介護事務になるには？仕事内容・資格取得の流れを徹底解説

介護事務になるにはどうすればいいのか、資格は必要なのか、疑問を抱えているあなたへ。介護事務は無資格・未経験からでも始められる職種ですが、資格を取得することで就職が有利になり、給料アップにもつながります。本記事では、介護事務の仕事内容と役割、資格取得の流れと必要な勉強時間、主な勤務先と給料相場について、実際のデータを交えて詳しく解説します。この情報をもとに、介護事務としてのキャリアをスタートさせる具体的な一歩を踏み出しましょう。

この記事を読むとわかること

• 介護事務の具体的な仕事内容と他の事務職との違い
• 介護事務になるための資格の必要性と取得方法
• 介護事務の勤務先・給料・1日の流れ
• 介護事務に求められるスキルと向いている人の特徴

押さえておきたい3つのポイント

1. 介護事務は無資格でも働ける：介護事務になるために必須の資格はありませんが、民間資格を取得することで就職が有利になり、実務でも役立ちます。
2. 介護報酬請求が主要業務：介護事務の中心的な仕事は介護報酬請求業務（レセプト作成）で、介護保険制度の知識が求められます。
3. 多様な働き方が可能：特別養護老人ホーム、デイサービス、訪問介護事業所など、勤務先の選択肢が豊富で、正社員・パート・派遣など働き方も選べます。

介護事務とは？介護施設を支える専門職

介護事務は、介護施設や事業所で事務業務全般を担当する専門職です。介護報酬の請求業務を中心に、受付対応や労務管理など、介護サービスの運営に欠かせない役割を果たしています。高齢化が進む日本社会において、介護事務の需要は年々高まっており、安定したキャリアを築ける職種として注目されています。

このセクションでは、介護事務の役割と位置づけ、一般事務や医療事務との違いについて詳しく解説します。

介護事務の役割と位置づけ

介護事務は、介護施設の事務部門を担う専門職として、施設運営の中核を支える存在です。主な役割は、介護サービスの費用を計算して国保連（国民健康保険団体連合会）に請求する介護報酬請求業務ですが、それ以外にも受付業務、スタッフの勤怠管理、備品発注など、幅広い事務作業を担当します。

介護施設では、介護職員が利用者への直接的なケアを提供する一方で、介護事務はその裏方として施設の経営基盤を支えています。正確な請求業務によって施設の収入を確保し、スムーズな事務処理によって介護職員が本来の業務に集中できる環境を整える重要な役割を担っています。

特に小規模な介護事業所では、介護事務が施設長やケアマネジャーのサポート役として、施設運営全般に関わることも少なくありません。

介護事務と一般事務の違い

介護事務と一般事務の最も大きな違いは、専門知識の必要性です。一般事務が基本的なパソコンスキルとビジネスマナーで対応できるのに対し、介護事務では介護保険制度の理解が不可欠です。

介護保険制度は3年ごとに改正されるため、介護事務には常に最新の制度を学び続ける姿勢が求められます。また、介護報酬の計算には、利用者の要介護度、サービスの種類、提供時間などを正確に把握する必要があり、一般事務よりも専門性の高い業務といえるでしょう。

一方で、介護事務は介護施設という限定された職場で働くため、一般事務のように様々な業界への転職がしやすいわけではありません。ただし、高齢化社会において介護業界自体が成長を続けているため、安定した雇用が期待できる点は大きなメリットです。

介護事務と医療事務の違い

介護事務と医療事務は、どちらも「報酬請求業務」を主要業務とする点で共通していますが、扱う制度や勤務先が異なります。医療事務は医療保険制度に基づいて医療機関で働くのに対し、介護事務は介護保険制度に基づいて介護施設で働きます。

難易度の面では、介護事務の方がやや易しいとされています。医療事務では診療報酬点数表という膨大な知識が必要ですが、介護報酬は比較的シンプルな計算方式のため、初心者でも習得しやすい傾向があります。実際、介護事務資格の合格率は60-70%程度と、医療事務よりも高い水準です。

勤務先についても違いがあります。医療事務は主に病院やクリニックで働きますが、介護事務はデイサービス、特別養護老人ホーム、訪問介護事業所など、より多様な施設形態から選択できます。給料面では、医療事務の方がやや高い傾向にありますが、介護事務も資格取得やスキルアップによって収入を上げることが可能です。

介護事務と医療事務の違いでは、両者の詳しい比較と、それぞれに向いている人の特徴を解説しています。

介護事務の主な仕事内容

介護事務の仕事は、介護報酬請求業務を中心に、受付対応、一般事務、ケアマネジャーのサポートなど、多岐にわたります。これらの業務を通じて、介護施設の円滑な運営を支えています。

介護事務の仕事は大きく4つに分類できます。それぞれの業務内容について、具体的に見ていきましょう。

介護報酬請求業務（レセプト作成）

介護報酬請求業務は、介護事務の最も重要な業務です。利用者が受けた介護サービスの費用を計算し、国保連（国民健康保険団体連合会）に請求するための書類（介護給付費明細書＝レセプト）を作成します。

具体的な流れとしては、まず介護職員が記録したサービス提供記録をもとに、利用者ごとのサービス内容と提供時間を確認します。次に、利用者の要介護度や負担割合（1割・2割・3割）を考慮して、正確な請求金額を計算します。この計算には専用の介護ソフトを使用することが一般的です。

レセプト作成は毎月1回、月末から翌月10日までに行う必要があり、この期間は介護事務にとって最も忙しい時期となります。請求ミスがあると施設の収入に直接影響するため、正確性が強く求められる業務です。

受付・窓口対応業務

介護事務は施設の「顔」として、来訪者への対応も担当します。新規の利用希望者やその家族への施設案内、電話での問い合わせ対応、見学者の案内など、コミュニケーション能力が求められる業務です。

特に新規利用者の受付では、介護保険証の確認、利用契約書の説明、料金の案内などを行います。介護サービスを利用する方やその家族は、不安を抱えていることが多いため、丁寧で分かりやすい説明が大切です。

また、利用者の家族からの相談に応じることもあります。料金の支払い方法、サービス内容の変更、要介護度変更時の手続きなど、介護保険制度に関する基本的な知識を持って対応する必要があります。

一般事務・労務管理業務

介護事務は、一般的な事務作業も担当します。介護職員の勤怠管理、給与計算のサポート、備品や消耗品の発注、施設内の掲示物作成、行政への各種届出書類の作成など、業務は多岐にわたります。

特に小規模な介護事業所では、介護事務が人事労務の一部を担うこともあります。スタッフのシフト作成支援、有給休暇の管理、社会保険の手続きなど、労務管理の知識も求められる場合があります。

また、施設で使用する介護用品や事務用品の在庫管理、発注も重要な業務です。必要な物品が不足しないよう、計画的に発注し、予算管理も行います。

ケアマネジャーのサポート業務

介護事務は、ケアマネジャー（介護支援専門員）の業務をサポートする役割も担います。ケアプラン作成に必要な資料の準備、利用者情報のデータ入力、サービス担当者会議の資料作成など、ケアマネジャーが本来の業務に集中できるよう支援します。

特に居宅介護支援事業所では、ケアマネ事務所と呼ばれる介護事務が、ケアマネジャーの右腕として活躍しています。利用者の基本情報管理、サービス事業所との連絡調整、給付管理業務のサポートなど、ケアマネジメント業務を事務面から支える重要な存在です。

また、モニタリング記録の整理、利用者宅への訪問スケジュール管理、行政への報告書類作成支援なども、介護事務の仕事に含まれることがあります。

介護事務になるには？資格は必要？

介護事務として働くために、必須の資格はありません。無資格・未経験からでも求人に応募することができます。ただし、民間資格を取得しておくことで、就職活動が有利になり、実務でもスムーズに業務を開始できるメリットがあります。

このセクションでは、介護事務になるための具体的な流れと、採用で有利になる経験やスキルについて解説します。

介護事務は無資格・未経験でも働ける

介護事務には、医師や看護師のような国家資格による制限がありません。そのため、無資格・未経験からでも介護事務として働くことができます。実際、多くの介護施設では、未経験者を採用して現場でOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を行っています。

ただし、無資格で採用された場合、介護保険制度やレセプト作成の知識を現場で一から学ぶ必要があります。業務を覚えるまでに時間がかかり、最初は戸惑うことも多いでしょう。また、求人の中には「介護事務資格保有者優遇」と明記しているものも多く、無資格では応募できる求人が限られる可能性があります。

一方で、民間の介護事務資格を取得していれば、介護保険制度の基礎知識やレセプト作成の流れを理解している証明になります。採用担当者からの評価も高く、就職活動をスムーズに進められるでしょう。未経験でも資格があれば、即戦力として期待されやすくなります。

介護事務として働くまでの流れ

介護事務として働くまでの一般的な流れは、以下の3つのステップです。

ステップ1：介護事務の基礎知識を習得する
通信講座や独学で介護保険制度の基礎、レセプト作成の方法、介護報酬の計算方法などを学びます。この段階で民間資格の取得を目指すと、学習のモチベーションを維持しやすくなります。学習期間は3-6ヶ月程度が一般的です。

ステップ2：民間資格を取得する
介護事務管理士、ケアクラーク、介護報酬請求事務技能検定などの民間資格試験に合格します。多くの資格は在宅受験が可能で、働きながらでも取得を目指せます。合格率は60-70%程度と比較的高く、しっかり勉強すれば合格できるレベルです。

ステップ3：求人に応募して就職する
資格取得後、介護施設や事業所の求人に応募します。ハローワーク、介護業界専門の求人サイト、人材紹介会社などを活用すると、自分に合った職場を見つけやすくなります。面接では、志望動機とともに、取得した資格や学習内容をアピールしましょう。

介護事務の通信講座比較では、効率的に資格取得を目指せる通信講座の選び方を詳しく解説しています。

介護事務の採用で有利になる経験・スキル

介護事務の採用選考では、以下の経験やスキルが評価されやすい傾向があります。

事務職の実務経験
一般事務や医療事務など、他の事務職での経験は大きなアドバンテージです。電話対応、来客対応、書類作成、データ入力などの基本的な事務スキルは、介護事務でもそのまま活かせます。特に医療事務の経験がある方は、レセプト業務に慣れているため、介護事務への転職がスムーズです。

パソコンスキル
介護事務では、介護ソフトの操作、Excel・Wordでの資料作成、メールでの連絡業務など、日常的にパソコンを使用します。基本的なパソコンスキルがあることは、採用の必須条件といえるでしょう。特にExcelで表計算ができると、データ集計や分析業務で重宝されます。

介護業界での経験
介護職員やケアマネジャーとして働いた経験がある方は、介護現場の実情を理解しているため、スムーズに業務に入れます。利用者やその家族への対応、介護サービスの内容、介護職員の働き方などを知っていることは、大きな強みになります。

コミュニケーション能力
介護事務は、利用者やその家族、介護職員、ケアマネジャー、行政担当者など、様々な人と関わります。相手の話を丁寧に聞き、分かりやすく説明できるコミュニケーション能力は、介護事務に欠かせないスキルです。

介護事務に役立つ民間資格4選

介護事務として働くために必須の資格はありませんが、民間資格を取得することで就職が有利になり、実務でも役立つ知識が身につきます。ここでは、代表的な介護事務の民間資格4つを紹介します。

各資格には特徴があり、難易度や学習内容も異なります。自分の目標や学習スタイルに合った資格を選びましょう。

介護事務管理士（技能認定振興協会）

介護事務管理士は、技能認定振興協会（JSMA）が認定する介護事務の民間資格です。介護事務の資格の中でも知名度が高く、多くの介護施設で評価されています。

試験内容は、介護保険制度に関する学科試験と、レセプト作成に関する実技試験の2部構成です。学科試験では介護保険制度の基礎、介護報酬の仕組み、介護サービスの種類などが出題されます。実技試験では、実際の介護サービス提供記録をもとに、介護給付費明細書を作成する能力が問われます。

合格率は50-60%程度で、しっかりと勉強すれば合格できるレベルです。在宅受験が可能なため、働きながらでも取得を目指しやすい資格です。ユーキャンやニチイなどの通信講座で学習できます。

ケアクラーク（日本医療教育財団）

ケアクラークは、日本医療教育財団が認定する介護事務の資格で、正式名称は「ケアクラーク技能認定試験」です。介護事務の実務能力を総合的に評価する資格として、介護業界で広く認知されています。

試験は学科試験と実技試験に分かれており、学科では介護保険制度、介護報酬請求、高齢者の心理などが出題されます。実技では、レセプト作成だけでなく、ケアマネジャーのサポート業務や、利用者・家族への対応など、幅広い実務能力が問われます。

合格率は60-70%程度です。試験は年6回（奇数月）実施されており、受験機会が多いのも特徴です。ニチイの「介護事務講座」では、ケアクラーク取得をカリキュラムに組み込んでいます。

介護報酬請求事務技能検定（日本医療事務協会）

介護報酬請求事務技能検定は、日本医療事務協会が実施する資格試験です。介護報酬の請求業務に特化した内容で、レセプト作成能力を重点的に評価します。

試験内容は、介護保険制度の基礎知識を問う学科試験と、実際の介護サービス記録から介護給付費明細書を作成する実技試験です。特に実技試験では、複数の利用者のレセプトを正確に作成する能力が求められます。

合格率は70%前後と比較的高く、介護事務資格の中では取得しやすい部類に入ります。在宅受験が可能で、毎月試験が実施されているため、自分のペースで受験できる点も魅力です。

介護事務実務士（医療福祉情報実務能力協会）

介護事務実務士は、医療福祉情報実務能力協会が認定する資格です。介護事務の実務能力全般を評価する資格で、特に介護施設での事務業務に焦点を当てています。

試験では、介護保険制度の知識、レセプト作成能力に加えて、一般事務スキル、コミュニケーション能力、労務管理の基礎なども出題範囲に含まれます。介護事務として幅広い業務に対応できる能力を証明できる資格です。

合格率は公表されていませんが、比較的取得しやすいレベルとされています。通信講座を利用して学習し、在宅受験で資格を取得することができます。

介護事務資格の取り方｜難易度・合格率・おすすめ資格を解説では、各資格の詳しい比較と、自分に合った資格の選び方を解説しています。また、効率的な学習方法については介護事務の独学勉強法も参考にしてください。

介護事務の主な勤務先・職場

介護事務の勤務先は、入所系施設、通所系施設、訪問系事業所、居宅介護支援事業所など、多岐にわたります。施設の種類によって業務内容や雰囲気も異なるため、自分に合った職場を選ぶことが大切です。

このセクションでは、介護事務の主な勤務先とその特徴について解説します。

入所系施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設）

特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの入所系施設では、介護事務は施設の事務部門として働きます。これらの施設は24時間体制で運営されているため、規模が大きく、介護事務の人数も複数名配置されていることが一般的です。

特別養護老人ホームは、要介護3以上の高齢者が終身で生活する施設です。介護事務の主な業務は、入所者の介護報酬請求、入退所手続き、介護職員の勤怠管理、施設運営に関する事務作業です。入所者が多いため、レセプト作成の件数も多く、正確さとスピードが求められます。

介護老人保健施設は、リハビリテーションを中心とした施設で、在宅復帰を目指す高齢者が入所します。入所期間が3-6ヶ月程度と限定されているため、入退所の手続きが頻繁に発生します。介護事務は、入退所管理、レセプト作成、リハビリスタッフとの連携など、幅広い業務を担当します。

通所系施設（デイサービス・デイケア）

デイサービス（通所介護）やデイケア（通所リハビリテーション）は、高齢者が日中だけ通う施設です。介護事務は、利用者の送迎スケジュール管理、利用予定の調整、レセプト作成、電話対応などを担当します。

デイサービスは比較的小規模な施設が多く、介護事務は1-2名程度で運営されることが一般的です。そのため、介護事務が受付、事務作業、電話対応など、幅広い業務を一人でこなす必要があります。一方で、利用者と直接顔を合わせる機会が多く、アットホームな雰囲気の中で働けるメリットがあります。

デイケアは、医療的なケアやリハビリテーションを提供する施設で、医師や理学療法士などの専門職が配置されています。介護事務は、これらの専門職と連携しながら、利用者の情報管理や介護報酬請求を行います。

訪問系事業所（訪問介護・訪問看護）

訪問介護や訪問看護などの訪問系事業所では、介護事務はスタッフのスケジュール管理と介護報酬請求が中心業務です。ヘルパーや看護師が利用者宅を訪問してサービスを提供するため、訪問予定の調整が非常に重要になります。

訪問介護事業所では、ヘルパーの訪問スケジュールを作成し、サービス提供記録をもとにレセプト作成を行います。急なキャンセルや追加依頼にも柔軟に対応する必要があり、調整能力が求められます。また、ヘルパーからの報告を受けて、サービス内容を正確に記録し、適切な報酬請求を行います。

訪問看護ステーションでは、看護師の訪問スケジュール管理に加えて、医療機関との連携、医師の指示書管理なども業務に含まれます。医療的な知識が求められる場面もあるため、医療事務の経験がある方に向いています。

居宅介護支援事業所（ケアマネ事務所）

居宅介護支援事業所は、ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプランを作成する事業所です。ここで働く介護事務は「ケアマネ事務所」とも呼ばれ、ケアマネジャーの業務をサポートする役割を担います。

主な業務は、利用者の基本情報管理、サービス担当者会議の資料作成、給付管理業務、行政への報告書類作成などです。ケアマネジャーが利用者宅を訪問している間、事務所で電話対応や書類作成を行い、ケアマネジャーが本来の業務に集中できるよう支援します。

居宅介護支援事業所は小規模な事業所が多く、ケアマネジャー1-2名、介護事務1名という体制が一般的です。少人数で運営されるため、ケアマネジャーと密接に連携しながら働くことになります。介護保険制度の知識だけでなく、ケアマネジメントの流れを理解することも求められます。

介護事務の1日の仕事の流れ

介護事務の1日は、施設の種類や規模によって異なりますが、基本的には朝の準備から始まり、事務作業と窓口対応を並行して進めます。月末・月初はレセプト作成の繁忙期となり、通常とは異なるスケジュールになります。

ここでは、デイサービスで働く介護事務を例に、1日の仕事の流れを紹介します。

朝の業務（メールチェック・申し送り）

8:30 出勤・メールチェック
出勤後、まずメールをチェックして、前日の業務連絡や当日の予定を確認します。行政からの通知、介護ソフト会社からのシステム更新情報、ケアマネジャーからの連絡などを確認し、必要な対応を整理します。

9:00 朝礼・申し送り
介護職員と合同で朝礼を行い、当日の利用予定者を確認します。急なキャンセルや追加利用があれば、この時点で調整します。また、前日の申し送り事項や連絡事項を共有し、情報を正確に把握します。

9:30 利用者受け入れ準備
デイサービスの場合、午前中に利用者が到着します。受付準備、利用者名簿の確認、バイタルチェック表の準備などを行います。初めて利用される方がいる場合は、契約書類や説明資料も準備しておきます。

午前・午後の業務（事務作業・窓口対応）

10:00-12:00 午前の事務作業
利用者の受け入れが落ち着いたら、事務作業に取り組みます。前日のサービス提供記録の確認、介護ソフトへのデータ入力、請求書の作成、備品の発注、電話対応などを行います。新規の問い合わせや見学希望の電話があれば、丁寧に対応し、施設の案内を行います。

12:00-13:00 昼休憩
介護職員と交代で昼休憩を取ります。利用者の昼食介助が行われている時間帯のため、緊急の電話対応ができる体制を整えておきます。

13:00-16:00 午後の事務作業
午後も引き続き事務作業を進めます。ケアマネジャーへの報告書作成、利用者家族への連絡、介護職員の勤怠データ入力、会議資料の作成などを行います。また、翌日以降の利用予定を確認し、送迎スケジュールの調整も行います。

16:00-17:00 利用者お見送り・終業準備
利用者が帰宅する時間帯です。送迎車の出発時刻を確認し、忘れ物がないかチェックします。その日のサービス提供記録を最終確認し、翌日の業務に必要な準備を整えて終業します。

月末・月初の繁忙期スケジュール

月末（25日-月末）
月末は、当月のサービス提供実績をまとめる時期です。介護職員が記録したサービス提供記録を全て確認し、介護ソフトにデータを入力します。利用者ごとのサービス利用回数、提供時間、加算項目などを正確に集計します。

データ入力に間違いがあると、レセプト作成時に修正が必要になるため、この段階でのチェックが非常に重要です。不明点があれば、介護職員に確認しながら、正確なデータを整理します。

月初（1日-10日）
月初は、介護事務にとって最も忙しい時期です。前月のサービス実績をもとに、国保連（国民健康保険団体連合会）に提出する介護給付費明細書（レセプト）を作成します。利用者ごとに要介護度、負担割合、サービス内容を確認し、介護報酬を計算します。

レセプト作成と並行して、利用者への請求書も作成します。自己負担分の金額を計算し、請求書を郵送または手渡しします。また、国保連への伝送データを作成し、期限内（通常10日まで）に提出します。

この時期は残業が発生することもありますが、正確なレセプト作成によって施設の収入が確保されるため、介護事務にとって最も重要な業務期間といえます。

介護事務の給料・年収相場

介護事務の給料は、雇用形態や勤務先の種類、地域、保有資格によって異なります。一般事務や医療事務と比較すると、やや低めの水準ですが、資格取得やスキルアップによって収入を上げることも可能です。

このセクションでは、介護事務の平均給与、勤務先による違い、給料アップの方法について解説します。

介護事務の平均給与（正社員・パート）

正社員の場合
介護事務の正社員として働く場合、月給は18万円-25万円程度、年収では250万円-350万円程度が相場です。経験年数や保有資格、勤務地によって幅がありますが、初任給は18万円-20万円程度からスタートすることが一般的です。

賞与（ボーナス）は、施設の規模や経営状況によって異なります。年2回の賞与が支給される場合、年間で月給の2-3ヶ月分程度が目安です。ただし、小規模な事業所では賞与がない場合もあるため、求人情報で事前に確認することが大切です。

パートの場合
パートやアルバイトとして働く場合、時給は900円-1,200円程度が相場です。都市部では時給1,000円以上の求人も多く見られます。週3日、1日5-6時間程度の勤務であれば、月収は7万円-10万円程度になります。

パート勤務は、家事や育児と両立しやすい働き方として人気があります。特に、子育て中の方や扶養内で働きたい方にとって、働きやすい職種といえるでしょう。

勤務先による給料の違い

勤務先の種類によって、給料水準には違いがあります。

入所系施設（特養・老健）
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの大規模施設では、月給20万円-28万円程度と、比較的高い給料水準です。施設の規模が大きく、経営が安定しているため、賞与や福利厚生も充実している傾向があります。

通所系施設（デイサービス）
デイサービスやデイケアでは、月給18万円-23万円程度が相場です。小規模な施設が多いため、給料はやや低めですが、アットホームな雰囲気で働けるメリットがあります。

訪問系事業所
訪問介護や訪問看護ステーションでは、月給18万円-25万円程度です。事業所の規模や利用者数によって給料が変動します。

居宅介護支援事業所
ケアマネ事務所では、月給19万円-24万円程度です。ケアマネジャーと密接に連携する業務のため、やりがいを感じやすい職場です。

介護事務の給料アップ方法

介護事務として給料を上げるには、以下の方法が有効です。

資格を取得する
介護事務管理士やケアクラークなどの民間資格を取得することで、資格手当が支給される場合があります。資格手当は月3,000円-10,000円程度が一般的です。また、資格を持っていることで、より待遇の良い求人に応募できる可能性も広がります。

経験を積んで転職する
介護事務として3-5年程度の経験を積んだ後、より規模の大きい施設や、給料水準の高い施設に転職することで、収入アップが期待できます。経験者は即戦力として評価されるため、未経験者よりも高い給料で採用されやすくなります。

管理職を目指す
介護事務としての経験を積み、事務長や事務主任などの管理職を目指すことで、給料を大幅に上げることができます。管理職になると、月給25万円-35万円程度と、一般の介護事務よりも高い収入が期待できます。

介護職員初任者研修を取得する
介護事務の資格に加えて、介護職員初任者研修を取得することで、介護現場の理解が深まり、業務の幅が広がります。介護職との兼務ができるようになれば、収入アップにつながる可能性もあります。

介護事務に必要なスキルと知識

介護事務として活躍するには、パソコンスキル、コミュニケーション能力、介護保険制度の知識が必要です。これらのスキルと知識を身につけることで、業務をスムーズに進められるようになります。

このセクションでは、介護事務に求められる3つの主要なスキルについて解説します。

パソコンスキル（Excel・Word・専用ソフト）

介護事務では、日常的にパソコンを使用するため、基本的なパソコンスキルが必須です。具体的には、以下のスキルが求められます。

Excel（エクセル）
介護事務では、利用者データの管理、シフト表の作成、請求金額の集計など、Excelを使う場面が多くあります。基本的な表計算、SUM関数やVLOOKUP関数の使用、グラフ作成などができると、業務効率が大幅に向上します。

Word（ワード）
契約書、お知らせ文書、報告書などの作成にWordを使用します。文書の書式設定、表の挿入、画像の配置など、基本的な文書作成スキルがあれば十分です。

介護ソフト（専用ソフト）
多くの介護施設では、介護報酬請求や利用者管理のために専用の介護ソフトを導入しています。代表的な介護ソフトには、「ほのぼのNEXT」「カイポケ」「ワイズマン」などがあります。これらのソフトは、入職後に研修で使い方を学ぶことが一般的です。

メール・インターネット
行政や取引先とのやり取りには、メールを使用します。ビジネスメールの基本的なマナーを理解し、適切な文章で連絡できることが求められます。また、行政のウェブサイトから情報を収集したり、電子申請を行ったりすることもあります。

コミュニケーション能力

介護事務は、様々な立場の人と関わる仕事です。円滑なコミュニケーションが、業務の質を大きく左右します。

利用者・家族への対応
介護サービスを利用する高齢者やその家族は、不安や疑問を抱えていることが多いため、丁寧で分かりやすい説明が必要です。専門用語を避け、相手の理解度に合わせて話すことが大切です。また、利用料金や契約内容についての質問には、正確な情報をもとに誠実に答える必要があります。

介護職員との連携
介護事務は、介護職員からサービス提供記録を受け取り、レセプト作成に反映します。記録に不明点があれば、介護職員に確認する必要があります。お互いに協力し合える関係を築くことが、スムーズな業務遂行につながります。

ケアマネジャーとの連携
ケアプランの内容確認、サービス担当者会議の資料作成など、ケアマネジャーと連携する場面は多くあります。ケアマネジャーの業務内容を理解し、適切なサポートができるコミュニケーション能力が求められます。

行政・他事業所との連絡
行政への書類提出、他の介護事業所との連絡調整など、外部とのやり取りも介護事務の重要な業務です。電話やメールで適切にコミュニケーションを取り、必要な情報を正確に伝える能力が必要です。

介護保険制度の知識

介護事務の業務は、介護保険制度に基づいて行われます。制度の基本を理解していないと、正確な業務遂行が困難です。

介護保険制度の仕組み
介護保険は、40歳以上の国民が加入し、要介護認定を受けた人が介護サービスを利用できる制度です。サービス費用の1-3割を利用者が自己負担し、残りは介護保険から支払われます。この基本的な仕組みを理解することが、介護事務の出発点です。

要介護度と支給限度額
要介護度は、要支援1-2、要介護1-5の7段階に分かれており、それぞれに月額の支給限度額が設定されています。介護事務は、利用者の要介護度を把握し、適切なサービス量を管理する必要があります。

介護報酬の計算方法
介護サービスには、それぞれ単位数が設定されており、地域ごとの単価をかけて報酬額を計算します。また、加算・減算の仕組みもあり、正確な計算には制度の理解が不可欠です。

制度改正への対応
介護保険制度は3年ごとに改正されるため、常に最新の情報を学び続ける姿勢が求められます。改正内容を理解し、業務に反映させることが、介護事務の重要な役割です。

介護事務に向いている人の特徴

介護事務には、特定の性格や志向性を持つ人が向いています。自分の特性と照らし合わせて、介護事務という仕事が自分に合っているか考えてみましょう。

このセクションでは、介護事務に向いている人の4つの特徴を紹介します。

事務作業が苦にならない人

介護事務の仕事は、データ入力、書類作成、レセプト計算など、細かい事務作業が中心です。長時間パソコンに向かって作業することも多いため、事務作業が苦にならない人に向いています。

特に、正確性を重視する作業が好きな人には適した職種です。介護報酬請求では、1円のズレも許されないため、細部まで丁寧に確認できる几帳面な性格の人が活躍しています。また、数字を扱うことに抵抗がない人、計算が得意な人も、介護事務に向いているでしょう。

一方で、変化の多い環境を好む人や、身体を動かす仕事が好きな人には、事務作業中心の介護事務は物足りなく感じるかもしれません。

人の役に立ちたい人

介護事務は、直接的な介護を行うわけではありませんが、介護サービスの提供を裏側から支える重要な役割を担っています。「人の役に立ちたい」「社会貢献したい」という気持ちを持っている人には、やりがいを感じられる仕事です。

正確な報酬請求によって施設の経営を支え、スムーズな事務処理によって介護職員が本来の業務に集中できる環境を整えることは、間接的ではあっても高齢者の生活を支えることにつながります。

また、受付業務を通じて利用者やその家族と接する機会もあるため、「ありがとう」と感謝されることもあります。人と関わりながら、誰かの役に立っている実感を持ちたい人に向いています。

家事や育児と両立したい人

介護事務は、家事や育児と両立しやすい職種として人気があります。パート勤務の求人が多く、勤務時間や日数を選びやすいためです。

多くのデイサービスや介護施設では、9:00-17:00の日勤のみで、夜勤がありません。土日休みの施設も多いため、家族との時間を大切にしながら働くことができます。また、週3日勤務、短時間勤務など、ライフスタイルに合わせた働き方を選択できる点も魅力です。

子育て中の方や、扶養内で働きたい方、将来的にフルタイムで働くことを見据えて、まずはパートから始めたい方にも適しています。ブランクがあっても、資格を取得してから復職すれば、スムーズに仕事を再開できるでしょう。

介護業界で長く働きたい人

介護事務は、介護業界でのキャリアを築きたい人にとって、入り口となる職種です。身体的な負担が少ないため、年齢を重ねても長く働き続けることができます。

介護事務として経験を積んだ後、ケアマネジャーや介護職員初任者研修を取得して介護職へ転向する道もあります。また、事務長や事務主任などの管理職を目指すことで、キャリアアップも可能です。

高齢化社会が進む中、介護業界は今後も成長が見込まれる分野です。安定した雇用と、長期的なキャリア形成を望む人にとって、介護事務は魅力的な選択肢といえるでしょう。

介護事務のやりがいと将来性

介護事務には、専門職としてのやりがいと、将来にわたって安定して働ける将来性があります。高齢化社会が進む日本において、介護事務の需要は今後も高まり続けることが予想されます。

このセクションでは、介護事務のやりがい、キャリアパス、そして将来性について解説します。

介護事務のやりがい

施設運営を支える達成感
介護事務の最大のやりがいは、正確な介護報酬請求によって施設の収入を確保し、運営を支えている実感を得られることです。レセプト作成は責任の重い仕事ですが、無事に請求が完了し、報酬が入金されたときには大きな達成感があります。

利用者・家族からの感謝
受付業務を通じて、利用者やその家族から「ありがとう」と感謝されることも、介護事務のやりがいの一つです。丁寧な説明や親切な対応が、利用者の安心につながります。困っている方の力になれたと感じられる瞬間は、この仕事の醍醐味です。

専門知識が身につく
介護保険制度やレセプト作成の知識は、専門性の高いスキルです。これらの知識を身につけることで、介護業界のプロフェッショナルとして成長できます。また、制度改正に対応しながら学び続けることで、常に新しい知識を得られる点も、知的好奇心を満たしてくれます。

チームで支え合う一体感
介護施設では、介護職員、看護師、ケアマネジャー、介護事務など、様々な職種が協力して利用者を支えています。チームの一員として、それぞれの専門性を活かしながら働く一体感は、大きなやりがいにつながります。

介護事務のキャリアパス

介護事務には、複数のキャリアパスがあります。

事務スペシャリストとして極める
介護事務としての専門性を高め、複数の資格を取得したり、大規模施設の事務長を目指したりする道があります。介護報酬請求だけでなく、労務管理や経営サポートまで幅広く担当できるようになれば、より高い給料とやりがいを得られます。

ケアマネジャーへの転向
介護事務として5年以上の実務経験を積むと、ケアマネジャー試験の受験資格が得られます（令和3年度の制度改正前に実務経験を積んだ場合）。ケアマネジャーになることで、ケアプラン作成という中核的な業務に携われるようになります。

介護職への転向
介護事務の経験を活かしながら、介護職員初任者研修を取得して介護職へ転向する人もいます。事務と介護の両方ができる人材は、施設にとって貴重な存在です。

独立・開業
介護事務としての経験を活かして、介護事務代行サービスを開業する道もあります。複数の小規模事業所から業務を受託し、フリーランスとして働くことも可能です。

超高齢社会における介護事務の需要

日本は世界でも類を見ない超高齢社会に突入しており、65歳以上の高齢者人口は今後も増加し続けます。2025年には団塊の世代が全て75歳以上となり、介護サービスの需要はさらに高まることが予想されます。

介護施設や事業所の数も増加しており、それに伴って介護事務の求人も増えています。特に、デイサービスや訪問介護などの在宅系サービスは、今後も拡大が見込まれる分野です。

また、介護保険制度は複雑化しており、正確な報酬請求ができる専門人材の価値が高まっています。介護事務の資格を持ち、実務経験を積んだ人材は、今後も安定した需要が期待できるでしょう。

さらに、介護業界では人手不足が深刻な課題となっていますが、介護事務は身体的負担が少ないため、幅広い年齢層の人が働きやすい職種です。50代、60代からでも資格を取得して働き始めることができ、長く活躍できる点も、将来性の高さを示しています。

介護事務になるにはに関連するよくある質問（FAQ）

介護事務を目指す方から寄せられる、よくある質問にお答えします。これから介護事務を目指す方は、ぜひ参考にしてください。

介護事務は未経験でも働けますか？

はい、介護事務は未経験でも働けます。介護事務には必須の国家資格がないため、無資格・未経験からでも求人に応募することが可能です。実際、多くの介護施設では未経験者を採用し、現場でOJTを通じて育成しています。 ただし、未経験で採用された場合、介護保険制度やレセプト作成の知識をゼロから学ぶ必要があり、業務を習得するまでに時間がかかります。また、求人の中には「介護事務経験者優遇」と記載されているものも多く、未経験では応募できる求人が限られる可能性があります。 そのため、未経験から介護事務を目指す方には、事前に民間の介護事務資格を取得しておくことをおすすめします。介護事務管理士やケアクラークなどの資格があれば、基礎知識を持っている証明になり、就職活動が有利になります。

介護事務の資格取得にはどれくらいの期間が必要ですか？

介護事務の資格取得に必要な期間は、学習方法によって異なりますが、一般的には3-6ヶ月程度です。通信講座を利用する場合、カリキュラムは3-4ヶ月で設定されていることが多く、1日1-2時間の学習で合格を目指せます。 独学の場合は、学習計画を自分で立てる必要がありますが、集中して勉強すれば2-3ヶ月程度で試験に臨むことも可能です。ただし、独学では学習の進め方やポイントが分かりにくいため、通信講座を利用する方が効率的です。 働きながら資格取得を目指す場合でも、計画的に学習すれば4-6ヶ月程度で合格できるでしょう。多くの資格試験は在宅受験が可能で、毎月または年6回程度実施されているため、自分のペースで受験できます。 介護事務の勉強時間と学習計画では、効率的な学習スケジュールの立て方を詳しく解説しています。

介護事務の仕事に残業は多いですか？

介護事務の残業は、月末・月初のレセプト作成時期に集中する傾向があります。通常の時期はほとんど残業がありませんが、レセプト作成期間（毎月1日-10日頃）は、業務量が増えるため残業が発生することがあります。 残業時間は施設の規模や利用者数によって異なりますが、月5-10時間程度が一般的です。大規模施設では介護事務が複数名配置されているため、業務を分担して残業を減らす工夫がされています。 小規模なデイサービスや訪問介護事業所では、介護事務が1名のみの場合が多く、レセプト期間中は忙しくなりますが、それ以外の時期は定時で帰れることがほとんどです。 パート勤務の場合は、基本的に残業はありません。勤務時間が決まっており、時間内に帰れるよう業務が調整されています。

介護事務から介護職へのキャリアチェンジは可能ですか？

はい、介護事務から介護職へのキャリアチェンジは可能です。介護事務として働きながら、介護職員初任者研修を取得し、介護職に転向する人は少なくありません。 介護事務の経験は、介護職に転向する際の大きなアドバンテージになります。介護保険制度を理解しており、施設の運営や利用者の情報を把握しているため、スムーズに介護職の業務に入れます。また、同じ施設内で転向する場合は、環境に慣れているため安心です。 ただし、介護職は身体介護が中心となるため、体力面での適性も重要です。実際の介護業務を体験してから、キャリアチェンジを決断することをおすすめします。

介護事務と医療事務はどちらがおすすめですか？

介護事務と医療事務は、それぞれ異なる魅力があるため、あなたの目標やライフスタイルに合わせて選ぶことが大切です。

介護事務がおすすめな人

• 家事や育児と両立したい人（日勤のみ、パート求人が多い）
• 比較的易しい資格から始めたい人（合格率60-70%）
• アットホームな職場で働きたい人（小規模施設が多い）
• 将来的に介護職やケアマネジャーを目指したい人

医療事務がおすすめな人

• より高い給料を目指したい人（医療事務の方がやや高収入）
• 専門性の高い知識を身につけたい人（医療保険制度は複雑）
• 病院やクリニックで働きたい人
• 全国どこでも働ける資格が欲しい人（医療機関は全国にある）

介護事務と医療事務の違いとは？仕事内容・資格・年収を徹底比較では、両者の詳しい比較を解説していますので、ぜひ参考にしてください。

まとめ：介護事務になるには資格は不要、でも資格取得で就職が有利に

本記事では、介護事務になるための方法、仕事内容、必要なスキル、将来性について詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 介護事務は無資格・未経験でも働ける職種：必須の資格はありませんが、介護事務管理士やケアクラークなどの民間資格を取得することで、就職活動が有利になり、実務でもスムーズに業務を開始できます。
2. 介護報酬請求が中心業務：介護事務の主な仕事は、介護給付費明細書（レセプト）の作成です。介護保険制度の知識とパソコンスキルが求められます。
3. 多様な勤務先と働き方：特別養護老人ホーム、デイサービス、訪問介護事業所など、様々な施設形態から選べます。正社員・パート・派遣など、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。

介護事務の資格取得を目指すなら、まずは通信講座で基礎知識を学ぶことから始めましょう。介護事務資格の取り方と介護事務の通信講座比較を参考に、計画的に学習を進めることをおすすめします。

本記事を通じて、介護事務という職種の全体像と、キャリアをスタートさせるための具体的な方法を理解いただけたはずです。超高齢社会において需要が高まり続ける介護事務は、安定したキャリアを築ける魅力的な職種です。この情報を活用して、介護事務としての第一歩を踏み出しましょう。