行政書士試験合格発表2025｜確認方法から登録手続きまで徹底解説

行政書士試験の受験が終わり、「合格発表はいつなのか」「どうやって確認すればいいのか」と不安に感じていませんか。試験後から合格発表までの約2ヶ月間は、結果が気になって落ち着かない日々を過ごす方も多いでしょう。また、合格後の手続きについて「何から始めればいいのか分からない」という声も少なくありません。

本記事では、行政書士試験の合格発表に関する全ての情報を網羅的に解説します。発表日程の確認方法から、合格後の登録手続き、さらには不合格だった場合の対処法まで、あなたが知りたい情報を完全網羅しました。

本記事は単なる合格発表日程の紹介にとどまらず、合格発表当日の具体的な確認手順、合格後の登録手続きの全工程、さらには不合格時の対処法まで、合格発表に関連するあらゆる情報を一つの記事で完結できる構成になっています。2025年度の最新情報に基づき、実務経験者の視点から本当に必要な情報だけを厳選しました。

行政書士試験の合格発表とは｜発表までの流れと確認方法

行政書士試験の合格発表は、試験実施日から約2ヶ月後の1月下旬に行われます。一般財団法人行政書士試験研究センターが主催する国家試験であり、合格発表も同センターが統括して実施します。11月の第2日曜日に実施される試験の採点・集計作業には約2ヶ月を要し、その後に合格者が確定する流れです。合格発表の方法は主に3つあり、受験者は自分に合った方法で結果を確認できます。

試験終了後から合格発表までの期間は、多くの受験生にとって最も不安な時期です。この期間を有効活用するため、解答速報を利用した自己採点を行うことをおすすめします。各予備校が試験翌日から順次公開する解答速報を使えば、おおよその得点を把握でき、合格の可能性を事前に判断できます。

行政書士試験の合格発表日程｜例年いつ頃発表されるのか

行政書士試験の合格発表は、例年1月の最終週に実施されます。2025年度試験の場合、11月9日（日）に実施された試験の合格発表は、2026年1月下旬となる見込みです。過去5年間のデータを見ると、1月27日前後に発表されるケースが多く、具体的な日程は試験実施年の12月頃に行政書士試験研究センターの公式サイトで正式に告知されます。

発表時刻は午前9時が通例で、インターネット発表が最も早く結果を知る方法となります。ただし、発表直後の数時間はアクセスが集中し、サイトに繋がりにくくなる可能性があるため、時間に余裕を持って確認することをおすすめします。都道府県別の掲示板発表も同日に行われますが、掲示される時間帯は各都道府県によって異なります。

行政書士試験合格発表の確認方法は3つ

行政書士試験の合格発表を確認する方法は、インターネット発表・掲示板発表・郵送通知の3つです。インターネット発表は、行政書士試験研究センターの公式サイトで受験番号を入力して確認する方法で、発表当日の午前9時から利用可能です。パソコンやスマートフォンから24時間いつでもアクセスでき、最も迅速に結果を知ることができます。

掲示板発表は、各都道府県の試験会場や指定場所に合格者の受験番号が掲示される伝統的な方法です。発表当日に直接確認しに行く必要がありますが、現地の雰囲気を味わいたい方や、インターネット環境がない方にとっては有効な手段です。郵送通知は、合格者・不合格者を問わず全受験者に送付される合格通知書または成績通知書によって確認する方法で、発表日から数日後に自宅に届きます。

それぞれの方法にメリット・デメリットがあるため、自分の状況に応じて使い分けることが大切です。確実性を求めるなら複数の方法で確認することをおすすめします。

確認方法	確認可能時期	メリット	デメリット
インターネット	発表日9時〜	最速・24時間確認可能	アクセス集中の可能性
掲示板	発表日（時間は各地で異なる）	現地の雰囲気を味わえる	直接出向く必要あり
郵送	発表日から3〜5日後	公式書類として保管可能	到着まで時間がかかる

行政書士試験の合格通知が届くタイミング

合格者には「合格証書」が、不合格者には「成績通知書」が郵送されます。発送は合格発表日当日または翌日に行われ、受験者の自宅に届くのは発表日から3〜5日後が一般的です。都市部では発表日の翌々日に届くケースもありますが、地方や離島では1週間程度かかることもあります。

合格証書には受験番号・氏名・生年月日が記載され、行政書士登録の際に必要となる重要書類です。紛失すると再発行手続きが必要になるため、大切に保管しましょう。一方、成績通知書には総得点と科目別得点が記載されており、不合格者が次年度の学習計画を立てる上で貴重な情報源となります。

郵便事情により到着が遅れるケースもあるため、発表日から1週間以上経っても届かない場合は、行政書士試験研究センターに問い合わせることをおすすめします。

行政書士試験合格発表前にできる自己採点方法

合格発表を待つ約2ヶ月の間、自己採点によっておおよその結果を予測できます。試験翌日から各予備校（LEC・TAC・伊藤塾・アガルートなど）が解答速報を公開するため、これを利用して自分の解答と照らし合わせることが可能です。ただし、記述式問題は予備校によって配点予想が異なるため、あくまで目安として考えるべきでしょう。

自己採点で180点以上（300点満点）を超えていれば合格の可能性が高く、さらに法令科目で122点以上（244点満点）、一般知識科目で24点以上（56点満点）という足切り基準もクリアしているか確認が必要です。自己採点結果が合格ラインギリギリの場合は、どちらの結果にも対応できるよう心の準備をしておくとよいでしょう。

行政書士解答速報の詳細な活用方法については、別記事で詳しく解説しています。

---

2025年度行政書士試験合格発表の日程と確認手順

2025年度（令和7年度）行政書士試験の合格発表は、2026年1月下旬に実施される予定です。試験日である2025年11月9日（日）から約2ヶ月後となり、具体的な発表日は2025年12月頃に行政書士試験研究センターの公式サイトで告知されます。過去の傾向から1月27日前後が有力ですが、曜日の関係で前後する可能性もあるため、公式発表を必ず確認しましょう。

合格発表当日は、インターネット・掲示板・郵送の3つの方法で結果を確認できますが、それぞれに特徴があります。最速で結果を知りたい場合はインターネット発表が最適ですが、アクセス集中への対策も必要です。確実性を重視するなら、複数の方法を組み合わせることをおすすめします。また、合格発表日は多くの受験生が同時にアクセスするため、事前に確認手順を把握しておくことで、スムーズに結果を確認できます。

合格者は発表と同時に次のステップである登録手続きの準備を始める必要があります。必要書類の収集には時間がかかるケースもあるため、合格発表前から準備を進めておくと効率的です。

行政書士試験合格発表のインターネット確認方法（最速）

インターネットによる合格発表確認は、行政書士試験研究センターの公式サイト（https://gyosei-shiken.or.jp/）で行います。発表日の午前9時からアクセス可能となり、受験番号を入力するだけで即座に結果が表示される仕組みです。パソコン・スマートフォン・タブレットのいずれからもアクセスでき、受験票に記載された受験番号さえあれば、誰でも簡単に確認できます。

確認手順は以下の通りです。まず公式サイトのトップページにアクセスし、「合格発表」のバナーまたはリンクをクリックします。次に受験番号入力画面が表示されるので、数字のみを正確に入力してください。ハイフンやスペースは不要です。「確認」ボタンを押すと、合格・不合格の結果が即座に表示されます。

結果画面は必ずスクリーンショットを保存するか、印刷しておくことをおすすめします。特に合格者は、登録手続きの際に合格を証明する必要がある場面もあるため、証拠として残しておくと安心です。インターネット発表の公開期間は通常1〜2週間程度のため、早めに確認しましょう。

行政書士試験合格発表の掲示板確認方法（各都道府県）

掲示板による合格発表は、各都道府県の指定場所で合格者の受験番号が掲示される方法です。掲示場所は試験会場となった各都道府県の庁舎や行政書士会事務所などが指定されており、具体的な場所は行政書士試験研究センターの公式サイトで確認できます。掲示時間は各都道府県によって異なり、午前9時から掲示開始する地域もあれば、午前10時以降となる地域もあります。

掲示板発表のメリットは、インターネット環境がなくても確認できる点と、合格の瞬間を他の受験生と共有できる点です。特に合格者同士で喜びを分かち合いたい方や、記念撮影をしたい方には適した方法でしょう。ただし、天候や交通状況に左右されるため、確実性を求める場合はインターネット発表との併用をおすすめします。

掲示期間は通常1週間程度で、その後は撤去されます。直接確認したい場合は、発表日当日か翌日に訪問するのが確実です。なお、掲示板では受験番号のみが公表され、氏名などの個人情報は掲載されません。

行政書士試験合格通知書の郵送時期と内容

合格通知書（合格者）または成績通知書（不合格者）は、合格発表日当日または翌日に発送されます。一般的には発表日から3〜5日後に自宅に届きますが、地域や郵便事情により異なります。都市部では発表日の2日後に届くケースが多い一方、地方部では5〜7日かかることもあります。

合格証書には、受験番号・氏名・生年月日・合格年月日が記載され、行政書士登録申請の際に原本の提示が求められます。A4サイズの賞状形式で送付されるため、折り曲げないよう大切に保管してください。紛失した場合は再発行可能ですが、手数料がかかり時間もかかるため、紛失しないよう注意が必要です。

成績通知書には、総得点・法令科目得点・一般知識科目得点が記載されており、不合格者が自己分析を行う上で重要な資料となります。どの科目が弱点だったのかを把握し、次年度の学習計画に活かすことができます。成績通知書は再発行できないため、大切に保管しましょう。

行政書士試験合格発表当日のアクセス集中対策

合格発表当日の午前9時前後は、全国の受験生が一斉にアクセスするため、行政書士試験研究センターのサイトが非常に繋がりにくくなります。過去には数時間にわたってアクセス困難な状態が続いたケースもあります。この混雑を回避するための対策として、まず複数のデバイス（パソコン・スマートフォン・タブレット）を準備しておくことが有効です。

また、時間帯をずらすことも効果的な対策となります。午前9時台は最も混雑するため、午前10時以降や昼休み時間帯、夕方以降にアクセスすると比較的スムーズに確認できる可能性が高まります。どうしても早く知りたい場合は、午前9時の数分前からアクセスを試みるのも一つの方法です。

さらに、ブラウザのキャッシュをクリアしておく、異なるブラウザ（Chrome・Safari・Edgeなど）を試す、Wi-Fiと携帯回線を切り替えてみるといった技術的な対策も有効です。それでも繋がらない場合は、焦らず時間を置いて再度アクセスすることをおすすめします。郵送での通知も確実に届くため、どうしてもアクセスできない場合は郵送を待つという選択肢もあります。

行政書士試験の詳細については、試験科目や出題範囲を含めて別記事で詳しく解説しています。

---

行政書士試験の合格基準と合格率｜何点取れば合格できるのか

行政書士試験の合格基準は明確に定められており、300点満点中180点以上を獲得することが第一条件です。ただし、単純に総得点が180点を超えるだけでは合格できません。法令科目で一定以上の得点、一般知識科目で一定以上の得点という「科目別足切り基準」も同時にクリアする必要があります。この二段階の基準が、行政書士試験の合格を難しくしている要因の一つです。

合格率は年度によって変動しますが、概ね10〜13%の範囲で推移しています。受験者数が約4〜5万人、合格者数が5,000〜6,000人程度というのが近年の傾向です。合格基準点が固定されている（相対評価ではなく絶対評価）ため、試験の難易度によって合格率が上下します。難易度が高い年は合格率が下がり、易しい年は合格率が上がる仕組みです。

合格基準を正しく理解することは、学習戦略を立てる上で極めて重要です。総得点だけを意識して学習すると、足切りにかかってしまうリスクがあります。各科目をバランスよく学習し、確実に基準点を超える力を養うことが合格への近道となります。

行政書士試験の合格基準点は180点以上（300点満点）

行政書士試験の合格基準点は、300点満点中180点以上（得点率60%以上）と定められています。この基準は原則として毎年変わらず、絶対評価による合格判定が行われます。180点ちょうどでも合格は合格であり、181点以上との間に差はありません。総得点の内訳は、法令科目が244点満点、一般知識等科目が56点満点となっています。

180点という基準は決して低いハードルではありません。単純計算で6割の正答率が求められるため、各科目で満遍なく得点する必要があります。特に配点が高い法令科目（行政法・民法・憲法など)で確実に得点を重ねることが、合格への王道となります。記述式問題も60点分の配点があるため、ここで部分点を積み重ねることも重要です。

ただし、過去には試験問題の難易度が著しく高かった年に、救済措置として合格基準点が引き下げられたケースもあります。しかし、これは極めて稀な事例であり、基本的には180点以上を確実に取れる実力を養うことを目標にすべきでしょう。

行政書士試験の科目別足切り基準を理解する

行政書士試験には、総得点180点以上という基準に加えて、科目別の足切り基準が設けられています。法令科目で122点以上（244点満点の50%以上）、一般知識等科目で24点以上（56点満点の40%以上）の両方をクリアしなければ、総得点が180点を超えていても不合格となります。

この足切り基準が設けられている理由は、行政書士として必要な知識を偏りなく身につけているかを確認するためです。例えば、総得点が200点あっても、一般知識科目が20点しかない場合は不合格となります。逆に、総得点が179点でも足切り基準を満たしていれば、惜しくも不合格という状況です。

足切り対策として重要なのは、苦手科目を作らないことです。特に一般知識科目は範囲が広く対策が難しいとされますが、24点という基準は決して高くありません。政治・経済・社会・情報通信などから14問出題されるうち、6問正解すれば基準をクリアできます。過去問演習を通じて出題傾向を把握し、確実に得点できる分野を作ることが重要です。

科目区分	満点	足切り基準点	必要正答率
法令科目	244点	122点以上	50%以上
一般知識等科目	56点	24点以上	40%以上
総得点	300点	180点以上	60%以上

行政書士試験の合格率推移と難易度の変化

行政書士試験の合格率は、過去10年間で8%〜15%の範囲で推移しています。2024年度は13.98%、2023年度は13.98%、2022年度は12.13%と、近年は12〜14%台で安定している傾向です。最も合格率が低かったのは2017年度の15.72%で、最も低かったのは2016年度の9.95%でした。

合格率が変動する主な要因は、試験問題の難易度です。行政書士試験は相対評価ではなく絶対評価（180点以上で合格）のため、問題が難しい年は合格率が下がり、易しい年は上がります。特に記述式問題の難易度が合格率に大きく影響し、採点基準が厳しい年は合格率が低下する傾向にあります。

受験者数も合格率に影響を与える要素です。近年は受験者数が減少傾向にあり、4万人前後で推移しています。受験者の質が向上している可能性もあり、合格率が安定している一因と考えられます。今後も12〜14%程度の合格率が続くと予想されますが、試験の難易度次第では10%を下回る年も十分に考えられます。

行政書士試験で180点ギリギリでも合格は合格

行政書士試験において、180点ぴったりで合格した場合も、200点以上で合格した場合も、合格証書に違いはありません。合格後の登録手続きや行政書士としての活動において、試験の得点が問われることは一切なく、「合格」という事実だけが重要です。

ただし、180点ギリギリでの合格と高得点での合格では、知識の定着度に差がある可能性があります。行政書士として実務を行う際には、試験で学んだ知識を実際の業務に応用する力が求められます。そのため、試験勉強を通じて深い理解を得ることが、将来的な実務能力の向上につながるでしょう。

合格ラインギリギリを狙う戦略も一つの方法ですが、安全マージンを見込んで190〜200点を目標にすることをおすすめします。試験当日の体調不良や想定外の難問に対応するため、余裕を持った学習計画を立てることが賢明です。行政書士の難易度については、他の資格との比較も含めて別記事で詳しく解説しています。

---

行政書士試験合格後の手続き｜登録までの5つのステップ

行政書士試験に合格しただけでは、行政書士として業務を行うことはできません。行政書士として活動するためには、各都道府県の行政書士会に入会し、日本行政書士会連合会に登録する必要があります。この登録手続きには、書類の準備・費用の支払い・研修の受講など、複数のステップがあり、全て完了するまでに2〜3ヶ月程度かかることが一般的です。

登録手続きの流れは、都道府県によって細かい違いはありますが、基本的な手順はほぼ共通しています。まず行政書士会に入会申請を行い、必要書類を提出します。次に登録免許税や入会金などの費用を支払い、義務付けられている研修を受講します。全ての手続きが完了すると、行政書士証票（行政書士であることを証明するカード）が交付され、晴れて行政書士としての活動が可能になります。

合格発表後すぐに手続きを開始する方もいれば、数ヶ月後に始める方もいます。ただし、早めに登録することで事務所開設や顧客開拓に時間を使えるため、可能な限り早期の手続き開始をおすすめします。

行政書士試験合格後のステップ①行政書士会への登録申請

行政書士試験合格後の最初のステップは、活動予定地を管轄する都道府県行政書士会への入会申請です。行政書士会は各都道府県に設置されており、事務所を構える予定の都道府県の行政書士会に入会する必要があります。例えば、東京都で開業予定なら東京都行政書士会、大阪府なら大阪府行政書士会に入会します。

入会申請は、各都道府県行政書士会の事務所に直接訪問するか、郵送で行います。まずは電話やメールで連絡を取り、入会説明会の日程を確認しましょう。多くの行政書士会では、月に1〜2回程度、入会説明会を開催しており、そこで詳しい手続きの流れや必要書類について説明を受けられます。

入会申請の際には、合格証書の原本提示が求められるケースが多いため、合格証書は大切に保管しておきましょう。また、行政書士会によっては入会前に面接を実施する場合もあります。面接では、行政書士としての心構えや開業計画などを質問されることが一般的です。

行政書士試験合格後のステップ②登録に必要な書類一覧

行政書士登録に必要な書類は多岐にわたり、準備に時間がかかるものもあります。主な必要書類は以下の通りです。

本人確認書類: 住民票の写し（本籍地記載・3ヶ月以内発行）、戸籍謄本または戸籍抄本、身分証明書（本籍地の市区町村で発行）

資格証明書類: 行政書士試験合格証書の原本またはコピー、履歴書（指定の書式）

写真: 証明写真（縦4cm×横3cm、6ヶ月以内撮影）を複数枚

その他の書類: 事務所使用許可書（賃貸の場合は大家の許可証明）、誓約書（欠格事由に該当しないことの誓約）、推薦書（行政書士2名の推薦が必要な場合あり）

これらの書類のうち、住民票や戸籍謄本は本籍地の自治体で取得する必要があるため、遠方の場合は郵送請求や代理人による取得も検討しましょう。身分証明書は、運転免許証やパスポートとは異なり、禁治産者・準禁治産者でないことを証明する書類で、本籍地の市区町村役場でのみ発行されます。

事務所使用許可書は、自宅兼事務所の場合は不要ですが、賃貸物件を事務所とする場合は大家や管理会社の許可が必要です。事前に相談しておくとスムーズでしょう。

行政書士試験合格後のステップ③登録料と会費の支払い

行政書士登録には、複数の費用が発生します。最も大きな費用は登録免許税で、3万円を収入印紙で納付します。次に日本行政書士会連合会への登録手数料として約25,000円、都道府県行政書士会への入会金として10万円〜20万円程度（都道府県により異なる）が必要です。

さらに年会費も支払う必要があり、日本行政書士会連合会への年会費が約6万円、都道府県行政書士会への年会費が3万円〜10万円程度です。初年度は入会月によって月割り計算される場合もあります。これらを合計すると、登録時には約25万円〜30万円程度の費用がかかることになります。

費用項目	金額の目安	備考
登録免許税	30,000円	収入印紙で納付
連合会登録手数料	25,000円	日本行政書士会連合会
都道府県会入会金	100,000〜200,000円	都道府県により異なる
連合会年会費	60,000円程度	初年度は月割りの場合あり
都道府県会年会費	30,000〜100,000円	都道府県により異なる

支払い方法は現金振込や銀行振込が一般的ですが、行政書士会によっては窓口での現金払いのみ対応している場合もあります。高額な費用が必要となるため、合格後は早めに資金準備をしておくことをおすすめします。

行政書士試験合格後のステップ④研修の受講義務

行政書士登録には、新規登録者向けの研修受講が義務付けられています。研修は主に2種類あり、基礎研修と実務研修に分かれます。基礎研修では、行政書士としての倫理・職責・法令の基礎知識を学びます。実務研修では、具体的な業務の進め方や書類作成の実践的なスキルを習得します。

研修期間は都道府県によって異なりますが、概ね2〜5日間程度です。平日に開催されることが多く、会社員として働きながら登録を目指す方は、有給休暇の取得などを検討する必要があります。研修費用は2万円〜5万円程度で、都道府県行政書士会によって異なります。

研修では、行政手続法・戸籍法・会社法などの実務に直結する法律知識のほか、顧客対応のマナーや営業方法についても学べます。試験勉強では得られなかった実践的な知識を習得できる貴重な機会です。研修を修了すると修了証が発行され、これが登録手続きの最終段階となります。

行政書士試験合格後のステップ⑤行政書士証票の交付

全ての手続きが完了すると、行政書士証票（行政書士カード）が交付されます。行政書士証票は、行政書士であることを公的に証明するカードで、顔写真・氏名・登録番号・登録年月日などが記載されています。ICチップが埋め込まれた最新のカードも導入されており、セキュリティも強化されています。

証票は行政書士会の事務所で直接受け取るか、郵送で送付されます。証票を受け取った瞬間から、正式に行政書士としての業務を開始できます。名刺や看板に「行政書士」の肩書きを使用し、独占業務である官公署への提出書類作成や許認可申請の代理を行うことが可能になります。

行政書士証票の有効期限は通常5年間で、更新時には更新研修の受講と更新手数料の支払いが必要です。証票を紛失した場合は再交付手続きが必要となり、手数料がかかるため、大切に保管しましょう。証票の交付をもって、行政書士としてのキャリアが正式にスタートします。

行政書士開業ガイドでは、開業に必要な準備や集客方法を詳しく解説しています。

---

行政書士登録にかかる費用｜初期費用の内訳を詳しく解説

行政書士として活動を始めるためには、試験合格後の登録手続きで相当の費用が必要となります。多くの合格者が驚くのが、この初期費用の高さです。登録免許税・入会金・年会費・研修費用など、複数の費用項目があり、総額で約30万円前後を見込む必要があります。都道府県によって金額が異なるため、自分が登録する都道府県の正確な費用を事前に確認しておくことが重要です。

これらの費用は、行政書士としての信頼性を担保し、継続的な研修や会員サービスを提供するために必要な資金となります。高額に感じるかもしれませんが、弁護士や司法書士などの他の士業と比較すると、比較的抑えられた金額設定です。また、開業後は経費として計上できるため、税務上のメリットもあります。

初期費用の準備ができていないと、せっかく試験に合格しても登録が遅れ、収益機会を逃す可能性があります。合格発表前から資金計画を立て、スムーズに登録できるよう準備しておきましょう。

行政書士登録の登録免許税と登録手数料

登録免許税は、行政書士名簿に登録する際に国に納める税金で、金額は一律3万円です。これは全国どこの都道府県で登録しても変わりません。納付方法は収入印紙で、郵便局や法務局で購入します。収入印紙は登録申請書に貼付して提出するため、事前に準備しておきましょう。

日本行政書士会連合会への登録手数料は約25,000円で、これも全国一律です。登録免許税と登録手数料を合わせると、約55,000円が必ず必要な基本費用となります。これらは一度支払えば、更新時には不要です（更新時は別途更新手数料が必要）。

登録免許税は国税であり、行政書士会の収入ではありません。一方、登録手数料は日本行政書士会連合会の運営費や会員サービスの提供に使われます。これらの費用は、行政書士制度を維持するために不可欠なものと理解しておきましょう。

行政書士会の入会金と年会費

各都道府県行政書士会への入会金は、都道府県によって大きく異なります。最も安い都道府県で約10万円、高い都道府県では20万円以上になるケースもあります。例えば、東京都行政書士会の入会金は約20万円、神奈川県は約15万円、地方の一部では10万円程度となっています。登録を検討している都道府県の行政書士会に事前確認することをおすすめします。

年会費も都道府県によって異なり、日本行政書士会連合会への年会費が約6万円、都道府県行政書士会への年会費が3万円〜10万円程度です。合計すると年間で10万円〜16万円程度の会費が毎年必要となります。初年度は入会月によって月割り計算される場合が多く、年度途中に入会した場合は割安になります。

年会費は毎年必ず支払う必要があり、滞納すると業務停止や登録抹消の対象となる可能性があります。開業後の収支計画を立てる際には、この年会費も固定費として考慮に入れることが重要です。

行政書士の研修費用と実務講習料

新規登録者向けの研修受講には、研修費用が2万円〜5万円程度かかります。この費用は都道府県行政書士会によって異なり、研修内容や日数によっても変動します。研修費用には、テキスト代・講師料・会場費などが含まれています。

研修は必須であり、受講しなければ登録が完了しません。研修日程は行政書士会が指定するため、仕事を持っている方は日程調整が必要です。研修期間中の交通費や宿泊費（遠方の場合）も自己負担となるため、これらも予算に含めておきましょう。

さらに、登録後も継続的な研修（CPD：Continuing Professional Development）の受講が推奨されており、任意研修には別途費用がかかる場合があります。ただし、これらは任意のため、必須ではありません。実務能力向上のためには積極的な受講が望ましいでしょう。

行政書士登録にかかる総額は約30万円前後

行政書士登録にかかる初期費用の総額は、都道府県や入会時期によって異なりますが、概ね25万円〜35万円が目安となります。内訳の標準的な例は以下の通りです。

• 登録免許税：30,000円
• 連合会登録手数料：25,000円
• 都道府県会入会金：150,000円（平均的な金額）
• 連合会年会費：60,000円
• 都道府県会年会費：70,000円（平均的な金額、初年度月割りの可能性あり）
• 研修費用：30,000円
• 合計：約365,000円

この金額は、あくまで登録手続きに必要な最低限の費用です。開業する場合は、これに加えて事務所の賃貸費用・什器備品・パソコン・電話回線・名刺・看板・ホームページ制作費用などが必要となります。開業資金全体では100万円以上を見込む必要があるでしょう。

就職する場合でも登録費用は自己負担となるケースが多いため、合格後は早めに資金準備をすることをおすすめします。分割払いに対応している行政書士会もあるため、一括支払いが難しい場合は相談してみましょう。

---

行政書士試験不合格だった場合の対処法｜次年度に向けた戦略

行政書士試験は合格率が10〜13%程度の難関試験であり、不合格となる受験生の方が圧倒的に多いのが現実です。不合格という結果は辛いものですが、それを次年度の合格への糧とすることが重要です。実際、リベンジ受験者の合格率は初回受験者よりも高い傾向にあり、一度の失敗を分析し対策を練ることで、合格可能性は大幅に向上します。

不合格だった場合、まず感情的にならず冷静に結果を受け止めることが大切です。自分を責めすぎたり、試験制度を批判したりするのではなく、「なぜ合格できなかったのか」を客観的に分析しましょう。成績通知書は、その分析に欠かせない重要なツールとなります。

次年度の試験まで約11ヶ月という時間があります。この期間を有効活用すれば、初回受験時よりも圧倒的に有利な状況で試験に臨めます。焦らず、着実に実力を積み上げていくことが、確実な合格への道です。

行政書士試験の成績通知書で弱点を分析する

不合格者に送付される成績通知書には、総得点・法令科目得点・一般知識科目得点が記載されています。この情報を詳細に分析することで、自分の弱点を正確に把握できます。まず確認すべきは、総得点が180点に達しなかったのか、それとも足切り基準に引っかかったのかという点です。

総得点が180点未満だった場合、全体的な学習量や理解度が不足していた可能性があります。特に160点以下の場合は、基礎知識の定着が不十分だったと考えられるため、テキストの読み直しから始める必要があるでしょう。170点台の場合は、あと一歩というレベルなので、過去問演習の量を増やし、記述式対策を強化することで合格圏に達します。

足切り基準に引っかかった場合は、特定科目が極端に弱いことを示しています。法令科目が122点未満だった場合は、主要科目（行政法・民法・憲法）の理解を深める必要があります。一般知識科目が24点未満だった場合は、時事問題や情報通信分野の対策が不足していたと考えられます。

成績通知書は次年度の学習計画を立てる上での貴重なデータです。どの分野に時間を投資すべきか、どの勉強法を変えるべきかを判断する材料として、徹底的に活用しましょう。

行政書士試験不合格後すぐに始めるべき3つのこと

不合格が判明したら、落ち込む気持ちを抱えながらも、次の3つのアクションをすぐに始めることをおすすめします。

①成績通知書の詳細分析: 届いた成績通知書を基に、科目別の得点を確認し、弱点科目を特定します。得点が低かった科目については、なぜ間違えたのか（知識不足・理解不足・ケアレスミス）を分類しましょう。

②前回の学習方法の見直し: 使用したテキスト・問題集・勉強時間・学習スケジュールを振り返り、何が不足していたかを洗い出します。独学で失敗した場合は通信講座の利用を、通信講座で失敗した場合は講座の変更や予備校への通学を検討しましょう。

③新しい学習計画の策定: 次年度試験までの11ヶ月間で、何をどのように学習するかを具体的に計画します。弱点科目に重点を置きつつ、得意科目も維持できるバランスの良い計画を立てることが重要です。週単位・月単位で目標を設定し、進捗を定期的にチェックする仕組みを作りましょう。

モチベーションが下がっている時期だからこそ、具体的な行動計画を立てることで、前向きな気持ちを取り戻せます。行政書士の勉強時間については、効率的な学習計画の立て方も含めて別記事で詳しく解説しています。

行政書士試験のリベンジ受験で合格率を上げる方法

リベンジ受験者の合格率は、初回受験者よりも高い傾向にあります。これは、試験の出題傾向や難易度を既に経験しており、本番の雰囲気にも慣れているためです。この優位性を最大限に活かすことが、リベンジ合格への鍵となります。

まず重要なのは、過去問の徹底的な分析です。前回受験した試験問題を再度解き直し、なぜ間違えたのかを詳細に検証しましょう。単なる知識不足だったのか、問題文の読み間違いだったのか、時間配分のミスだったのかを明確にします。さらに過去5年分の過去問を繰り返し解くことで、出題パターンを完全に把握できます。

次に、弱点科目の集中対策が効果的です。成績通知書で特定した弱点科目については、基礎からやり直す覚悟が必要です。テキストの該当部分を熟読し、基本問題から段階的に解いていくことで、確実に得点力を上げられます。弱点を克服することは、精神的な自信にもつながります。

さらに、記述式対策の強化も重要です。記述式問題は配点が高く（60点）、ここで得点を伸ばせれば合格が一気に近づきます。予備校の記述式専門講座を受講したり、添削サービスを利用したりして、採点者に評価される答案の書き方を習得しましょう。

行政書士試験の得点開示請求制度の活用法

行政書士試験では、成績通知書に記載される総得点・科目別得点に加えて、より詳細な得点情報を知りたい場合に得点開示請求を行うことができる場合があります（都道府県によって制度の有無が異なるため要確認）。得点開示請求では、科目別の詳細な得点や、記述式問題の配点内訳などを確認できるケースがあります。

開示請求の方法は、行政書士試験研究センターに書面で申請するのが一般的です。請求期限は合格発表から一定期間内（通常1〜2ヶ月以内）と定められているため、早めの手続きが必要です。手数料がかかる場合もあるため、事前に確認しましょう。

得点開示で得られる情報を活用すれば、より精緻な弱点分析が可能になります。特に記述式問題の配点内訳が分かれば、どのような解答が評価されたのか、逆にどこで減点されたのかを把握でき、次年度の記述式対策に直結します。惜しくも不合格だった方には特におすすめの制度です。

行政書士の勉強法では、科目別の効果的な学習方法を詳しく解説しています。

---

行政書士合格後のキャリアパス｜就職・開業・副業の選択肢

行政書士試験に合格すると、多様なキャリアパスが開けます。大きく分けて、行政書士事務所への就職、独立開業、副業としての活用、ダブルライセンスを目指すという4つの選択肢があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、自分のライフスタイルや目標に応じて選択することが重要です。

就職を選ぶ場合は、先輩行政書士のもとで実務経験を積みながら、安定した収入を得られるメリットがあります。開業を選ぶ場合は、自分の裁量で業務を行い、収入の上限がない一方、経営リスクも負うことになります。副業として活用する場合は、本業の収入を維持しながら行政書士業務を行えますが、時間的制約があります。

どの道を選ぶにしても、行政書士資格はあなたのキャリアに新たな可能性をもたらします。焦らず、自分に最適な道を見つけることが、長期的な成功につながるでしょう。

行政書士合格後に行政書士事務所へ就職する道

行政書士事務所への就職は、実務経験を積みながら安定収入を得られる選択肢です。特に実務経験がない方や、いきなり開業することに不安がある方にとっては、最適なスタート方法と言えるでしょう。就職先としては、個人の行政書士事務所のほか、複数の行政書士が在籍する法人事務所もあります。

年収は300万円〜500万円程度が相場で、経験を積むにつれて昇給が期待できます。大手事務所や専門性の高い分野（建設業許可・国際業務など）を扱う事務所では、600万円以上の年収も可能です。就職のメリットは、書類作成の実践的スキル・顧客対応のノウハウ・営業方法などを先輩から学べる点にあります。

求人は行政書士会の求人情報や、専門の求人サイトで探せます。面接では、なぜ行政書士を目指したのか、どのような業務に興味があるのかを明確に伝えることが重要です。就職後は数年間の実務経験を積み、独立開業を目指す方も多くいます。

行政書士合格後すぐに独立開業する選択肢

行政書士試験合格後、すぐに独立開業する道もあります。この選択肢のメリットは、自分の裁量で業務内容・営業方法・料金設定を決められる自由度の高さです。成功すれば年収1,000万円以上も十分可能で、収入の上限がありません。自宅を事務所にすれば初期費用も抑えられます。

ただし、開業直後は顧客獲得に苦労するケースが多く、収入が安定するまで1〜2年かかることも珍しくありません。営業力・経営力・専門知識の全てが求められるため、ハードルは高いと言えます。開業資金として、登録費用30万円に加え、事務所設備・広告宣伝費で100万円以上を見込む必要があります。

開業成功のポイントは、特定分野への特化です。建設業許可・相続手続き・外国人在留資格など、得意分野を作ることで差別化が図れます。また、ホームページやSNSを活用した集客、異業種交流会への参加など、積極的な営業活動が不可欠です。

行政書士資格を副業として活用する方法

会社員や公務員として働きながら、週末や平日の夜間に行政書士業務を行う「副業行政書士」という働き方も可能です。本業の収入を維持しながら、行政書士としての収入を上乗せできるため、リスクを抑えた活用方法と言えます。副業での収入は月5万円〜20万円程度が一般的です。

副業として成功するコツは、時間をかけずに完結できる業務を選ぶことです。例えば、定型的な書類作成（建設業許可の更新・車庫証明・相続関係説明図など）は、慣れれば短時間で処理できます。また、オンラインで完結する業務（電子定款認証・在留資格申請など）も副業向きです。

ただし、公務員の場合は副業が制限されているため、所属する官公署の規定を確認する必要があります。また、会社員の場合も就業規則で副業が禁止されていないか確認しましょう。副業が軌道に乗れば、将来的に独立開業という選択肢も見えてきます。

行政書士合格後に他士業とのダブルライセンスを目指す

行政書士資格を取得した後、さらに他の資格を取得する「ダブルライセンス戦略」も有効です。相性の良い資格としては、社会保険労務士（社労士）・宅地建物取引士（宅建）・ファイナンシャルプランナー（FP）などがあります。

社労士とのダブルライセンスは、労務管理と許認可申請をワンストップで提供でき、企業からの需要が高まります。宅建とのダブルライセンスは、不動産取引に関わる許可申請や契約書作成で相乗効果を発揮します。FPとのダブルライセンスは、相続業務において相続税対策と遺産分割協議書作成を一括で提供できます。

ダブルライセンスのメリットは、業務範囲の拡大・差別化・収入増加です。一つの案件から複数の業務を受注できるため、効率的に収益を上げられます。ただし、複数の資格維持には年会費や研修受講が必要なため、費用対効果を考慮して選択しましょう。行政書士のダブルライセンスについては、おすすめの組み合わせを詳しく解説しています。

---

【FAQ】行政書士試験合格発表に関するよくある質問

行政書士試験の合格発表に関して、受験生から寄せられるよくある質問をまとめました。合格発表の日程・確認方法から、合格後の手続きまで、実践的な疑問に答えます。

行政書士試験の合格発表はいつですか？

行政書士試験の合格発表は、例年1月下旬に実施されます。試験実施日が11月の第2日曜日のため、そこから約2ヶ月後が発表日となります。2025年度試験（2025年11月9日実施）の合格発表は、2026年1月下旬の予定です。具体的な日程は、試験実施年の12月頃に行政書士試験研究センターの公式サイトで正式に告知されます。発表時刻は午前9時が通例で、インターネット・掲示板・郵送の3つの方法で確認できます。

行政書士試験の合格発表をインターネットで確認する方法は？

インターネットでの合格発表確認は、行政書士試験研究センターの公式サイト（https://gyosei-shiken.or.jp/）で行います。発表日の午前9時からアクセス可能で、受験番号を入力するだけで結果を確認できます。パソコン・スマートフォン・タブレットのいずれからもアクセス可能です。ただし、発表直後はアクセスが集中し繋がりにくくなるため、時間をずらして確認するか、複数のデバイスを準備しておくことをおすすめします。結果画面はスクリーンショットを保存しておくと安心です。

行政書士試験の合格通知書はいつ届きますか？

合格通知書（合格者）または成績通知書（不合格者）は、合格発表日当日または翌日に発送されます。一般的には発表日から3〜5日後に自宅に届きますが、地域によって異なります。都市部では発表日の2日後、地方部では5〜7日後が目安です。1週間以上経っても届かない場合は、行政書士試験研究センターに問い合わせましょう。合格証書は行政書士登録の際に必要となる重要書類のため、大切に保管してください。紛失すると再発行手続きが必要になり、手数料と時間がかかります。

行政書士試験の合格基準点は毎年変わりますか？

行政書士試験の合格基準点は原則として毎年変わらず、300点満点中180点以上（得点率60%以上）と定められています。さらに法令科目で122点以上、一般知識科目で24点以上という足切り基準もあります。これらは絶対評価による基準で、相対評価ではありません。ただし、過去には試験問題の難易度が著しく高かった年に、救済措置として基準点が若干引き下げられたケースもあります。しかし、これは極めて稀な事例であり、基本的には180点以上を確実に取れる実力を養うことが重要です。

行政書士試験に合格したら必ず登録しなければいけない？

いいえ、行政書士試験に合格しても、必ずしも登録する必要はありません。合格証書は一生有効で、登録期限もありません。合格後すぐに登録せず、数年後に登録する方もいます。ただし、行政書士としての業務を行うには登録が必須です。登録せずに「行政書士」の肩書きを使用したり、独占業務を行ったりすることは法律違反となります。就職や転職で資格をアピールする場合は、「行政書士試験合格」という表現を使いましょう。登録には約30万円の費用がかかるため、開業や就職のタイミングに合わせて登録することをおすすめします。

行政書士登録にはどれくらいの費用がかかりますか？

行政書士登録には、総額で約25万円〜35万円の費用がかかります。内訳は、登録免許税3万円、日本行政書士会連合会への登録手数料約2.5万円、都道府県行政書士会への入会金10万円〜20万円、年会費（連合会・都道府県会合計）10万円〜16万円、研修費用2万円〜5万円です。都道府県によって入会金や年会費が異なるため、登録予定の都道府県行政書士会に事前確認が必要です。さらに開業する場合は、事務所設備・広告費などで追加の初期投資が必要となり、総額100万円以上を見込むべきでしょう。

行政書士試験不合格の場合、成績は確認できる？

はい、不合格者には成績通知書が郵送され、総得点・法令科目得点・一般知識科目得点を確認できます。これにより、自分がどの科目で何点取れたのか、足切りにかかったのかなどを把握できます。成績通知書は次年度の学習計画を立てる上で貴重な資料となります。さらに詳細な情報が欲しい場合は、都道府県によって得点開示請求制度が利用できる場合があります。これにより科目別の詳細得点や記述式の配点内訳を知ることができ、より精緻な弱点分析が可能になります。リベンジ受験を考えている方は、成績通知書を徹底的に分析しましょう。

行政書士試験の合格証書を紛失した場合は再発行できる？

はい、行政書士試験の合格証書は再発行可能です。行政書士試験研究センターに再発行申請を行うことで、新しい合格証書を取得できます。再発行には手数料（数千円程度）がかかり、申請から発行まで2〜4週間程度の時間を要します。再発行申請には、本人確認書類・受験番号・合格年度などの情報が必要です。紛失した場合は早めに申請しましょう。ただし、再発行された証書には「再交付」の表記がされる場合があります。登録手続きには影響ありませんが、大切に保管することをおすすめします。

---

まとめ｜行政書士試験合格発表後のアクションプラン

本記事では、行政書士試験の合格発表について、確認方法から合格後の登録手続き、不合格時の対処法まで包括的に解説しました。以下、重要ポイントを3つの観点で総括します。

合格発表の確認について: 行政書士試験の合格発表は例年1月下旬に実施され、インターネット・掲示板・郵送の3つの方法で確認できます。最速のインターネット発表は午前9時から開始されますが、アクセス集中が予想されるため、複数の確認手段を準備しておくことが重要です。合格基準は180点以上（300点満点）で、法令科目122点以上・一般知識科目24点以上という足切り基準も同時にクリアする必要があります。

合格後の手続きについて: 合格後は行政書士会への登録手続きが必要で、登録には約30万円の初期費用がかかります。登録免許税・入会金・年会費・研修費用など複数の費用項目があり、都道府県によって金額が異なります。登録手続きは書類準備から研修受講まで2〜3ヶ月程度かかるため、合格発表後は早めに準備を始めましょう。登録が完了すれば、行政書士証票が交付され、正式に行政書士としての業務を開始できます。

不合格時の対応について: 不合格の場合は、成績通知書による詳細な弱点分析が重要です。総得点・科目別得点を確認し、なぜ合格できなかったのかを客観的に把握しましょう。リベンジ受験者の合格率は初回受験者より高い傾向にあるため、適切な対策を講じれば次年度の合格可能性は大幅に向上します。弱点科目の集中対策・過去問の徹底分析・記述式対策の強化が、リベンジ合格への鍵となります。

行政書士試験合格者がすぐにやるべきこと

合格が確認できたら、以下の3つのアクションを速やかに開始しましょう。

①登録予定の都道府県行政書士会への連絡: まずは活動予定地を管轄する都道府県行政書士会に連絡し、入会説明会の日程を確認します。説明会では登録手続きの詳細や必要書類について説明を受けられます。

②必要書類の収集開始: 住民票・戸籍謄本・身分証明書など、登録に必要な書類の収集を始めます。特に本籍地が遠方の場合は、郵送請求や代理人による取得を早めに手配しましょう。

③登録費用の準備: 登録には約30万円の費用が必要です。一括払いが難しい場合は、分割払いに対応している行政書士会もあるため相談してみましょう。資金計画を立て、スムーズに登録できるよう準備します。

行政書士試験不合格者の次年度合格への道筋

不合格だった方は、以下の3つのステップで次年度合格を目指しましょう。

①成績通知書の徹底分析: 届いた成績通知書を基に、科目別の得点を確認し、弱点を特定します。総得点が180点未満だったのか、足切りにかかったのかを把握し、具体的な対策を考えます。

②学習方法の抜本的見直し: 前回の学習方法を振り返り、何が不足していたかを洗い出します。独学で失敗した場合は通信講座の利用を、使用教材が合わなかった場合は教材の変更を検討しましょう。行政書士のおすすめ通信講座も参考にしてください。

③新しい学習計画の策定と実行: 次年度試験までの11ヶ月間で、弱点科目を重点的に学習しつつ、得意科目も維持できるバランスの良い計画を立てます。週単位・月単位で目標を設定し、定期的に進捗をチェックすることで、確実に実力を向上させられます。

行政書士試験の合格発表は、新たなスタートラインです。合格者は登録手続きと開業準備へ、不合格者は次年度合格に向けた学習へと、それぞれの道を着実に進んでいきましょう。あなたの行政書士としてのキャリアが、素晴らしいものになることを願っています。