管理業務主任者試験とは？試験日程・申込方法・試験内容を完全解説

管理業務主任者試験について知りたいあなたへ。「試験の内容や日程がわからない」「どうやって申し込めばいいの？」という疑問は、適切な情報収集と準備で解決できます。本記事では、管理業務主任者試験の基本概要と実施機関、試験日程と申込方法の詳細、試験科目と出題範囲について、最新のデータを交えて詳しく解説します。この情報をもとに、管理業務主任者試験合格に向けて、計画的な学習を開始しましょう。

この記事を読むとわかること

• 管理業務主任者試験の基本情報と実施機関
• 試験日程・申込方法・受験手数料の詳細
• 試験形式・試験科目・出題範囲の完全解説
• 合格基準点と合格発表までの流れ

押さえておきたい3つのポイント

1. 試験日程と申込方法：管理業務主任者試験は毎年12月第1日曜日に実施され、Web申込は9月30日まで、郵送申込は8月29日までと期限が異なります。申込方法によって締切日が大きく異なるため、早めの準備が重要です。
2. 試験形式と問題数：四肢択一マークシート方式で全50問が出題され、試験時間は2時間です。1問あたり約2分のペース配分が求められ、時間管理が合格の鍵となります。
3. 合格基準点と免除制度：合格基準点は例年35点前後（7割程度）で推移しており、マンション管理士試験合格者は5問免除の対象となります。この免除制度を活用することで、効率的な受験が可能です。

管理業務主任者試験とは？国家資格試験の基本概要

管理業務主任者試験は、マンション管理業を営む企業に必須の国家資格を取得するための試験です。マンション管理業者は、事務所ごとに一定の割合で管理業務主任者を配置することが法律で義務付けられており、この資格を持つ人材は業界で常に需要があります。

試験制度の全体像を理解することで、受験準備の方向性が明確になります。まずは管理業務主任者試験の実施機関と法的根拠から確認していきましょう。

管理業務主任者試験の実施機関と法的根拠

管理業務主任者試験は、一般社団法人マンション管理業協会が国土交通大臣から指定を受けた「指定試験機関」として実施しています。この試験制度は「マンション管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）」第59条に基づいて設けられており、国家資格試験としての法的根拠を持っています。

試験の公正性と信頼性を確保するため、試験問題の作成から合格発表まで、すべての過程が厳格に管理されています。受験者は公平な条件のもとで、自身の知識と能力を証明できる仕組みとなっています。

マンション管理業協会が指定試験機関として実施

マンション管理業協会は、マンション管理業界の健全な発展を目的として設立された業界団体です。国土交通大臣の指定を受けて試験を実施しており、試験の申込受付、試験会場の設営、採点、合格発表まですべてを管理しています。

試験に関する最新情報や受験申込案内書は、マンション管理業協会の公式ウェブサイトで公開されています。受験を検討している方は、同協会のサイトを定期的に確認することで、最新の試験情報を入手できます。

管理業務主任者試験の目的と役割

管理業務主任者試験の目的は、マンション管理業務に関する専門知識と実務能力を持つ人材を認定することです。合格者は管理業務主任者証の交付を受けることで、重要事項の説明や管理受託契約書への記名・押印といった独占業務を行えるようになります。

マンション管理業界では、管理業務主任者は必置資格として位置づけられています。管理業者は従業者30名に1名以上、事務所ごとに成年者である専任の管理業務主任者を配置する必要があり、この資格を持つ人材は業界で確実な需要があります。

管理業務主任者とはについて、資格の詳細や独占業務の内容を知りたい方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

管理業務主任者試験の基本概要に関してもっと詳しい記事はこちら
管理業務主任者とは？資格の概要・特徴・試験制度を徹底解説

管理業務主任者試験の受験資格と受験制限

管理業務主任者試験の受験資格は非常に開かれており、多くの方にチャレンジの機会が与えられています。年齢・学歴・実務経験による制限がないため、興味を持った方は誰でも受験できる点が大きな特徴です。

ただし、試験合格後の登録要件は別に定められているため、この違いを正しく理解しておく必要があります。受験資格と登録要件の違いを確認していきましょう。

年齢・学歴・実務経験の制限なし

管理業務主任者試験には、年齢制限、学歴要件、実務経験の要求が一切ありません。高校生から定年退職後のシニア層まで、幅広い年齢層の方が受験しています。実際に、50代・60代で初めてチャレンジする方も多く、定年後のセカンドキャリアとして人気があります。

学歴に関しても制限はないため、中卒・高卒の方でも受験可能です。また、不動産業界やマンション管理業界での実務経験がなくても受験できるため、未経験から資格取得を目指す方にとっても門戸が開かれています。

誰でも受験可能な国家資格試験

管理業務主任者試験は、受験申込手続きを完了し、受験手数料を支払えば、誰でも受験できる国家資格試験です。他の国家資格試験のように、受験資格として特定の学歴や実務経験が求められることはありません。

この開かれた受験資格により、キャリアチェンジを考えている社会人、就職活動を控えた学生、定年後の再就職を目指すシニア層など、多様なバックグラウンドを持つ方々が受験しています。自分の状況に合わせて学習計画を立て、試験に臨むことができます。

資格取得後の登録要件との違い

試験に合格した後、管理業務主任者として業務を行うためには、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。この登録要件は受験資格とは異なり、以下の条件を満たす必要があります。

登録には「2年以上の実務経験」または「国土交通大臣が指定する講習の修了」が求められます。実務経験がない方は、登録実務講習（約3日間）を受講し、修了試験に合格することで登録要件を満たせます。また、成年被後見人や被保佐人、破産者で復権を得ない者などは登録できない欠格事由が定められています。

つまり、試験自体は誰でも受験できますが、資格を活用して実務を行うには別途の要件を満たす必要があるという点を理解しておきましょう。

管理業務主任者試験の受験資格に関してもっと詳しい記事はこちら
管理業務主任者試験の受験資格は？誰でも受験できる？要件を確認

管理業務主任者試験の試験日程と年間スケジュール

管理業務主任者試験は年1回の実施となるため、試験日程を把握して計画的に学習を進めることが重要です。申込期間から合格発表まで、約4ヶ月間のスケジュールとなっており、各段階で必要な手続きがあります。

試験当日までの流れを理解し、余裕を持った準備を心がけましょう。年間スケジュールの詳細を確認していきます。

試験日は毎年12月第1日曜日（年1回実施）

管理業務主任者試験は、毎年12月の第1日曜日に実施されます。例年、12月の初旬に試験が行われるため、逆算して学習計画を立てる必要があります。年1回のみの実施となるため、試験日を逃すと次の受験機会は1年後となってしまいます。

2023年度は12月3日（日）、2024年度は12月1日（日）に実施されました。試験日は毎年6月頃に正式発表されるため、マンション管理業協会の公式サイトで最新情報を確認してください。

試験時間は13:00～15:00の2時間

試験時間は午後1時から午後3時までの2時間です。試験開始の30分前までには試験会場に到着し、受付を済ませる必要があります。遅刻した場合、試験開始後20分までは入室が認められますが、それ以降は受験できなくなります。

2時間で50問を解答する必要があるため、1問あたり約2分24秒のペースで進める計算になります。時間配分を意識した学習が合格への鍵となります。特に見直しの時間も確保する必要があるため、実際には1問2分程度のペースで解答を進めることが理想的です。

申込から合格発表までの流れ

管理業務主任者試験の年間スケジュールは、以下のような流れで進みます。

6月下旬～7月上旬：試験実施の公告と受験申込案内書の配布開始
8月1日～8月29日頃：郵送申込の受付期間
8月1日～9月30日頃：Web申込の受付期間
11月中旬：受験票の発送
12月第1日曜日：試験当日
翌年1月中旬：合格発表

申込方法によって締切日が異なる点に注意が必要です。郵送申込は8月末、Web申込は9月末が締切となっており、約1ヶ月の差があります。余裕を持って申込手続きを完了させましょう。

管理業務主任者試験の申込方法を徹底解説

管理業務主任者試験の申込方法には、Web申込と郵送申込の2種類があります。それぞれの方法で手続きの流れや締切日が異なるため、自分に合った方法を選択することが大切です。

申込手続きを確実に完了させるため、各申込方法の詳細と注意点を確認していきましょう。

Web申込の手順と注意点

Web申込は、マンション管理業協会の公式サイトから24時間いつでも手続きができる便利な方法です。申込期間は例年8月1日から9月30日頃までとなっており、郵送申込より約1ヶ月長く受付されています。

Web申込の手順は以下の通りです。まず、マンション管理業協会の試験専用サイトにアクセスし、受験申込ページから新規登録を行います。メールアドレスを登録すると、仮登録完了メールが届くので、記載されたURLから本登録を進めます。

必要事項（氏名、生年月日、住所、連絡先、試験地など）を入力し、顔写真データをアップロードします。写真は申込前6ヶ月以内に撮影した正面向き無帽のものが必要です。入力内容を確認後、受験手数料と事務手数料の支払い手続きを行います。

支払方法はクレジットカード決済、コンビニエンスストア決済、ペイジー決済から選択できます。支払完了後、申込完了メールが届けば手続きは終了です。

郵送申込の手順と必要書類

郵送申込は、受験申込案内書を入手して書類を郵送する方法です。申込期間は例年8月1日から8月29日頃までとなっており、Web申込より締切が早い点に注意が必要です。

郵送申込の手順は、まず受験申込案内書を入手します（入手方法は後述）。案内書に同封されている受験申込書に必要事項を記入し、申込前6ヶ月以内に撮影した顔写真（縦4.5cm×横3.5cm）を貼付します。

受験手数料8,900円分の払込取扱票で郵便局またはゆうちょ銀行から振込を行い、受領証を受験申込書の所定欄に貼付します。すべての書類を専用の封筒に入れ、簡易書留郵便で指定の住所に郵送します。消印の日付が受付期間内である必要があるため、締切日当日の消印でも受付されます。

申込期間の違い（Web：9月30日まで、郵送：8月29日まで）

申込方法による締切日の違いは、受験準備において重要なポイントです。Web申込は9月30日頃まで、郵送申込は8月29日頃までと、約1ヶ月の差があります。

この期間の違いを理解していないと、「郵送で申し込もうと思っていたら既に締切が過ぎていた」という事態になりかねません。8月下旬以降に受験を決めた方は、Web申込を選択する必要があります。

ただし、インターネット環境がない方や、Web申込の操作に不安がある方は、早めに受験申込案内書を入手して郵送申込を選択することをおすすめします。どちらの方法でも受験に支障はありませんが、申込締切日を必ず確認してください。

受験申込案内書の入手方法

郵送申込を選択する場合、受験申込案内書の入手が必要です。入手方法は主に3つあります。

1つ目は、マンション管理業協会のウェブサイトから請求する方法です。請求フォームに必要事項を入力すると、郵送で案内書が送られてきます。送料は申込者負担となります。

2つ目は、マンション管理業協会の窓口で直接入手する方法です。東京都港区にある協会事務所で平日に受け取ることができます。

3つ目は、全国の主要書店で購入する方法です。大型書店の資格試験コーナーで取り扱っていることが多く、その場で入手できる利点があります。

受験申込案内書は例年6月下旬から配布開始となるため、早めに入手して内容を確認しておくことをおすすめします。

管理業務主任者試験の受験手数料と支払方法

管理業務主任者試験を受験するには、受験手数料の支払いが必要です。申込方法によって支払額や手数料が異なるため、事前に確認しておきましょう。

受験手数料の詳細と支払方法について解説します。

受験手数料8,900円（非課税）

管理業務主任者試験の受験手数料は8,900円です。この金額は消費税非課税となっており、Web申込でも郵送申込でも同額です。一度支払った受験手数料は、いかなる理由があっても返還されないため、申込内容を慎重に確認してから支払いを行ってください。

受験手数料は国家資格試験の中では標準的な金額設定となっています。他の不動産関連資格と比較すると、宅地建物取引士試験が8,200円、マンション管理士試験が9,400円となっており、ほぼ同水準です。

Web申込の場合の事務手数料297円

Web申込を選択した場合、受験手数料8,900円に加えて、事務手数料297円（税込）が必要です。合計9,197円の支払いとなります。この事務手数料は、オンライン決済システムの利用料として発生するものです。

事務手数料を含めても、Web申込は郵送申込と比べて手間が少なく、申込期間も長いため、多くの受験者がWeb申込を選択しています。また、Web申込の場合はマイページから申込状況や試験結果を確認できる利点もあります。

支払方法と振込手数料

Web申込の場合、支払方法はクレジットカード決済、コンビニエンスストア決済、ペイジー決済の3種類から選択できます。クレジットカード決済は即座に完了し、申込手続きがスムーズです。コンビニエンスストア決済とペイジー決済は、支払期限内に支払いを完了させる必要があります。

郵送申込の場合、郵便局またはゆうちょ銀行の窓口・ATMから払込を行います。この際、振込手数料は受験者の負担となります。窓口からの払込の場合は数百円の手数料がかかるため、総額で考えるとWeb申込とほぼ同額になることもあります。

支払方法の選択は個人の都合に合わせて決定できますが、申込期限や支払期限を厳守することが重要です。

管理業務主任者試験の試験会場と試験地

管理業務主任者試験は全国各地で実施されており、受験者は希望する試験地を選択できます。試験会場の選択方法と確認方法について理解しておきましょう。

全国8エリアで実施（北海道から沖縄まで）

管理業務主任者試験は、全国8つのエリアで実施されています。具体的には、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇の各都市で試験が行われます。

この8エリアにより、日本全国の受験者が比較的近い場所で受験できる体制が整えられています。ただし、各エリアに複数の会場が設けられることもあるため、受験票で指定された会場を必ず確認する必要があります。

試験会場の選択と指定方法

試験会場は受験者が直接選択することはできません。受験申込時に希望する試験地（8エリアのいずれか）を選択すると、後日、マンション管理業協会が試験会場を指定します。

試験地の選択は、申込時に慎重に行う必要があります。原則として、一度選択した試験地の変更はできません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、協会に相談することで変更が認められるケースもあります。

同一エリア内で複数の会場が設けられる場合、受験者数や会場の収容人数に応じて協会が割り振りを行います。そのため、必ずしも自宅から最も近い会場で受験できるとは限りません。

受験票での試験会場確認方法

試験会場の詳細は、11月中旬に発送される受験票で確認できます。受験票には、試験会場の名称、住所、最寄り駅、試験室番号などが記載されています。

受験票を受け取ったら、すぐに試験会場までの経路を確認し、所要時間を把握しておきましょう。初めて訪れる会場の場合、試験前日までに下見をしておくことをおすすめします。当日の交通機関の遅延なども考慮し、余裕を持って出発できるよう準備してください。

受験票は試験当日の本人確認に必要な重要書類です。万が一、受験票が届かない場合や紛失した場合は、速やかにマンション管理業協会に連絡して対応を相談してください。

管理業務主任者試験の試験形式と問題数

管理業務主任者試験の試験形式を理解することで、効果的な対策が可能になります。問題形式や時間配分について詳しく見ていきましょう。

四肢択一マークシート方式（全50問）

管理業務主任者試験は、四肢択一のマークシート方式で実施されます。各問題には4つの選択肢があり、その中から正しいもの（または誤っているもの）を1つ選んで解答します。

全50問が出題され、各問題は2点の配点となっています。満点は100点で、合格基準点は例年35点前後（50問中35問程度の正解）となっています。マークシート方式のため、記述式の解答は一切なく、正確にマークすることで採点が行われます。

マークシートへの記入ミスは致命的です。問題番号と解答番号がずれてしまうと、その後の解答がすべて誤りとなってしまいます。見直しの時間を確保し、マークミスがないか確認することが重要です。

試験時間2時間でのペース配分

試験時間は2時間（120分）で、50問を解答する必要があります。単純計算すると1問あたり2分24秒使える計算ですが、見直しの時間も考慮すると、実質的には1問2分程度のペースで進める必要があります。

問題の難易度には差があるため、すべての問題に均等に時間を使う必要はありません。わからない問題に時間をかけすぎると、後半の問題を解く時間がなくなってしまいます。難しい問題は一旦飛ばして、確実に解ける問題を先に片付ける戦略が有効です。

1問2分ペースの時間配分戦略

効率的な時間配分のコツは、以下の通りです。

第1段階（80分）：全50問を一通り解答します。わからない問題や時間がかかりそうな問題は、仮の解答をマークして後回しにします。この段階で40〜45問程度の確実な解答を目指します。

第2段階（30分）：飛ばした問題や自信のない問題を再検討します。消去法を使って選択肢を絞り込み、最も適切と思われる解答を選びます。

第3段階（10分）：全体を見直します。マークミスがないか、解答漏れがないかを確認し、時間に余裕があれば迷った問題を再度考えます。

この時間配分を守るため、過去問演習の段階から時計を見ながら解く習慣をつけておくことが大切です。

管理業務主任者試験の試験科目と出題範囲を完全解説

管理業務主任者試験の出題範囲は、大きく4つの分野に分かれています。各分野の出題傾向と学習のポイントを理解することで、効率的な対策が可能になります。

試験科目の詳細を確認し、学習計画の参考にしてください。

法令系科目（約30問）：区分所有法・民法・標準管理規約

法令系科目は試験の中核を占める分野で、全50問中約30問が出題されます。主な内容は、区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）、民法、標準管理規約です。

区分所有法は、マンションの区分所有関係を規律する法律で、10問前後が出題されます。専有部分と共用部分の区別、管理組合の運営、集会の決議要件、規約の設定・変更などが主な出題テーマです。条文の正確な理解が求められ、判例も出題されることがあります。

民法は、契約、不法行為、相続、債権・債務など幅広い範囲から5〜7問程度が出題されます。マンション管理に関連する分野を中心に学習すると効率的です。

標準管理規約は、国土交通省が定めたマンション管理規約のモデルで、5問前後が出題されます。規約の内容と区分所有法との関係を理解することが重要です。

管理実務・会計系科目（約9問）：簿記・財務諸表

管理実務・会計系科目は、マンション管理の実務と会計処理に関する分野です。約9問が出題され、管理組合の会計、簿記の基礎、財務諸表の読み方などが主な内容となります。

簿記・会計では、仕訳の基本、決算書類の作成、勘定科目の理解などが問われます。簿記3級程度の知識があれば対応できる内容ですが、マンション管理特有の会計処理も出題されるため、専用のテキストでの学習が必要です。

財務諸表では、収支予算書、貸借対照表、収支決算書の読み方や作成方法が出題されます。管理組合の財務状況を把握する能力が求められます。

実務に直結する内容のため、暗記だけでなく実際の計算問題を解いて理解を深めることが大切です。

建築・設備系科目（約13問）：建築基準法・設備知識

建築・設備系科目は、マンションの建築構造や設備に関する分野で、約13問が出題されます。建築基準法、建築構造、建築設備、長期修繕計画などが主な内容です。

建築基準法は、建物の安全性や居住性を確保するための法律で、5問前後が出題されます。単体規定、集団規定、確認申請、検査制度などが出題範囲です。

建築構造では、鉄筋コンクリート造、鉄骨造などの構造方式、耐震性、劣化診断などが問われます。専門的な内容も含まれますが、基本的な知識を押さえることで対応可能です。

建築設備では、給排水設備、電気設備、昇降機設備、消防設備などの仕組みと保守管理が出題されます。設備の不具合や修繕に関する問題も頻出です。

建築・設備系は暗記が中心となる分野ですが、図や表を活用して視覚的に理解すると記憶に定着しやすくなります。

マンション管理適正化法（5問）

マンション管理適正化法は、マンション管理業者の登録制度や管理業務主任者の役割を定めた法律です。例年5問が出題され、管理業務主任者試験の中でも重要度の高い科目です。

主な出題内容は、管理業者の登録制度、業務処理準則、管理業務主任者の設置義務、重要事項の説明義務、管理受託契約の内容などです。管理業務主任者の独占業務に関する問題は必ず出題されるため、確実に得点できるよう準備が必要です。

この科目は条文の正確な理解が求められますが、出題範囲が限定的なため、繰り返し学習することで高得点を狙える分野です。過去問を活用して出題パターンを把握しておきましょう。

管理業務主任者試験の過去問対策では、科目別の効果的な学習方法と過去問の活用法を詳しく解説しています。

管理業務主任者試験の試験科目に関してもっと詳しい記事はこちら
管理業務主任者過去問の活用法｜入手方法・解説・おすすめアプリ

管理業務主任者試験の5問免除制度とは

管理業務主任者試験には、一定の条件を満たす方を対象とした「5問免除制度」があります。この制度を活用することで、試験の負担を軽減し、合格の可能性を高めることができます。

5問免除制度の詳細と申請方法について解説します。

マンション管理士合格者は5問免除の対象

5問免除制度の対象となるのは、マンション管理士試験の合格者です。マンション管理士試験に合格している方は、管理業務主任者試験において、マンション管理適正化法に関する5問（第46問〜第50問）が免除されます。

この免除制度は、両試験の出題範囲が重複していることを考慮して設けられたものです。マンション管理士試験では、マンション管理適正化法やマンション管理に関する実務的な知識が幅広く問われるため、その知識を活かして管理業務主任者試験に臨めるよう配慮されています。

マンション管理士と管理業務主任者の両方を取得することで、マンション管理業界でのキャリアの幅が大きく広がります。管理業務主任者とマンション管理士のダブル受験について、より詳しい情報を知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

試験科目免除の申請方法

5問免除を受けるには、受験申込時に免除申請を行う必要があります。申請には、マンション管理士試験の合格証書のコピーを提出します。

Web申込の場合、合格証書の画像データをアップロードします。郵送申込の場合、合格証書のコピーを受験申込書に添付して郵送します。免除の申請を行わない場合、50問すべてを解答する必要があるため、該当者は必ず申請してください。

免除申請が受理されると、受験票に「科目免除」の記載がされます。試験当日、免除対象の問題（第46問〜第50問）は解答する必要がありません。

免除適用時の試験時間と問題数の変更

5問免除が適用される場合、試験問題は全45問となります。試験時間は通常と同じ2時間（120分）ですが、解答すべき問題数が減るため、1問あたりの時間に余裕が生まれます。

45問を2時間で解く場合、1問あたり約2分40秒使える計算になります。見直しの時間も含めると、より慎重に問題を解くことができます。この時間的な余裕を活かして、確実な得点を積み重ねることが合格への近道です。

合格基準点は、免除の有無にかかわらず同じ基準が適用されます。例えば、合格基準点が35点の場合、50問受験者は50問中35問以上の正解が必要で、45問受験者は45問中31問以上の正解が必要になります（35点÷2点=17.5問→18問、45問-18問=27問と計算される場合もあるため、詳細は年度ごとの発表を確認してください）。

管理業務主任者とマンション管理士の関係に関してもっと詳しい記事はこちら
管理業務主任者とマンション管理士の違いは？ダブル受験のメリット

管理業務主任者試験の合格基準点と合格率

管理業務主任者試験の合格ラインと合格率の推移を知ることで、目標設定と学習計画が立てやすくなります。過去のデータから傾向を把握しましょう。

合格基準点は35点前後（7割程度）

管理業務主任者試験の合格基準点は、絶対評価ではなく相対評価で決定されます。近年の合格基準点は35点前後（50問中35問程度の正解）で推移しており、7割程度の得点率が目安となります。

合格基準点は毎年変動しますが、概ね34点〜37点の範囲に収まっています。試験の難易度によって調整されるため、難しい年は基準点が下がり、易しい年は基準点が上がる傾向があります。

ただし、合格基準点は試験後に発表されるため、受験者は常に7割以上の得点を目指して学習する必要があります。確実に合格するためには、38点〜40点を取れる実力をつけておくことが理想的です。

過去5年間の合格基準点推移

過去5年間の合格基準点の推移は以下の通りです（50問中の正解数）。

年度	合格基準点	傾向
2023年	36点	やや高め
2022年	35点	標準
2021年	37点	高め
2020年	36点	やや高め
2019年	34点	やや低め

この表から、合格基準点は34点〜37点の範囲で推移していることがわかります。近年はやや高めに設定される傾向があるため、確実な合格を目指すには37点以上を取れる実力が望ましいでしょう。

合格率は20％前後で推移

管理業務主任者試験の合格率は、例年20%前後で安定しています。直近5年間の合格率は以下の通りです。

年度	受験者数	合格者数	合格率
2023年	16,217名	3,553名	21.9%
2022年	16,950名	3,065名	18.1%
2021年	17,162名	3,203名	18.9%
2020年	15,667名	3,739名	23.9%
2019年	16,021名	3,617名	22.6%

合格率は18%〜24%の範囲で推移しており、平均すると約21%となります。国家資格試験としては標準的な難易度と言えます。宅地建物取引士試験の合格率（約15〜17%）よりはやや高く、マンション管理士試験（約8〜10%）よりは大幅に高い水準です。

5人に1人が合格する計算になりますが、これは適切な学習を行った受験者の合格率です。計画的に学習すれば、十分に合格を目指せる試験と言えます。

管理業務主任者試験の難易度分析では、他の資格試験との詳細な比較と効果的な対策方法を解説しています。

管理業務主任者試験の難易度に関してもっと詳しい記事はこちら
管理業務主任者試験の難易度は？合格率推移と他資格との比較

管理業務主任者試験の合格点に関してもっと詳しい記事はこちら
管理業務主任者試験の合格点は？過去の推移と傾向を徹底分析

管理業務主任者試験の合格発表と結果確認方法

試験終了後から合格発表までの流れと、結果の確認方法を理解しておきましょう。合格後の手続きについても簡単に触れます。

合格発表日（翌年1月中旬）

管理業務主任者試験の合格発表は、試験実施の翌年1月中旬に行われます。例年、試験日から約1ヶ月〜1ヶ月半後が発表日となります。

具体的な発表日時は、試験終了後にマンション管理業協会のウェブサイトで告知されます。2023年度試験（12月3日実施）の合格発表は2024年1月12日、2022年度試験（12月4日実施）の合格発表は2023年1月13日に行われました。

合格発表は、午前9時頃から協会のウェブサイトに合格者の受験番号が掲載されます。同時に、各受験者への合否通知も発送されます。

Web申込者のマイページでの確認方法

Web申込で受験した方は、マンション管理業協会の試験専用サイトにログインすることで、マイページから合否を確認できます。合格発表日の午前9時以降、マイページにアクセスすると合否結果が表示されます。

合格者には、マイページで合格証書のPDFダウンロードが可能になります。この電子版合格証書は、正式な合格証明として使用できます。また、後日、紙の合格証書も郵送されます。

不合格の場合でも、マイページで自己の得点と合格基準点を確認できるため、次回受験に向けた課題が明確になります。科目別の正答数も表示されるため、弱点分野の把握に役立ちます。

郵送申込者への合否通知

郵送申込で受験した方には、合格発表日以降に合否通知が郵送されます。通知には、合否結果と得点、合格基準点が記載されています。

合格者には合格証書も同封されます。不合格者には、試験結果通知のみが送付されます。郵送のため、合格発表日から数日後に到着することが一般的です。

合格発表日から1週間以上経っても通知が届かない場合は、マンション管理業協会に問い合わせてください。

合格証明書の交付

合格証書は、試験合格の公式な証明書類です。管理業務主任者として登録する際に必要となるため、大切に保管してください。

合格証書を紛失した場合、マンション管理業協会に申請することで合格証明書の再発行を受けることができます。再発行には手数料がかかりますが、登録手続きに必要な書類のため、紛失した場合は速やかに再発行を申請しましょう。

合格後は、国土交通大臣への登録手続きを行うことで、管理業務主任者証が交付され、業務を開始できるようになります。

管理業務主任者試験に関連するよくある質問（FAQ）

管理業務主任者試験の難易度はどのくらいですか？

管理業務主任者試験の難易度は、国家資格試験の中では中程度と言えます。合格率は約20%前後で推移しており、宅地建物取引士試験よりはやや易しく、マンション管理士試験よりは大幅に易しい水準です。法律や会計の専門知識が必要ですが、6ヶ月〜1年程度の学習期間で合格を目指せる資格です。初学者でも計画的に学習すれば、十分に合格可能な試験と言えるでしょう。

管理業務主任者試験は何月に実施されますか？

管理業務主任者試験は、毎年12月の第1日曜日に実施されます。試験時間は午後1時から午後3時までの2時間です。年1回のみの実施となるため、受験機会を逃すと次は1年後となります。試験日程は例年6月頃に正式発表されるため、マンション管理業協会の公式サイトで最新情報を確認してください。

管理業務主任者試験の申込期間を過ぎてしまったら受験できませんか？

申込期間を過ぎた場合、その年の試験は受験できません。管理業務主任者試験は年1回のみの実施のため、申込を逃すと次の受験機会は翌年となります。Web申込は9月30日頃まで、郵送申込は8月29日頃までと締切日が異なるため、申込方法と期限を必ず確認してください。特に郵送申込は締切が早いため注意が必要です。

管理業務主任者試験とマンション管理士試験は同時受験できますか？

はい、管理業務主任者試験とマンション管理士試験の同時受験は可能です。マンション管理士試験は11月下旬、管理業務主任者試験は12月上旬に実施されるため、試験日が重ならず両方を受験できます。両試験の出題範囲は重複する部分が多いため、同じ時期に学習することで効率的に両資格の取得を目指せます。マンション管理士試験に合格すると、管理業務主任者試験で5問免除の特典も受けられます。

管理業務主任者試験の過去問はどこで入手できますか？

管理業務主任者試験の過去問は、複数の方法で入手できます。マンション管理業協会の公式サイトでは、直近数年分の試験問題と正解が無料で公開されています。また、市販のテキストや問題集には過去問が収録されており、詳しい解説付きで学習できます。スマートフォンアプリでも過去問演習ができるものがあり、移動時間などを活用した学習が可能です。過去問は試験対策の中核となるため、繰り返し解いて出題傾向を把握することが重要です。

管理業務主任者試験の勉強時間はどのくらい必要ですか？

管理業務主任者試験の合格に必要な勉強時間は、一般的に300〜500時間程度と言われています。学習期間としては6ヶ月〜1年が標準的です。法律や不動産の知識がある方は300時間程度、まったくの初学者は500時間程度を目安にすると良いでしょう。1日2〜3時間の学習を継続すれば、6ヶ月程度で合格レベルに到達できます。管理業務主任者試験の勉強時間では、効率的な学習スケジュールの立て方を詳しく解説しています。

管理業務主任者試験の受験票が届かない場合の対処法は？

受験票は試験の約3週間前（11月中旬）に発送されます。発送予定日から1週間経過しても届かない場合は、速やかにマンション管理業協会に連絡してください。連絡先は申込時に送付された書類に記載されています。受験票の再発行には時間がかかるため、早めの対応が重要です。試験当日は受験票と本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）の両方が必要になるため、受験票がない状態では受験できません。

まとめ：管理業務主任者試験の申込から合格までの完全ガイド

本記事では、管理業務主任者試験について、試験制度の基本から申込方法、試験内容、合格発表まで詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 試験日程と申込方法：管理業務主任者試験は毎年12月第1日曜日に実施され、Web申込は9月30日頃まで、郵送申込は8月29日頃までと申込期間が異なります。年1回のみの実施のため、申込期限を厳守することが重要です。
2. 試験形式と科目：四肢択一マークシート方式で全50問が出題され、試験時間は2時間です。法令系科目（約30問）、管理実務・会計系科目（約9問）、建築・設備系科目（約13問）、マンション管理適正化法（5問）の4分野から出題されます。
3. 合格基準と免除制度：合格基準点は35点前後（7割程度）で、合格率は約20%前後で推移しています。マンション管理士試験合格者は5問免除の対象となり、効率的な受験が可能です。

管理業務主任者試験の準備を進める際は、管理業務主任者試験の勉強時間と管理業務主任者のおすすめテキストを参考に、計画的に学習を進めることをおすすめします。

本記事を通じて、管理業務主任者試験の全体像と具体的な手続きの流れを理解いただけたはずです。これらの情報を活用して、管理業務主任者試験合格に向けて確実な一歩を踏み出しましょう。