電気工事士資格の取り方｜資格取得の全体的な流れを解説

電気工事士資格の取得を考えているあなたへ。「どうすれば電気工事士になれるのか」という疑問は、正しい手順を知ることで解決できます。本記事では、電気工事士資格の種類と選び方、資格取得までの具体的な流れ、試験の申込から免状交付までの全ステップについて、実際のデータを交えて詳しく解説します。この情報をもとに、電気工事士資格の取得に向けて、確実な一歩を踏み出しましょう。

この記事を読むとわかること

• 電気工事士2種と1種の違いと、どちらから取得すべきか
• 資格取得までの7つのステップと必要な期間
• 試験の申込方法から免状交付までの具体的な手続き
• 資格取得にかかる費用の詳細

押さえておきたい3つのポイント

1. 電気工事士2種から取得するのが一般的：受験制限がなく、実務経験なしで免状が交付されるため、まずは2種からスタートするのが効率的です。最短3ヶ月で取得できます。
2. 試験は年2回、学科と技能の2段階：上期と下期の年2回実施され、学科試験合格後に技能試験を受験します。学科試験はCBT方式と筆記方式から選択できるようになりました。
3. 資格取得の総費用は3万円〜5万円程度：受験手数料、教材費、工具費、免状交付手数料を含めて、計画的な予算設定が必要です。独学なら費用を抑えられます。

電気工事士資格とは？取得すべき資格の種類

電気工事士資格は、電気工事を行うために必要な国家資格です。建物の電気設備を安全に施工するため、電気工事法により定められています。電気工事士資格には2種類があり、施工できる範囲が異なります。

電気工事士2種（第二種電気工事士）の概要

電気工事士2種は、一般用電気工作物の電気工事に従事できる資格です。一般用電気工作物とは、電圧600V以下で受電する設備を指し、住宅、小規模店舗、事務所などの電気工事を行えます。受験資格に制限がなく、合格後は実務経験なしで免状が交付されるため、電気工事士としてのキャリアをスタートするには最適な資格です。

年間の受験者数は約14万人で、合格率は学科試験が約60%、技能試験が約70%となっています。初学者でも適切な学習により、3ヶ月〜6ヶ月での取得が可能です。

電気工事士2種とはでは、資格の詳細な内容と取得メリットを解説しています。

電気工事士1種（第一種電気工事士）の概要

電気工事士1種は、最大電力500kW未満の自家用電気工作物と一般用電気工作物の電気工事に従事できる資格です。ビル、工場、大型商業施設など、より大規模な電気設備の工事を担当できます。

受験資格に制限はありませんが、免状の交付には実務経験が必要です。試験合格後、大学や高専の電気工学課程修了者は3年以上、それ以外の方は5年以上の実務経験を積む必要があります。より専門性の高い業務に携わるため、電気工事士2種からステップアップする形で取得するのが一般的です。

電気工事士1種とはでは、施工範囲の詳細と資格取得のメリットを説明しています。

どちらの電気工事士資格から取得すべきか

電気工事士を目指す場合、まずは2種から取得することをおすすめします。2種は受験資格に制限がなく、合格後すぐに免状が交付されるため、早期に電気工事の実務に就けます。実務経験を積みながら1種の取得を目指すことで、効率的にキャリアアップできます。

一方、電気工学を専攻した方や、既に電気関連の業務経験がある方は、2種と1種を同じ年に受験することも可能です。ただし、1種の免状交付には実務経験が必要なため、2種の免状を先に取得して実務に就くほうが現実的です。

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電気工事士資格取得の全体的な流れ

電気工事士資格の取得には、試験申込から免状交付まで、いくつかの明確なステップがあります。各ステップを理解することで、計画的に資格取得を進められます。

資格取得までの7つのステップ

電気工事士資格取得の流れは、以下の7つのステップで構成されています。

1. 受験申込：電気技術者試験センターのウェブサイトまたは郵送で申し込みます。申込期間は試験日の約2ヶ月前です。
2. 学科試験の受験：筆記方式またはCBT方式で四肢択一の学科試験を受験します。出題数は50問、試験時間は120分です。
3. 学科試験の合格発表：試験日の約1ヶ月後に合格発表があります。合格者には技能試験の受験資格が与えられます。
4. 技能試験の受験：候補問題13問の中から1問が出題され、制限時間内に配線作業を完成させます。
5. 技能試験の合格発表：技能試験の約1ヶ月後に最終合格が発表されます。
6. 免状の申請：合格後、住所地の都道府県知事に免状交付申請を行います。
7. 免状の交付：申請から約1ヶ月で電気工事士免状が交付され、正式に電気工事士として活動できます。

各ステップを着実にクリアすることで、確実に資格を取得できます。

電気工事士2種の取得期間（最短3ヶ月〜6ヶ月）

電気工事士2種の取得には、学習開始から免状交付まで最短3ヶ月、一般的には6ヶ月程度かかります。内訳は、学習期間が2〜4ヶ月、学科試験から技能試験までが約2ヶ月、免状交付までが約1ヶ月です。

上期試験（4月〜5月申込、6月学科、7月技能）を受験すれば、8月には免状を手にできます。下期試験（8月〜9月申込、10月学科、12月技能）の場合は、翌年1月の交付となります。働きながら学習する場合でも、計画的に進めれば半年以内での取得が十分可能です。

電気工事士1種の取得期間（試験合格＋実務経験3年〜5年）

電気工事士1種の取得には、試験合格に加えて実務経験が必要なため、トータルで3年〜5年以上の期間がかかります。試験自体は年1回（9月申込、10月学科、12月技能）実施され、合格までの学習期間は6ヶ月〜1年程度です。

試験合格後、免状交付を受けるには実務経験の証明が必要です。大学や高専の電気工学課程を修了している場合は3年以上、それ以外の方は5年以上の実務経験を積む必要があります。そのため、電気工事士2種で実務経験を積みながら1種試験の合格を目指し、経験年数を満たした時点で免状を申請するのが一般的な流れです。

電気工事士試験の受験資格と条件

電気工事士試験は、幅広い方が受験できる開かれた国家資格です。受験資格の有無を正しく理解することで、スムーズに資格取得の計画を立てられます。

年齢・学歴・経験不問の国家資格

電気工事士試験は、年齢、学歴、実務経験を問わず誰でも受験できる国家資格です。高校生から定年後のシニア世代まで、幅広い年齢層の方が受験しています。実際の受験者データでは、10代から70代まで、多様なバックグラウンドの方が合格しています。

電気の知識が全くない初学者でも、適切な学習により合格できます。他の電気系資格のように、実務経験や関連資格の保有を求められることがないため、キャリアチェンジを目指す方や、学生のうちに資格を取得したい方にも最適です。

電気工事士2種の受験条件（制限なし）

電気工事士2種の受験には、一切の制限がありません。学科試験、技能試験ともに、誰でも受験できます。中学生や高校生でも受験可能で、実際に在学中に資格を取得している方も多数います。

合格後の免状交付にも実務経験は不要です。試験に合格すれば、すぐに都道府県知事に免状交付申請ができます。交付された免状は生涯有効で、更新手続きも不要です。ただし、電気工事の業務から離れた後に再び従事する場合は、定期講習の受講が推奨されています。

電気工事士1種の免状交付条件（実務経験が必要）

電気工事士1種の試験自体は、2種と同様に受験資格の制限がありません。しかし、試験合格後の免状交付には、一定期間の実務経験が必要です。

必要な実務経験年数は、学歴により異なります。大学や高等専門学校で電気工学に関する課程を修めて卒業した方は3年以上、それ以外の方は5年以上の実務経験が求められます。実務経験とは、電気工事に関する実際の施工、設計、監督などの業務を指し、勤務先から証明書を発行してもらう必要があります。

そのため、多くの方は電気工事士2種を取得して実務に就き、経験を積みながら1種試験に合格し、必要年数を満たした時点で1種の免状を申請します。

ステップ1：電気工事士試験の申込方法

電気工事士試験の申込は、試験実施機関である一般財団法人電気技術者試験センターを通じて行います。申込方法と期間を正しく理解し、余裕を持って手続きを進めましょう。

インターネット申込の手順

インターネット申込は、電気技術者試験センターの公式ウェブサイトから24時間いつでも手続きできます。申込の流れは以下の通りです。

1. 電気技術者試験センターのウェブサイトにアクセスします。
2. 「受験申込」ページから希望する試験（2種または1種、上期または下期）を選択します。
3. 個人情報、受験地、試験方式（筆記またはCBT）を入力します。
4. 受験手数料をクレジットカード、コンビニ決済、銀行振込のいずれかで支払います。
5. 顔写真のデータをアップロードします（JPEGまたはPNG形式、縦4cm×横3cm相当）。
6. 申込内容を確認し、送信完了後に受験番号が発行されます。

インターネット申込は郵送よりも手続きが簡単で、受験票も早く届きます。顔写真のデータは事前に準備しておくとスムーズです。

郵送申込の方法

郵送申込を希望する場合は、受験案内と申込書を入手する必要があります。申込書は全国の書店、電気技術者試験センターの支部、電気工事業の団体などで配布されています。

申込の手順は以下の通りです。

1. 受験案内と申込書を入手します。
2. 申込書に必要事項を記入し、顔写真（縦4cm×横3cm、6ヶ月以内撮影）を貼付します。
3. 受験手数料を郵便局で払込み、払込受領証を申込書に貼付します。
4. 必要書類を封筒に入れ、簡易書留で電気技術者試験センターに郵送します。

郵送申込は、申込書の入手や郵送に時間がかかるため、早めの準備が必要です。申込期間終了間際は郵便の混雑も予想されるため、余裕を持って手続きしましょう。

年2回の試験日程（上期・下期）と申込期間

電気工事士2種の試験は、上期と下期の年2回実施されます。それぞれの申込期間と試験日程を把握し、自分のスケジュールに合わせて選択できます。

電気工事士2種の試験日程

試験区分	申込期間	学科試験	技能試験
上期試験	3月中旬〜4月上旬	6月上旬（筆記・CBT）	7月下旬
下期試験	8月中旬〜9月上旬	10月下旬（筆記・CBT）	12月中旬

電気工事士1種の試験は年1回のみの実施です。申込期間は7月中旬〜8月上旬、学科試験は10月上旬、技能試験は12月上旬に行われます。1種を受験する場合は、年1回のチャンスを逃さないよう、早めに申込を済ませましょう。

CBT方式の学科試験を選択する場合、受験日を一定期間内で自由に選べます。仕事や学校のスケジュールに合わせて柔軟に受験できるため、働きながら資格取得を目指す方に便利です。

電気工事士2種試験の日程に関してもっと詳しい記事はこちら
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ステップ2：学科試験（筆記試験・CBT方式）の受験

学科試験は、電気工事士として必要な理論知識を問う試験です。2023年度から、従来の筆記方式に加えてCBT方式が導入され、受験しやすくなりました。

学科試験の出題内容と合格基準

学科試験は、電気に関する基礎理論と電気工事に関する知識を問う四肢択一式の試験です。出題数は50問、試験時間は120分で、幅広い分野から出題されます。

学科試験の出題分野

• 電気に関する基礎理論：オームの法則、電力、電力量、合成抵抗などの計算問題
• 配電理論及び配線設計：電圧降下、幹線の太さ、分岐回路の設計
• 電気機器・配線器具・材料：変圧器、電動機、遮断器、配線材料の特性
• 電気工事の施工方法：工具の使用方法、施工の手順、安全対策
• 一般用電気工作物の検査方法：測定器の使い方、絶縁抵抗の測定
• 一般用電気工作物の保安に関する法令：電気工事士法、電気工事業法、電気用品安全法
• 配線図：図記号の読み取り、回路の理解、材料の選定

合格基準は、50問中30問以上の正解（60点以上）です。特定の分野で全問不正解でも、合計点で合格基準を満たせば合格できます。

筆記方式とCBT方式の違い

学科試験は、筆記方式とCBT（Computer Based Testing）方式のいずれかを選択できます。それぞれの特徴を理解し、自分に合った方式を選びましょう。

筆記方式：従来からの紙とマークシートによる試験です。試験日は年2回（上期・下期）の指定日のみで、試験会場も限られています。多くの受験者が一斉に受験する形式のため、緊張感がある一方、周囲のペースに影響されにくいメリットがあります。

CBT方式：パソコンを使用して受験する方式です。試験期間中であれば、全国のテストセンターで都合の良い日時と会場を選んで受験できます。試験問題は筆記方式と同等の内容で、難易度に差はありません。結果もその場ですぐに確認でき、合否の通知も早く届きます。仕事や学校の予定に合わせて受験日を選びたい方に適しています。

どちらの方式を選んでも、合格基準や免状交付に違いはありません。

学科試験の合格発表と免除制度

学科試験の合格発表は、試験日の約1ヶ月後に電気技術者試験センターのウェブサイトで行われます。受験番号で合否を確認でき、合格者には合格通知書が郵送されます。合格率は例年約60%で、適切な学習により十分に合格できる水準です。

学科試験に合格すると、技能試験の受験資格が得られます。また、学科試験の合格には有効期限があり、合格した試験の翌々年度まで学科試験が免除されます。例えば、2025年度上期の学科試験に合格した場合、2027年度下期の試験まで学科免除で技能試験のみを受験できます。

この免除制度により、学科試験に合格したものの技能試験に不合格だった場合でも、次回は技能試験だけに集中して挑戦できます。計画的に受験することで、着実に資格取得を目指せます。

ステップ3：技能試験（実技試験）の受験

技能試験は、電気工事士として実際に配線作業を行う能力を評価する実技試験です。学科試験とは異なる対策が必要なため、事前の練習が欠かせません。

技能試験の内容と実施方法

技能試験では、配線図に従って実際に電気配線を作成する実技作業を行います。試験時間は40分で、与えられた材料と工具を使用して配線を完成させます。

試験当日は、以下の流れで実施されます。

1. 試験開始前に、使用する工具や材料の確認時間が与えられます。
2. 配線図と作業指示が配布され、試験開始の合図で作業を始めます。
3. 40分以内に配線作業を完成させます。
4. 完成した作品を試験官に提出し、欠陥の有無が判定されます。

作業は単線図を複線図に変換し、それに基づいて配線を行います。ケーブルの切断、被覆剥き、電線の接続、器具への結線など、一連の作業を正確かつ迅速に行う技術が求められます。

候補問題の事前公表と対策

技能試験の大きな特徴は、出題される候補問題が事前に公表されることです。電気技術者試験センターが、試験の数ヶ月前に13問の候補問題を公表します。本試験では、この13問の中から1問が出題されます。

つまり、13問全ての候補問題を練習しておけば、本番で初めて見る問題に遭遇することはありません。多くの受験者が、候補問題を繰り返し練習することで技能試験に合格しています。

効果的な対策は以下の通りです。

• 全13問を最低3回ずつ練習する：1問目から順番に練習し、全問題に慣れましょう。
• 時間内に完成させる練習をする：本番は40分という制限時間があるため、時間を計って練習します。
• 欠陥のない作品を作る：技能試験では欠陥がなければ合格できるため、正確な作業を心がけます。
• 工具の使い方に慣れる：電工ナイフ、圧着工具、プライヤーなどの工具操作に習熟します。

候補問題は電気技術者試験センターのウェブサイトからダウンロードできます。市販の技能試験対策テキストには、各問題の詳しい解説と作業手順が掲載されています。

技能試験の合格基準と欠陥判定

技能試験の合格基準は、「欠陥がないこと」です。完成した作品に欠陥がなければ合格、1つでも欠陥があれば不合格となります。合格率は例年約70%で、適切な練習を積めば高い確率で合格できます。

欠陥と判定される主な項目は以下の通りです。

• 接続不良：電線の接続が不十分、接続部の露出が多い
• 絶縁不良：電線の被覆が傷ついている、心線が露出している
• 配線間違い：配線図と異なる接続をしている
• 器具の取り付け不良：スイッチやコンセントが正しく接続されていない
• 施工不良：リングスリーブの刻印が不適切、ケーブルの長さが不足
• 未完成：時間内に作業が完了していない

これらの欠陥を避けるために、候補問題を繰り返し練習し、正確な作業手順を身につけることが合格への近道です。焦らず丁寧に作業することを心がけましょう。

電気工事士2種技能試験に関してもっと詳しい記事はこちら
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ステップ4：電気工事士免状の申請と交付

技能試験に合格したら、最後のステップとして電気工事士免状の交付申請を行います。免状は電気工事に従事するために必携の書類です。

免状申請に必要な書類

免状の交付申請には、以下の書類を準備する必要があります。

• 免状交付申請書：都道府県のウェブサイトからダウンロードできます
• 試験合格証明書または合格通知書：電気技術者試験センターから送付された書類
• 住民票の写し：発行から6ヶ月以内のもの（マイナンバーの記載がないもの）
• 顔写真：縦4cm×横3cm、6ヶ月以内に撮影した無帽・正面向きのもの
• 返信用封筒：送付を希望する場合（簡易書留料金分の切手を貼付）
• 免状交付手数料：都道府県により異なりますが、5,000円〜6,000円程度

電気工事士1種の場合は、上記に加えて実務経験証明書が必要です。勤務先に証明書の発行を依頼しましょう。

都道府県知事への申請手続き

電気工事士免状は、住所地の都道府県知事が交付します。申請窓口は都道府県により異なりますが、多くは産業労働部や環境生活部などの部署が担当しています。

申請方法は、窓口への直接提出と郵送の2種類があります。窓口申請の場合は、必要書類を持参して手続きします。郵送申請の場合は、必要書類一式を簡易書留で送付します。

申請前に、住所地の都道府県のウェブサイトで最新の申請方法と必要書類を確認しましょう。都道府県により細かい手続きが異なる場合があります。

免状交付までの期間と受け取り方法

免状の交付までには、申請から約1ヶ月程度かかります。都道府県により処理期間が異なるため、早めに申請することをおすすめします。繁忙期（試験合格発表直後）は通常より時間がかかる場合もあります。

免状の受け取り方法は、窓口での直接受領と郵送があります。郵送を希望する場合は、申請時に返信用封筒を同封します。窓口で受け取る場合は、交付準備完了の通知が届いてから窓口に出向きます。

交付された電気工事士免状は、電気工事に従事する際に携帯する必要があります。免状は生涯有効で更新手続きは不要ですが、紛失した場合は再交付申請が必要です。大切に保管しましょう。

電気工事士資格取得にかかる費用

電気工事士資格の取得には、受験手数料、教材費、工具費、免状交付手数料など、複数の費用がかかります。総額を把握して計画的に準備しましょう。

受験手数料（学科試験・技能試験）

電気工事士試験の受験には、以下の手数料が必要です。

電気工事士2種の受験手数料

受験区分	インターネット申込	郵送申込
学科試験のみ	9,300円	9,600円
技能試験のみ	9,300円	9,600円
学科・技能両方	9,300円	9,600円

電気工事士2種の受験手数料は、学科試験と技能試験を両方受験する場合でも9,300円（インターネット申込）です。学科試験免除で技能試験のみを受験する場合も同額です。

電気工事士1種の受験手数料

電気工事士1種の受験手数料は、インターネット申込で11,300円、郵送申込で11,600円です。

インターネット申込の方が300円安く、手続きも簡単なため、インターネット申込の利用をおすすめします。

教材費・工具費の目安

資格取得には、受験手数料以外に教材費と工具費がかかります。

教材費の目安

• 学科試験テキスト：1,500円〜2,500円
• 技能試験テキスト：1,500円〜2,000円
• 過去問題集：1,500円〜2,000円
• DVDやオンライン講座（任意）：3,000円〜10,000円

教材費の合計は、最低限の参考書のみなら5,000円程度、充実させる場合は10,000円〜15,000円程度です。

工具費の目安

技能試験の練習には、専用の工具が必要です。工具セットとして購入すると便利です。

• 電工ナイフ：1,000円〜2,000円
• ペンチ・プライヤー：1,000円〜2,000円
• ウォーターポンププライヤー：1,500円〜3,000円
• ドライバーセット：1,000円〜2,000円
• 圧着工具：3,000円〜5,000円
• メジャー：500円〜1,000円

工具セットとして購入する場合、10,000円〜20,000円程度です。試験に持ち込める工具には規定があるため、適合した工具を選びましょう。

技能試験練習用材料費

候補問題を練習するための材料費も必要です。

• 練習用材料セット（1回分）：2,000円〜3,000円
• 全13問分の材料：15,000円〜20,000円

最低限、各問題を1回ずつ練習する場合でも15,000円程度の材料費が必要です。複数回練習する場合は、さらに材料費がかかります。

免状交付手数料

技能試験に合格した後、免状の交付を受けるには交付手数料がかかります。手数料は都道府県により異なりますが、5,000円〜6,000円程度です。

例えば、東京都は5,300円、大阪府は5,200円、愛知県は5,600円です。住所地の都道府県のウェブサイトで最新の手数料を確認しましょう。

資格取得の総費用まとめ

電気工事士2種の資格取得にかかる総費用は、以下の通りです。

• 受験手数料：9,300円
• 教材費：5,000円〜15,000円
• 工具費：10,000円〜20,000円
• 練習用材料費：15,000円〜20,000円
• 免状交付手数料：5,000円〜6,000円

総額：約44,300円〜70,300円

独学で必要最低限の教材と練習で進める場合は5万円以内、しっかり準備する場合は7万円程度を見込んでおきましょう。通学講座や通信講座を利用する場合は、さらに50,000円〜100,000円程度の費用が追加でかかります。

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電気工事士資格取得に関連するよくある質問（FAQ）

電気工事士資格の取得に関して、多くの方が疑問に思う点をまとめました。

電気工事士は働きながらでも資格取得できますか？

電気工事士は働きながらでも十分に取得できる資格です。実際、多くの合格者が仕事を続けながら学習しています。電気工事士2種の場合、必要な勉強時間は100〜300時間程度で、3〜6ヶ月の学習期間で合格を目指せます。 平日は朝または夜に1〜2時間、週末に3〜4時間程度の学習時間を確保できれば、無理なく準備できます。通勤時間を活用してテキストを読んだり、スマートフォンアプリで過去問を解いたりする方法も有効です。技能試験の練習は週末にまとめて行うなど、工夫次第で働きながらでも合格できます。

電気工事士2種と1種を同時に受験できますか？

電気工事士2種と1種を同じ年に受験することは可能です。2種の試験は年2回（上期・下期）、1種の試験は年1回（秋期）実施されるため、スケジュール的に重複しません。 ただし、1種の免状交付には実務経験が必要なため、試験に合格しても実務経験年数を満たすまで免状は交付されません。そのため、まずは2種を取得して実務に就き、経験を積みながら1種試験の合格を目指すのが現実的です。電気工学の専門知識がある方や、既に実務経験がある方であれば、同時受験も選択肢の一つです。

電気工事士の免状は更新が必要ですか？

電気工事士の免状は生涯有効で、更新手続きは不要です。一度取得すれば、期限切れで失効することはありません。運転免許証のように数年ごとに更新する必要がないため、取得後の負担が少ない資格です。 ただし、電気工事の業務に従事する場合は、5年以内ごとに定期講習を受講することが推奨されています。定期講習は、電気工事に関する最新の法令、技術、安全対策などを学ぶための講習で、1日（6時間程度）で修了します。講習を受講しなくても免状が失効することはありませんが、実務に就く方は受講しておくと良いでしょう。

電気工事士試験に不合格だった場合、次回はいつ受験できますか？

電気工事士試験に不合格だった場合、次回の試験から再受験できます。受験回数に制限はなく、何度でも挑戦できます。 電気工事士2種の場合、年2回（上期・下期）試験が実施されるため、上期で不合格だった場合は下期に、下期で不合格だった場合は翌年の上期に再受験できます。学科試験に合格して技能試験に不合格だった場合は、学科試験の免除期間内（合格した試験の翌々年度まで）であれば、技能試験のみを受験できます。 電気工事士1種の場合、年1回の実施のため、不合格の場合は翌年の再受験となります。学科試験の免除制度は2種と同様に適用されます。

電気工事士資格取得にどれくらいの勉強時間が必要ですか？

電気工事士2種の資格取得に必要な勉強時間は、初学者で100〜300時間程度が目安です。内訳は、学科試験に60〜120時間、技能試験に40〜80時間程度です。電気の基礎知識がある方や、工業高校で電気を学んだ方であれば、50〜150時間程度で合格できます。 学習期間は3〜6ヶ月が一般的です。平日1〜2時間、週末3〜4時間の学習ペースで進めれば、無理なく合格に必要な学習時間を確保できます。 電気工事士1種の場合、2種よりも出題範囲が広く難易度が高いため、200〜400時間程度の学習時間が必要です。2種を既に取得している方であれば、追加で150〜250時間程度の学習で合格を目指せます。 電気工事士2種の勉強時間では、効率的な学習計画の立て方を詳しく解説しています。

電気工事士養成施設では無試験で資格が取れますか？

電気工事士養成施設を修了すると、試験を受けずに電気工事士免状の交付を受けられます。養成施設は、経済産業大臣が指定した専門学校や職業訓練校などで、所定のカリキュラムを修了することで電気工事士の資格を得られます。 ただし、養成施設での学習には時間と費用がかかります。通学期間は通常6ヶ月〜1年程度で、受講料は30万円〜50万円程度です。仕事を辞めて通学する必要がある場合もあるため、働きながら資格取得を目指す方には試験を受験する方が現実的です。 養成施設の主なメリットは、体系的な指導を受けられることと、実技の練習環境が整っていることです。一方、試験を受験する場合は、独学や通信講座で学習できるため、費用を抑えられ、仕事を続けながら資格取得を目指せます。自分の状況に応じて、最適な方法を選びましょう。

まとめ：電気工事士資格は計画的な準備で取得可能

電気工事士資格の取得は、正しい手順を踏むことで確実に実現できます。まずは電気工事士2種から取得し、実務経験を積みながら1種へのステップアップを目指すのが一般的な流れです。

資格取得までの7つのステップは、受験申込、学科試験受験、学科試験合格発表、技能試験受験、技能試験合格発表、免状申請、免状交付です。電気工事士2種なら最短3ヶ月、一般的には6ヶ月程度で免状を手にできます。総費用は5万円〜7万円程度を見込んでおきましょう。

まずは、電気工事士2種試験の日程・申込方法で次回試験の申込期間を確認し、早めに受験の計画を立てましょう。その後、電気工事士2種の過去問活用法で現在の実力を把握し、電気工事士2種技能試験の対策を進めることで、着実に合格へ近づけます。

計画的な学習と適切な準備で、電気工事士資格を取得し、新たなキャリアを切り開きましょう。