危険物管理だけでなく建物全体の防火管理業務にも携わることができ、大型施設の設備管理者としてのキャリアパスが広がります。

定期点検と保安監督の実施

危険物施設は、消防法により定期的な点検が義務付けられています。危険物取扱者甲種の資格者は、この定期点検を実施し、点検記録を作成する権限を持ちます。

定期点検では、貯蔵タンクの漏洩確認、配管の腐食状態チェック、消火設備の動作確認、計測機器の精度確認、警報装置の作動確認など、多岐にわたる項目を専門的知識に基づいて点検します。

また、日常的な保安監督業務として、危険物の貯蔵量の管理、温度・圧力などの監視、安全装置の確認、作業員への安全指導なども担当します。これらの業務は施設の安全運営に直結するため、甲種資格者の専門性が強く求められる分野です。

甲種危険物取扱者のメリットに関してもっと詳しい記事はこちら
甲種危険物取扱者のメリット｜取得する価値と活用方法を解説

危険物取扱者甲種の受験資格

危険物取扱者甲種は、乙種や丙種とは異なり、受験するために一定の資格要件を満たす必要があります。これは甲種が専門性の高い最上位資格であることを示しており、化学の専門知識や実務経験が求められます。

受験資格には複数のルートがあり、自分の学歴や保有資格、実務経験に応じて最適な方法を選択することが重要です。

甲種のみ受験資格が設定されている

危険物取扱者の3つの種別のうち、受験資格が設定されているのは甲種のみです。乙種と丙種は年齢・学歴・実務経験を問わず、誰でも受験することができますが、甲種には化学に関する専門的な知識や実務経験が受験の前提条件として求められます。

この受験資格制度は、甲種が全ての危険物を扱える高度な専門資格であることを反映しています。化学の基礎知識がない状態で全6類の危険物を安全に取り扱うことは困難であるため、一定の学習背景や実務経験を持つ者のみに受験資格が与えられる仕組みです。

受験資格を満たしているかどうかは、受験申請時に証明書類の提出によって確認されます。卒業証明書、単位取得証明書、乙種免状のコピー、実務経験証明書などが必要となるため、事前の準備が重要です。

化学系学科卒業による受験資格

最も一般的な受験資格ルートは、大学、短期大学、高等専門学校（高専）において化学に関する学科を卒業することです。具体的には、化学工学科、応用化学科、工業化学科、物質工学科、材料工学科などが該当します。

この場合、卒業証明書を提出することで受験資格が認められます。学科名に「化学」という文字が含まれていない場合でも、カリキュラムの内容が化学中心であれば認められるケースがあります。判断に迷う場合は、各都道府県の消防試験研究センター支部に事前確認することをおすすめします。

また、化学系学科を卒業見込みの場合でも、卒業見込証明書を提出することで受験が可能です。大学4年生や高専5年生で就職前に甲種を取得したい場合は、この制度を活用できます。

化学に関する授業科目15単位以上の修得

化学系学科以外の学科（機械工学科、電気工学科など）を卒業した場合でも、化学に関する授業科目を15単位以上修得していれば受験資格が得られます。

対象となる科目は、物理化学、有機化学、無機化学、分析化学、化学工学、工業化学、環境化学などです。一般教養の基礎化学だけでは単位数が不足するケースが多いため、専門科目として化学関連の授業を履修しておく必要があります。

この受験資格を利用する場合は、大学や短大から「化学に関する授業科目の単位修得証明書」を発行してもらい、受験申請時に提出します。証明書には科目名、単位数、成績が記載される必要があるため、卒業後かなり時間が経過している場合は、証明書発行に時間がかかることもあります。

乙種免状取得後2年以上の実務経験

すでに乙種危険物取扱者免状を取得している場合、2年以上の危険物取扱いの実務経験を積むことで甲種の受験資格が得られます。乙種の類は問わず、どの類でも構いません。

実務経験とは、危険物を取り扱う施設（製造所、貯蔵所、取扱所）において、危険物の取扱作業に実際に従事した期間を指します。ガソリンスタンドでの給油作業、化学工場での原料投入作業、タンクローリーでの運搬業務などが該当します。

この受験資格を利用する場合は、勤務先の事業所から「実務経験証明書」を発行してもらう必要があります。証明書には、勤務期間、従事した業務内容、取り扱った危険物の種類などが記載されます。アルバイトやパートでの実務経験も、実際に危険物を取り扱っていれば認められます。

その他の受験資格（修士・博士学位等）

上記以外にも、以下のような受験資格が認められています。

修士・博士の学位を有する者で、化学に関する学科または課程を専攻した場合は受験資格が得られます。理学研究科化学専攻、工学研究科応用化学専攻などが該当します。

外国の大学等で化学に関する学科を卒業した場合も、文部科学大臣の認定を受けることで受験資格が認められるケースがあります。

また、乙種4類以外の乙種を複数取得している場合でも、一定の組み合わせと実務経験により受験資格が認められることがあります。具体的な要件は各都道府県の消防試験研究センターに確認してください。

危険物取扱者の受験資格に関してもっと詳しい記事はこちら
危険物取扱者の受験資格｜甲種・乙種・丙種の条件を解説

危険物取扱者甲種を取得するメリット

危険物取扱者甲種は受験資格が設定されている難関資格ですが、その分取得することで得られるメリットは非常に大きいものがあります。就職・転職市場での評価、収入面、キャリア形成など、多角的な価値を持つ資格です。

ここでは、甲種資格を取得することで得られる具体的なメリットについて、実務的な観点から詳しく解説します。

就職・転職で圧倒的に有利になる

危険物取扱者甲種は、化学工場、製薬会社、石油関連企業、研究機関など、多様な業界で高く評価される資格です。求人情報において「甲種危険物取扱者優遇」「甲種危険物取扱者歓迎」といった記載は頻繁に見られます。

特に、複数の類の危険物を扱う大規模プラントや総合化学メーカーでは、甲種資格者の配置が実質的に必須となっているケースが多く、採用選考において甲種保有者は乙種保有者よりも明らかに優先されます。

新卒採用においても、化学系学科の学生が甲種を取得していることは大きなアピールポイントとなります。企業側も入社時点で甲種を持っている人材は即戦力として評価するため、内定獲得率が向上する傾向があります。

転職市場でも甲種資格の価値は高く、他業種から化学業界への転職を目指す場合、甲種を持っていることで未経験でも採用されるチャンスが広がります。

資格手当による収入アップ

多くの企業では、危険物取扱者資格の保有者に対して資格手当を支給しています。甲種の資格手当は乙種よりも高額に設定されているケースが一般的です。

具体的な金額は企業によって異なりますが、月額3,000円〜10,000円程度が相場です。乙種が月額1,000円〜3,000円程度であることと比較すると、甲種の方が2〜3倍高い手当が支給される傾向があります。

年間で計算すると36,000円〜120,000円の収入アップとなり、長期的に見れば大きな金額差となります。さらに、危険物保安監督者に選任されると、追加の役職手当が支給される企業もあります。

また、資格手当だけでなく、基本給の決定においても甲種保有者は優遇されるケースがあります。特に専門性の高い化学プラントや研究施設では、甲種保有が昇給の条件となっていることもあります。

キャリアアップ・昇進の条件を満たせる

危険物取扱者甲種は、多くの企業で管理職や監督者への昇進条件として位置づけられています。製造現場のリーダー、製造部門の課長・係長、工場長候補など、責任あるポジションへの昇進には甲種資格が必須要件とされることが少なくありません。

特に、複数の危険物施設を管理する大規模プラントでは、施設全体の安全管理を統括できる甲種資格者が管理職として求められます。乙種だけでは管理職になれない企業も存在するため、キャリアアップを目指す上で甲種取得は重要な意味を持ちます。

また、危険物保安監督者は施設に必ず選任しなければならない法定の役職であり、この役職に就くことで責任者としての実績を積むことができます。保安監督者としての経験は、さらに上位のポジションへのステップとなります。

社内での評価だけでなく、転職市場においても「甲種保有+保安監督者経験あり」という経歴は高く評価され、より条件の良い企業への転職も可能になります。

多種多様な危険物を扱う企業で重宝される

化学工場や総合研究所では、第1類から第6類まで複数の類の危険物を同時に扱うケースが一般的です。こうした現場では、甲種資格者1人で全ての危険物に対応できるため、企業にとって非常に重宝される存在となります。

乙種の場合、複数の類を扱うには各類の資格を個別に取得する必要があり、全6類を網羅するには6つの試験に合格しなければなりません。一方、甲種は1つの資格で全てに対応できるため、効率性の観点からも企業は甲種保有者を優先的に採用・配置します。

製薬会社の研究開発部門では、実験に使用する試薬が多岐にわたるため、甲種資格者がいることで研究活動がスムーズに進行します。また、大学や公的研究機関でも、多様な化学物質を扱う実験室の管理者として甲種保有者が求められています。

石油コンビナートや化学プラントでは、トラブル発生時に迅速な対応が求められますが、甲種資格者であれば全ての危険物に対して適切な措置を講じることができるため、安全管理の要として配置されます。

危険物取扱者甲種が活躍できる職場と業界

危険物取扱者甲種の資格を活かせる職場は多岐にわたります。化学関連企業だけでなく、研究機関、大型施設の管理部門、物流業界など、様々な分野で甲種資格者の専門性が求められています。

ここでは、甲種資格者が特に活躍できる代表的な職場と業界について、具体的な業務内容とともに解説します。

化学工場・製薬会社での管理職・責任者

化学工場や製薬会社は、危険物取扱者甲種が最も活躍できる代表的な職場です。これらの施設では、原料の受入れから製造、貯蔵、出荷まで、一連の工程で多種多様な危険物を扱います。

化学プラントでは、製造ラインの責任者や保安管理者として甲種資格者が配置されます。具体的な業務には、製造工程の監督、原料や製品の品質管理、危険物の在庫管理、定期点検の実施、作業員への安全教育などがあります。

製薬会社では、原薬の合成工程や溶剤の管理において、第3類の自然発火性物質や第5類の自己反応性物質など、取り扱いに高度な専門知識が必要な危険物を扱います。甲種資格者は、これら全ての危険物に対応できるため、製造部門の中核として重要な役割を担います。

年収は経験や役職によって異なりますが、保安管理者クラスで年収500万円〜700万円、工場長クラスになると年収800万円以上も珍しくありません。

研究機関での危険物管理業務

大学の化学系研究室、公的研究機関、企業の研究開発部門では、実験や研究に使用する多様な化学物質の管理が必要です。甲種資格者は、これらの危険物を適切に管理し、研究活動の安全性を確保する役割を担います。

具体的な業務には、試薬の購入管理、保管場所の整備、使用量の記録、廃棄物の処理手配、研究者への安全指導などがあります。大学では化学物質管理者や安全衛生管理者として、企業では研究所の施設管理担当として配置されます。

研究機関では、新しい化合物の合成や未知の反応を扱うこともあるため、危険物の性質を深く理解している甲種資格者の専門性が特に重視されます。また、法令遵守の観点からも、適切な資格保有者による管理が求められています。

公的研究機関や大学では、年収400万円〜600万円程度が一般的ですが、企業の研究所では年収600万円〜900万円程度と、より高い水準となっています。

高層ビル・大型施設の設備管理（甲種防火管理者）

危険物取扱者甲種の資格は、高層ビルやショッピングモール、大型ホテルなどの設備管理業務でも活かすことができます。これらの施設には非常用発電機の燃料タンクや暖房用の重油タンクなど、危険物を貯蔵する設備が設置されているためです。

設備管理者として、燃料タンクの定期点検、給油作業の立会い、消防設備の点検、法令に基づく届出書類の作成などを担当します。また、甲種危険物取扱者免状を持っていることで、甲種防火管理者の資格取得が有利になり、建物全体の防火管理業務も併せて担当できます。

ビル管理会社や設備管理会社では、甲種資格者は管理責任者候補として採用されることが多く、複数の物件を統括する立場にキャリアアップすることも可能です。

設備管理の分野では、年収400万円〜600万円が一般的な水準ですが、大型商業施設や超高層ビルの管理責任者になると年収700万円以上も期待できます。

危険物倉庫・物流業界

危険物を専門に扱う倉庫業や、化学製品を輸送する物流会社でも、甲種資格者の需要は高まっています。危険物倉庫では、多種多様な危険物を同時に保管するため、全ての類に対応できる甲種資格者が倉庫管理者として求められます。

具体的な業務には、入出庫管理、保管状態の点検、温度・湿度の監視、消防設備の維持管理、配送計画の立案などがあります。特に、異なる類の危険物を同一施設内で保管する場合は、混載禁止の規定や離隔距離の確保など、専門的な知識が必要となります。

タンクローリーによる危険物輸送を行う運送会社では、運行管理者として甲種資格者が配置されるケースもあります。輸送する危険物の種類が多岐にわたる場合、甲種資格者であれば全ての輸送業務に対応できるためです。

物流業界の危険物管理者の年収は、経験や役職によって400万円〜700万円程度です。大手物流企業の管理職クラスになると、年収800万円以上も可能です。

その他の活躍フィールド（消防署、タンクローリー等）

消防署では、危険物規制事務を担当する予防課や査察部門で、甲種資格保有者が活躍しています。事業所の立入検査、許可申請の審査、事業者への指導などを行う上で、実際に危険物の知識を持っていることは大きな強みとなります。消防官の採用試験で甲種保有者は加点評価されることもあります。

ガソリンスタンドでは、多くの場合乙種第4類で十分ですが、灯油配送や特殊な燃料を扱う店舗では甲種資格者がいることでサービスの幅が広がります。また、複数店舗を統括するエリアマネージャーには甲種が求められることもあります。

タンクローリー運転手として、多様な危険物の輸送業務に従事する場合、甲種資格があれば全ての種類の危険物輸送に対応できます。専門性が高い分、収入も一般的なドライバーより高く設定されています。

危険物取扱者の仕事内容と年収に関してもっと詳しい記事はこちら
危険物取扱者の仕事内容と年収｜資格を活かせる職場を解説

危険物取扱者甲種と乙種全類取得の違い

危険物取扱者甲種と、乙種第1類から第6類まで全てを取得した場合（乙種全類取得）は、取り扱える危険物の範囲は同じですが、資格としての性質や社会的評価には明確な違いがあります。

どちらを目指すべきか迷う方も多いため、ここでは両者の具体的な違いについて詳しく解説します。

取り扱える危険物の範囲は同じ

危険物取扱者甲種と乙種全類取得（第1類〜第6類すべて）では、取り扱える危険物の範囲は完全に同じです。どちらも消防法で定められた全ての危険物について、取扱作業や立会い業務を行うことができます。

第1類の酸化性固体も、第4類の引火性液体も、第5類の自己反応性物質も、甲種1つでも乙種6つでも同様に扱えます。実務上の権限としては違いがないため、現場での作業内容自体に差はありません。

しかし、取得までの過程には大きな違いがあります。甲種は1回の試験で全ての権限を得られますが、乙種全類取得には最低でも6回の試験合格が必要です。時間的・経済的コストを考えると、甲種の方が効率的と言えるでしょう。

危険物保安監督者の選任要件の違い

危険物保安監督者の選任においては、甲種と乙種全類取得で法的な違いはありません。どちらも6ヶ月以上の実務経験があれば、全ての類の危険物施設で保安監督者に選任されることができます。

ただし、実務的には企業側が甲種保有者を優先的に選任する傾向があります。これは、甲種が最上位資格として社会的に認知されているためです。特に、複数の類の危険物を扱う大規模プラントでは、施設の責任者として甲種保有者を配置することが慣例となっている企業も多く見られます。

また、乙種全類取得の場合、免状が6枚になるため管理が煩雑になります。実務上は最も新しい免状を携帯すればよいのですが、甲種なら免状1枚で済むという利便性もあります。

甲種防火管理者資格取得の違い

甲種防火管理者の資格取得において、危険物取扱者甲種の免状保有者には講習の一部免除などの優遇措置がある自治体もあります。一方、乙種全類取得の場合、乙種免状では同様の優遇措置を受けられません。

この違いは、防火管理者制度において「甲種危険物取扱者」が明確に別扱いとされているためです。たとえ乙種を6類すべて取得していても、制度上は「乙種」として扱われ、甲種と同等の優遇は受けられません。

大型施設の設備管理者としてキャリアを築きたい場合、この違いは意外と重要です。危険物と防火の両方を統括する立場を目指すなら、甲種を取得する方が有利と言えます。

社会的評価と資格手当の違い

企業の採用市場や社会的評価において、甲種と乙種全類取得では明確な差があります。求人情報で「甲種危険物取扱者優遇」と記載されている場合、乙種全類取得では同等の評価を受けられないケースが一般的です。

資格手当についても、甲種は月額5,000円〜10,000円程度が相場ですが、乙種全類取得の場合は各類ごとの手当（月額1,000円〜2,000円程度）を合算しても、甲種の手当額に届かないことが多いです。

また、履歴書や職務経歴書に記載する際も、「危険物取扱者免状（甲種）」と1行で記載できる甲種に対し、乙種全類取得は「危険物取扱者免状（乙種第1類、第2類、第3類、第4類、第5類、第6類）」と長くなります。見た目の印象としても、甲種の方がスッキリしていて高度な資格という印象を与えます。

経験者の間では「乙種全類取得は努力の証だが、甲種は実力の証」という見方もあり、同じ権限でも資格としての格が違うと認識されています。

危険物取扱者乙種とはに関してもっと詳しい記事はこちら
危険物取扱者乙種とは？1類〜6類の違いと選び方を解説

危険物取扱者甲種の試験概要

危険物取扱者甲種の試験は、全ての危険物を取り扱うための専門知識を問う試験です。試験科目、出題数、試験時間、合格基準など、受験前に把握しておくべき基本情報について詳しく解説します。

試験の全体像を理解することで、効果的な学習計画を立てることができます。

試験科目は3科目（法令・物理化学・性質消火）

危険物取扱者甲種の試験は、以下の3つの科目で構成されています。

危険物に関する法令では、消防法、危険物の規制に関する政令、危険物の規制に関する規則などの法令知識が問われます。製造所・貯蔵所・取扱所の基準、危険物の運搬・貯蔵の基準、保安距離・保有空地、標識・掲示板、定期点検、免状に関する規定などが出題範囲です。

基礎的な物理学及び基礎的な化学では、物理学と化学の基礎知識が問われます。物質の三態（固体・液体・気体）、熱化学、化学反応、酸化と還元、燃焼の仕組み、引火点・発火点、消火の原理などが出題されます。高校レベルの物理・化学の知識が必要です。

危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法では、第1類から第6類まで全ての危険物について、それぞれの性質、危険性、火災予防方法、消火方法が問われます。甲種では全6類が出題対象となるため、試験範囲が非常に広いことが特徴です。

出題数と試験時間（計45問・2時間30分）

危険物取扱者甲種の試験は、3科目合計で45問が出題され、試験時間は2時間30分（150分）です。科目別の出題数は以下の通りです。

• 危険物に関する法令：15問
• 基礎的な物理学及び基礎的な化学：10問
• 危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法：20問

1問あたり約3分20秒の計算になりますが、知識問題が中心のため、わかる問題はすぐに解答できます。時間が不足することは少なく、見直しの時間も十分確保できるケースが一般的です。

試験時間は乙種（2時間）や丙種（1時間15分）と比較して長く設定されており、出題数も多いことから、甲種が最も難易度の高い試験であることがわかります。

合格基準は各科目60％以上

危険物取扱者甲種の合格基準は、3科目すべてにおいて60％以上の正答率を達成することです。科目別の合格ラインは以下の通りです。

• 危険物に関する法令：15問中9問以上正解（60％）
• 基礎的な物理学及び基礎的な化学：10問中6問以上正解（60％）
• 危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法：20問中12問以上正解（60％）

重要なのは、全科目で60％以上を取る必要があるという点です。1科目でも60％未満の科目があると、他の科目が満点でも不合格となります。例えば、法令と物理化学が満点でも、性質消火が55％なら不合格です。

この「足切り方式」により、苦手科目を作らずバランスよく学習することが合格への鍵となります。全体で60％以上取れば合格、というわけではないので注意が必要です。

マークシート方式（5肢択一）

危険物取扱者甲種の試験は、マークシート方式の五肢択一式（5つの選択肢から1つを選ぶ形式）で行われます。記述式問題や計算問題はなく、全て選択式です。

解答方法は、HBまたはBの鉛筆を使用してマークシートを塗りつぶします。消しゴムで修正も可能なため、後から見直して訂正することもできます。

マークシート方式のメリットは、部分点がなく正解・不正解が明確な点です。また、わからない問題でも選択肢を絞り込んで解答することで、正解できる可能性があります。

ただし、マークミスには注意が必要です。問題番号と解答欄がズレてしまうと、複数の問題が連鎖的に不正解となってしまいます。見直しの際には、解答番号が正しくマークされているか確認することが重要です。

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危険物取扱者甲種試験の日程・申込方法｜受験条件と手続きを解説

危険物取扱者甲種の難易度と合格率

危険物取扱者甲種は、危険物取扱者資格の中で最も難易度が高い試験です。合格率や試験範囲、求められる知識レベルから、甲種の難易度を客観的に理解しておくことが重要です。

ここでは、実際のデータに基づいて甲種試験の難易度について詳しく解説します。

合格率は約30〜40％

危険物取扱者甲種の合格率は、年度によって変動しますが、概ね30〜40％の範囲で推移しています。一般財団法人消防試験研究センターの公表データによると、近年の合格率は以下のような傾向です。

2022年度の合格率は約38％、2021年度は約32％、2020年度は約35％と、30％台が中心となっています。これは、乙種第4類の合格率約35〜45％、丙種の合格率約50〜60％と比較すると、明らかに低い水準です。

合格率が30％台ということは、受験者の約3人に1人しか合格できない計算になります。受験資格が設定されており、一定の化学知識を持った受験者が集まる試験であることを考えると、この合格率の低さは甲種試験の難易度の高さを物語っています。

ただし、合格率が低いからといって極端に難しい試験というわけではありません。適切な学習時間を確保し、計画的に準備すれば、独学でも十分に合格可能な試験です。

物理学・化学の専門知識が問われる

危険物取扱者甲種の試験では、高校レベル〜大学初級レベルの物理学・化学の知識が問われます。特に、「基礎的な物理学及び基礎的な化学」の科目では、単なる暗記ではなく、原理や法則を理解していないと解けない問題が出題されます。

具体的には、モル計算、化学反応式、酸化還元反応、熱化学方程式、気体の状態方程式、燃焼の化学、引火点と発火点の違いなどが出題範囲です。文系出身者や化学を長く学習していない受験者にとっては、この科目が最大の難関となります。

また、「危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法」の科目でも、各類の危険物の化学的性質を理解していないと正解できない問題が含まれます。単に「第1類は酸化性固体」と覚えるだけでなく、なぜ酸化性があるのか、どのような化学反応が起こるのかを理解する必要があります。

化学系の学科を卒業した受験者にとっては既知の内容が多いですが、それ以外の受験者は基礎から学び直す必要があるため、学習時間が長くなる傾向があります。

試験範囲が最も広い最難関資格

危険物取扱者甲種の試験範囲は、危険物取扱者資格の中で最も広範囲です。第1類から第6類まで全ての危険物について、それぞれの性質、危険性、火災予防方法、消火方法を学習する必要があります。

各類の代表的な物質だけでも数十種類あり、それぞれの化学式、性質、反応性、消火方法を覚えなければなりません。乙種の場合は1つの類だけを深く学習すればよいですが、甲種は6倍の範囲を網羅する必要があります。

さらに、法令についても全ての類に関する規定を理解する必要があります。各類によって指定数量が異なり、貯蔵・取扱いの基準も異なるため、細かい知識まで問われます。

この広範囲な試験範囲が、甲種が最難関とされる主な理由です。効率的な学習計画を立て、優先順位をつけて学習することが合格への近道となります。

独学での合格も可能だが十分な準備が必要

危険物取扱者甲種は難易度の高い試験ですが、独学での合格も十分可能です。実際に、多くの合格者が独学で試験をクリアしています。

独学で合格するための学習時間の目安は、化学系の知識がある受験者で80〜120時間程度、化学系以外の受験者で150〜200時間程度とされています。1日2時間の学習なら2〜3ヶ月、1日1時間の学習なら3〜6ヶ月の期間が必要です。

独学の場合、市販のテキストと問題集を活用することが基本となります。評価の高いテキストを1冊選び、繰り返し読み込むことで知識を定着させます。そして、過去問題集を使って実践的な演習を重ねることで、試験形式に慣れることができます。

ただし、物理・化学の基礎知識に不安がある場合は、通信講座やオンライン講座を利用することも検討すべきです。特に、化学反応式の書き方や計算問題は、独学では理解に時間がかかることがあります。

危険物取扱者甲種の難易度・合格率に関してもっと詳しい記事はこちら
危険物取扱者甲種の難易度・合格率｜他資格との比較と対策

危険物取扱者甲種と他の種別の違い

危険物取扱者には甲種・乙種・丙種の3つの種別があり、それぞれ受験資格、試験科目、取り扱える危険物の範囲が異なります。自分に合った資格を選択するために、各種別の違いを正確に理解しておくことが重要です。

ここでは、甲種と他の種別の具体的な違いについて、比較表も交えながら詳しく解説します。

危険物取扱者乙種との違い

危険物取扱者甲種と乙種の最も大きな違いは、取り扱える危険物の範囲です。甲種は第1類から第6類まで全ての危険物を取り扱えますが、乙種は取得した類のみを取り扱えます。

受験資格において、甲種には化学系学科卒業や乙種取得後の実務経験などの条件がありますが、乙種は年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験できます。この受験資格の有無が、甲種と乙種の大きな違いの1つです。

試験科目は両者とも3科目（法令・物理化学・性質消火）ですが、出題数が異なります。甲種は計45問（法令15問・物理化学10問・性質消火20問）ですが、乙種は計35問（法令15問・物理化学10問・性質消火10問）と、性質消火の問題数が半分です。これは、甲種が全6類を出題範囲とするのに対し、乙種は受験する類のみが対象となるためです。

試験時間も甲種は2時間30分、乙種は2時間と、甲種の方が30分長く設定されています。

合格率は、甲種が約30〜40％、乙種（第4類）が約35〜45％と、甲種の方がやや低い傾向にあります。ただし、乙種の中でも類によって難易度が異なり、第4類以外の類は合格率がさらに高いケースもあります。

危険物取扱者丙種との違い

危険物取扱者丙種は、甲種・乙種と比較して最も権限が限定された入門的な資格です。甲種との違いは非常に大きく、資格としての性質が根本的に異なります。

取り扱える危険物において、甲種は全ての危険物を扱えますが、丙種は第4類の危険物のうち、ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油、引火点130℃以上の第3石油類・第4石油類・動植物油類のみに限定されます。主にガソリンスタンドでの給油業務を想定した資格です。

できることも大きく異なり、甲種は全ての危険物の取扱い・立会い・保安監督が可能ですが、丙種は限定された危険物の取扱いのみで、立会い業務はできません。つまり、他者の作業を監督する権限がないため、責任者にはなれません。

試験科目は、甲種が3科目（計45問・2時間30分）であるのに対し、丙種は3科目（計25問・1時間15分）と、大幅に出題数が少なく試験時間も短縮されています。

合格率は、丙種が約50〜60％と、甲種の約30〜40％と比較してかなり高く、難易度の差が明確に表れています。

受験資格・試験科目・権限の比較

危険物取扱者の3つの種別について、主要な項目を比較表でまとめると以下のようになります。

項目	甲種	乙種	丙種
受験資格	必要（化学系卒業等）	なし（誰でも受験可）	なし（誰でも受験可）
取扱範囲	全類（第1〜6類）	取得した類のみ	第4類の一部のみ
立会い	全類で可能	取得した類で可能	不可
保安監督者	全類で選任可能	取得した類で選任可能	なれない
試験科目数	3科目	3科目	3科目
出題数	45問	35問	25問
試験時間	2時間30分	2時間	1時間15分
合格率	約30〜40％	約35〜45％	約50〜60％
資格手当相場	月5,000〜10,000円	月1,000〜3,000円	月500〜1,500円

この表からわかるように、甲種は受験資格が必要で難易度も高いですが、その分権限が広く、資格手当も高額です。乙種は受験しやすく取得した類の範囲で活躍でき、丙種は入門資格として最も取得しやすい構成になっています。

キャリア目標や現在の学歴・経験に応じて、どの種別から取得するかを戦略的に考えることが重要です。

危険物取扱者の種類と違いに関してもっと詳しい記事はこちら
危険物取扱者の種類と違い｜甲種・乙種・丙種の選び方を解説

危険物取扱者甲種に関連するよくある質問（FAQ）

危険物取扱者甲種の取得を検討している方から、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。受験資格、キャリアパス、学習方法など、実践的な疑問にお答えします。

危険物取扱者甲種の受験資格を満たすにはどうすればいいですか？

危険物取扱者甲種の受験資格を満たす主な方法は4つあります。最も一般的なのは、化学系学科（化学工学科、応用化学科など）を卒業することです。大学、短期大学、高等専門学校いずれでも認められます。 化学系以外の学科を卒業した場合は、化学に関する授業科目を15単位以上修得していれば受験資格が得られます。履修した科目の単位修得証明書を大学から取得して提出する必要があります。 すでに乙種危険物取扱者を取得している方は、2年以上の実務経験を積むことで受験資格を得られます。どの類の乙種でも構いません。実務経験証明書を勤務先に発行してもらう必要があります。 その他、修士・博士の学位を持つ方で化学を専攻した場合や、特定の組み合わせで複数の乙種を取得している場合にも受験資格が認められることがあります。詳細は各都道府県の消防試験研究センターに確認してください。

危険物取扱者甲種と乙種全類取得、どちらを目指すべきですか？

基本的には甲種の取得をおすすめします。取り扱える危険物の範囲は同じですが、社会的評価、資格手当、キャリアアップの面で甲種の方が圧倒的に有利です。 甲種は1回の試験で全ての権限を得られるため、時間的・経済的にも効率的です。受験料は甲種が約6,600円（都道府県により異なる）で、乙種全類取得には約39,600円（6,600円×6回）かかります。試験回数も1回で済むため、交通費や学習時間も節約できます。 ただし、受験資格を満たせない場合は、まず乙種から取得して実務経験2年を積み、その後甲種にステップアップする方法もあります。乙種第4類から始めて、働きながら実務経験を積み、将来的に甲種を目指すというキャリアプランも現実的です。 すでに複数の乙種を取得している場合でも、甲種を追加取得することで履歴書の見栄えや社会的評価が向上するため、余裕があれば甲種取得にチャレンジする価値は十分あります。

危険物取扱者甲種の資格手当はどのくらいもらえますか？

危険物取扱者甲種の資格手当は、企業や業種によって異なりますが、月額3,000円〜10,000円程度が相場です。化学工場や製薬会社など、危険物を多く扱う企業では月額5,000円〜10,000円と高めに設定されているケースが多く見られます。 年額で計算すると36,000円〜120,000円となり、長期的には大きな収入差となります。さらに、危険物保安監督者に選任されると、月額5,000円〜15,000円の役職手当が追加される企業もあります。 乙種の資格手当が月額1,000円〜3,000円程度であることを考えると、甲種は2〜3倍高い手当が期待できます。また、基本給の決定においても甲種保有者は優遇されることがあり、初任給が数千円〜1万円高く設定されるケースもあります。 資格手当の有無や金額は企業によって大きく異なるため、就職・転職時には求人情報や面接で確認することをおすすめします。

危険物取扱者甲種は独学でも合格できますか？

危険物取扱者甲種は、独学でも十分に合格可能な試験です。実際に、多くの合格者が市販のテキストと問題集を使った独学で合格しています。 独学で合格するための学習時間は、化学系の知識がある受験者で80〜120時間程度、化学系以外の受験者で150〜200時間程度が目安です。1日2時間の学習なら2〜3ヶ月、1日1時間なら3〜6ヶ月の期間を見込んでください。 独学のポイントは、評価の高いテキストを1冊選んで繰り返し学習することです。複数のテキストに手を出すより、1冊を完璧にする方が効率的です。そして、過去問題集を使って実践的な演習を重ねることで、出題傾向を把握し試験形式に慣れることができます。 ただし、物理・化学の基礎知識に不安がある場合や、計算問題が苦手な場合は、通信講座やオンライン講座の利用も検討してください。特に、化学反応式や燃焼計算などは、解説を聞いた方が理解が早いケースもあります。

危険物取扱者甲種取得後のキャリアパスは？

危険物取扱者甲種を取得することで、化学業界を中心に多様なキャリアパスが開けます。まず、化学工場や製薬会社では、製造部門の担当者から始まり、保安管理者、製造課長、工場長といった管理職への昇進が期待できます。 研究機関や企業の研究所では、危険物管理担当者として配置され、施設管理部門のマネージャーや安全衛生責任者へのキャリアアップが可能です。大学では化学物質管理者として、研究支援部門の中核を担うこともできます。 設備管理業界では、ビル管理会社の管理責任者として、複数の大型施設を統括する立場に就くことができます。甲種防火管理者も併せて取得することで、総合的な施設管理のプロフェッショナルとして活躍できます。 また、消防署の予防課や査察部門で危険物規制業務に携わったり、危険物コンサルタントとして独立したりするキャリアもあります。甲種資格を軸に、エネルギー管理士や公害防止管理者などの関連資格を追加取得することで、さらに専門性を高めることも可能です。

危険物取扱者甲種の勉強時間はどのくらい必要ですか？

危険物取扱者甲種の合格に必要な勉強時間は、受験者の化学知識の有無によって大きく異なります。化学系学科を卒業した方や、化学の業務経験がある方は、80〜120時間程度の学習で合格レベルに達することが多いです。 一方、化学系以外の学科出身者や、化学を長く学習していない方は、基礎から学び直す必要があるため、150〜200時間程度の学習時間を見込んでください。物理・化学の科目でつまずくケースが多いため、この科目に重点的に時間を配分することが重要です。 具体的な学習スケジュールとしては、1日2時間の学習なら2〜3ヶ月、1日1時間の学習なら3〜6ヶ月が目安となります。働きながら受験する場合は、平日1時間、休日3時間といったペース配分で、3〜4ヶ月の学習期間が現実的です。 効率的に学習するためには、テキストを2〜3回通読した後、過去問題集を繰り返し解くことがポイントです。特に、性質消火の科目は暗記量が多いため、早めに着手して繰り返し復習することをおすすめします。

まとめ：危険物取扱者甲種は危険物のスペシャリスト資格

本記事では、危険物取扱者甲種について詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 全ての危険物を扱える最上位資格：危険物取扱者甲種は第1類から第6類まで全ての危険物を制限なく取り扱える唯一の資格であり、化学工場や研究機関など幅広い職場で活躍できます。受験には化学系学科卒業や乙種取得後の実務経験などの資格要件があり、専門性の高さを示しています。
2. キャリアと収入の両面でメリットが大きい：資格手当は月額3,000円〜10,000円程度と乙種の2〜3倍高く、危険物保安監督者として施設の中核を担うことができます。就職・転職市場でも高く評価され、管理職への昇進条件を満たせるなど、長期的なキャリア形成に有利です。
3. 独学でも合格可能な国家資格：合格率は約30〜40％と決して低くはなく、適切な学習計画を立てれば独学での合格も十分可能です。化学系の知識がある方で80〜120時間、化学系以外の方で150〜200時間程度の学習時間を確保し、テキストと過去問を活用することで合格を目指せます。

危険物取扱者甲種の取得を検討できたら、次は受験資格の確認と試験日程の調査を始めましょう。危険物取扱者甲種試験の日程・申込方法と危険物取扱者甲種の難易度・合格率を参考に、計画的に準備を進めることをおすすめします。

本記事を通じて、危険物取扱者甲種が危険物管理のスペシャリストとして高い価値を持つ国家資格であることを理解いただけたはずです。これらの情報を活用して、危険物取扱者甲種の取得に向けて、確実な一歩を踏み出しましょう。