公認会計士は「やめとけ・食えない」は本当？資格の実態を検証

公認会計士試験を目指そうと考えているあなたは、インターネット上で「公認会計士はやめとけ」「食えない資格だ」という声を目にして不安を感じているかもしれません。しかし、これらの情報は本当に正しいのでしょうか。

本記事では、公認会計士が「やめとけ」と言われる理由の背景、実際の就職状況や年収、試験難易度の実態、AIによる代替可能性について、最新のデータと現役会計士の声を交えて詳しく解説します。この情報をもとに、公認会計士という資格の真の価値を理解し、あなた自身のキャリア選択に役立てていただければ幸いです。

公認会計士（CPA）は本当に「やめとけ」と言われる資格なのか？

公認会計士は医師・弁護士と並ぶ三大国家資格の一つとして知られていますが、インターネット上では「公認会計士はやめとけ」という否定的な声も見られます。これから資格取得を目指そうとしている方にとって、このような情報は不安材料となるでしょう。

しかし、実際に公認会計士として活躍している方々の声や、最新の就職データを見ると、「やめとけ」という評価が必ずしも正確ではないことがわかります。本セクションでは、なぜこのような否定的な声が存在するのか、そして実際に公認会計士になった人々はどのように感じているのかを検証していきます。

公認会計士とはという資格の基本的な情報を理解することで、より正確な判断ができるようになります。

「公認会計士はやめとけ」という声の背景

「公認会計士はやめとけ」という声が広まった背景には、いくつかの歴史的な要因があります。最も大きな影響を与えたのは、2006年から2010年頃にかけての就職難の時期です。この時期、公認会計士試験の合格者数が急増したにもかかわらず、リーマンショックの影響で監査法人の採用が大幅に減少しました。

当時は合格しても就職先が見つからないという深刻な状況が生まれ、「せっかく難関試験に合格しても意味がない」という失望の声が多く聞かれました。また、監査法人に就職できた場合でも、繁忙期の激務や想像と異なる仕事内容に対する不満から、「やめとけばよかった」と感じる人も一定数存在しました。

さらに、試験の難易度の高さも「やめとけ」という声を生む要因となっています。合格率が約10%という狭き門であり、合格までに平均3〜5年かかることから、「こんなに苦労するなら他の道を選べばよかった」と後悔する声も少なくありません。

実際に公認会計士になった人の本音｜アンケート結果

では、実際に公認会計士になった人々は、この資格をどのように評価しているのでしょうか。ある業界団体が実施したアンケート調査によると、「公認会計士になってよかった」と回答した人は全体の61%に上りました。一方で、「やめとけばよかった」と答えた人は15%程度にとどまっています。

「なってよかった」と答えた理由として最も多かったのは、「高収入と安定した雇用が得られた」という点でした。次いで「多様なキャリアパスを選択できる」「転職市場で有利になった」という回答が続きます。実際、公認会計士の資格を持っていると、監査法人だけでなく一般事業会社やコンサルティングファーム、金融機関など幅広い分野で活躍できます。

「やめとけばよかった」と答えた15%の人々の理由を見ると、「試験勉強に費やした時間とお金が大きすぎた」「監査業務が思ったより退屈だった」「繁忙期の激務に耐えられなかった」といった声が見られます。しかし、これらの不満を抱えている人でも、多くは転職や独立によって状況を改善しており、資格そのものの価値を否定しているわけではありません。

「やめとけ」と言う人の多くは公認会計士ではない事実

興味深いことに、「公認会計士はやめとけ」と発言している人の多くは、実際には公認会計士ではないという事実があります。インターネット上の掲示板やSNSでこうした発言をしている人々を分析すると、試験に挑戦して挫折した人、会計士を目指さずに別の道を選んだ人、あるいは会計業界と無関係な第三者であることが少なくありません。

実際に公認会計士として働いている人々の多くは、資格の価値を認めています。もちろん、仕事の大変さや試験の難しさについて正直に語る人はいますが、それでも「この資格を取得したことは間違いではなかった」と考えている人が大多数です。

また、「やめとけ」という声の中には、情報が古くて現状と合っていないものも多く見られます。特に2010年以前の就職難時代の情報がそのまま流通しているケースがあり、現在の売り手市場の状況とは大きく異なっています。このような古い情報に惑わされないよう、最新のデータと現役会計士の声に耳を傾けることが重要です。

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公認会計士（CPA）が「やめとけ」と言われる6つの理由

公認会計士が「やめとけ」と言われる背景には、いくつかの具体的な理由が存在します。これらの理由は決して根拠のないものではなく、試験の難しさや仕事の大変さといった実態に基づいています。しかし、それぞれの理由を正しく理解することで、単なる否定的な声として受け取るのではなく、資格取得を目指す上での注意点として活用することができます。

本セクションでは、公認会計士が「やめとけ」と言われる6つの主な理由について、それぞれ詳しく解説していきます。これらの情報を知ることで、あなた自身がこの資格を目指すべきかどうか、より正確に判断できるようになるでしょう。

理由①：試験難易度が高く合格率は約10%

公認会計士試験の最大の特徴は、その高い難易度です。短答式試験と論文式試験を合わせた最終的な合格率は約10%前後で推移しており、10人に1人しか合格できない狭き門となっています。2023年度の論文式試験では、受験者数3,762名に対して合格者数1,544名で、合格率は約10.1%でした。

この難関試験に挑戦する際、多くの受験生が直面するのが挫折のリスクです。1年目で合格する人は少数派であり、多くの人が2年、3年、時には5年以上かけて挑戦を続けています。その過程で試験勉強に嫌気がさしたり、経済的な負担に耐えられなくなったりして、途中で諦めてしまう人も少なくありません。

また、試験の難易度が高いことは、受験生活中の精神的なプレッシャーも大きいことを意味します。周囲が就職して社会人として活躍している中、自分だけが受験勉強を続けているという孤独感や焦りを感じる人も多くいます。このような状況から、「こんなに苦労するならやめておけばよかった」という声が生まれるのです。

理由②：合格まで平均3〜5年かかる

公認会計士試験に合格するまでには、平均して3〜5年程度の期間が必要とされています。これは単に試験勉強の期間だけでなく、人生の中でも重要な20代の数年間を受験に費やすことを意味します。

この長期間の受験生活には、大きな機会費用が伴います。同世代の友人が社会人として働き、経験を積み、収入を得ている間、受験生は予備校の費用を払いながら勉強を続けなければなりません。20代前半から受験を始めて、合格する頃には20代後半や30歳を超えているというケースも珍しくありません。

さらに、この期間中は恋愛や結婚、趣味といったプライベートの充実も犠牲になりがちです。勉強に集中するあまり、人間関係が希薄になったり、社会経験を積む機会を逃したりすることもあります。このような長期間の投資に対して、「本当に見返りがあるのだろうか」という不安を感じる人も多く、「やめとけ」という声につながっています。

理由③：監査法人は繁忙期が激務

公認会計士の主な就職先である監査法人では、繁忙期の激務が大きな問題となっています。特に3月決算の企業が多い日本では、4月から5月にかけての監査業務が集中し、この時期は深夜までの残業や休日出勤が常態化します。

ある大手監査法人の調査によると、繁忙期の平均残業時間は月80時間を超え、ピーク時には月100時間以上に達することもあります。この期間は1日12時間以上働くことも珍しくなく、プライベートの時間はほとんど取れません。若手会計士の中には、この激務に耐えられず、心身の健康を害してしまう人もいます。

さらに、監査業務の性質上、クライアント企業の都合に合わせて働かなければならないため、自分のペースで仕事を進めることが難しい面もあります。納期が厳しく、品質も求められる中で、プレッシャーを感じながら働き続けることになります。このような労働環境から、「公認会計士の仕事は激務できつい」という評判が広まり、「やめとけ」という声につながっているのです。

理由④：仕事内容がつまらないという声

監査業務に従事する公認会計士の中には、「仕事がつまらない」と感じる人も一定数存在します。これは監査業務の性質が、企業の財務諸表を細かくチェックする反復的な作業が中心となるためです。

特に入所1〜3年目の若手会計士は、証憑突合（証拠書類と帳簿を照合する作業）や残高確認といった単純作業を延々と繰り返すことが多くなります。難関試験を突破して入所したにもかかわらず、想像していたよりも地味で単調な業務が多いことに失望する人もいます。

また、監査は企業の不正を発見したり、経営改善を提案したりする華やかな側面もありますが、実際には「問題がないこと」を確認する作業が大半を占めます。クリエイティブな要素が少なく、決められた手続きを淡々とこなしていく日々に、やりがいを感じられなくなる人も出てきます。

ただし、これは主に監査業務に限った話であり、コンサルティングや企業の経理・財務部門で働く場合は、より戦略的で創造的な仕事に携わることができます。「仕事がつまらない」という声は、あくまでも監査法人の特定の業務に対する評価であることを理解しておく必要があります。

理由⑤：過去の就職難の印象が残っている

公認会計士が「食えない」「やめとけ」と言われる大きな理由の一つに、2006〜2010年頃の就職難時代の印象が今も残っていることがあります。この時期、金融庁の方針により公認会計士試験の合格者数が大幅に増加し、年間3000人以上が合格する年もありました。

しかし、タイミング悪くリーマンショックが発生し、監査法人の採用が激減しました。その結果、難関試験に合格したにもかかわらず就職先が見つからない「待機合格者」が大量に発生する事態となりました。当時のメディアでは「公認会計士になっても就職できない」という報道が相次ぎ、社会問題として取り上げられました。

この時期の印象が強く残っているため、現在でも「公認会計士は就職できない」「食えない資格だ」という認識を持っている人が少なくありません。しかし実際には、この就職難は10年以上前の一時的な現象であり、現在の状況とは大きく異なります。後述しますが、現在は慢性的な人手不足により、公認会計士の就職市場は超売り手市場となっています。

理由⑥：AIに仕事を奪われる懸念

近年、AIやRPAなどのテクノロジーの進化により、「公認会計士の仕事はAIに奪われるのではないか」という懸念が広まっています。実際、2013年にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授が発表した論文では、「将来なくなる職業」の一つとして会計士が挙げられ、大きな話題となりました。

この論文によると、会計士の仕事は94.3%の確率でAIに代替される可能性があるとされています。確かに、仕訳入力や残高確認といった単純な会計業務は、すでにAIやRPAによって自動化が進んでいます。電子帳簿の普及により、人の手を介さずにデータ処理が完結するケースも増えています。

このような状況から、「これから公認会計士を目指しても、将来仕事がなくなるのではないか」「わざわざ難しい試験に挑戦する価値がないのではないか」という不安の声が上がっています。特に若い世代の受験生にとって、10年後、20年後の将来を考えたとき、この懸念は無視できない要素となっています。

しかし、後述するように、AIはあくまでも会計業務の一部を効率化するツールであり、公認会計士の専門的な判断や企業との対話、コンサルティング業務まで代替することはできません。むしろAIを活用することで、より付加価値の高い業務に時間を使えるようになると考えられています。

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公認会計士（CPA）は「食えない」資格という噂の真相

「公認会計士は食えない」という噂は、インターネット上で頻繁に見かける意見の一つです。しかし、この噂は本当なのでしょうか。結論から言えば、これは大きな誤解であり、現在の公認会計士は非常に恵まれた職業環境にあります。

本セクションでは、なぜこのような噂が生まれたのか、その原因を歴史的な背景から紐解いていきます。また、過去の就職難がどのように解消され、現在はどのような状況になっているのかについても詳しく解説します。公認会計士が「食えない」という噂の真相を理解することで、この資格の真の価値を正しく評価できるようになるでしょう。

「食えない」と言われるようになった3つの原因

公認会計士が「食えない」と言われるようになった背景には、主に3つの原因があります。第一の原因は、前述した2006〜2010年の就職難です。この時期、合格者数の急増と監査法人の採用減少が重なり、合格しても就職できない「待機合格者」が多数発生しました。

第二の原因は、監査法人に就職できた人の中にも、思ったより給与が低いと感じたり、昇進が遅いと不満を持ったりする人がいたことです。特にリーマンショック後は監査報酬の値下げ競争が激しくなり、監査法人の収益が圧迫されました。その結果、新人の初任給が据え置かれたり、ボーナスがカットされたりするケースもありました。

第三の原因は、独立開業した公認会計士の中に、クライアント獲得に苦戦している人がいることです。独立すれば高収入が得られると期待して開業したものの、実際には営業活動の難しさに直面し、思うように収入が上がらないという人も存在します。このような一部の事例が、「公認会計士は食えない」という噂の根拠となっているのです。

リーマンショック時の就職難とその後の回復

2008年のリーマンショックは、公認会計士業界に大きな打撃を与えました。それまで順調に拡大していた監査法人の採用が急速に縮小し、特に2009年から2011年にかけては、合格者の半数以上が就職できないという異常事態が発生しました。

当時の状況を具体的に見ると、2009年の論文式試験合格者は2,229名でしたが、大手監査法人4社（Big4）の新規採用者数は約800名程度にとどまりました。つまり、合格者の6割以上が大手監査法人に就職できなかったことになります。中小の監査法人や一般企業への就職を目指す人もいましたが、それでも就職先が見つからない人が多数いました。

しかし、この状況は2012年頃から徐々に改善し始めました。景気の回復とともに監査需要が増加し、監査法人の採用も拡大していったのです。さらに、2014年に会社法が改正され、上場企業以外にも監査が必要な企業が増えたことで、会計士の需要はさらに高まりました。

現在では、就職難の時代は完全に過去のものとなり、むしろ人手不足に悩む監査法人が多くなっています。Big4監査法人だけで年間1000人以上を採用しており、合格者のほぼ全員が希望すれば監査法人に就職できる状況となっています。

2006〜2010年の大量合格時代とリストラの歴史

2006年から2010年にかけて、公認会計士試験では前例のない「大量合格時代」が訪れました。これは金融庁が会計士の数を増やす方針を打ち出し、試験制度を改革したことが背景にあります。従来は年間1000名程度だった合格者数が、2006年には1,372名、2007年には2,695名、2008年には3,024名へと急増しました。

当初、この政策は会計士不足を解消し、国際競争力を高めるために必要だと考えられていました。しかし、リーマンショックの発生により、監査法人の経営環境が急速に悪化します。監査報酬の値下げ圧力が強まり、収益が減少する中で、大量に採用した若手会計士の人件費が重荷となりました。

その結果、一部の監査法人では希望退職の募集やリストラが実施されました。特に2009年から2011年にかけては、入所して数年の若手会計士でさえ、退職を促されるケースがありました。このような厳しい状況が、「公認会計士は食えない」という噂を強めることになったのです。

ただし、このリストラは一時的な現象であり、2012年以降は状況が一変します。試験制度が再度見直され、合格者数が年間1000〜1500名程度に抑えられたこと、景気回復により監査需要が増加したことなどから、会計士の需給バランスは改善しました。

現在は慢性的な人手不足で売り手市場

2025年現在、公認会計士業界は慢性的な人手不足に直面しています。これは過去の就職難時代とは正反対の状況であり、合格者にとっては非常に有利な売り手市場となっています。

人手不足の主な原因は、試験合格者数の抑制と、会計士への需要増加の両方にあります。合格者数は年間1000〜1500名程度で推移している一方、上場企業の増加や内部統制監査の導入、IFRSへの移行など、監査業務の範囲と複雑性は拡大し続けています。また、コンサルティング業務の需要も高まっており、会計士を必要とする場面が増えています。

この人手不足により、監査法人では積極的な採用活動が行われています。Big4監査法人では、年齢や職歴を問わず幅広く採用しており、30代で職歴がない合格者でも大手監査法人に就職できるケースが珍しくありません。また、一般事業会社やコンサルティングファームでも、公認会計士の採用ニーズは非常に高く、転職市場では引く手あまたの状態です。

さらに、人手不足により初任給や待遇も改善傾向にあります。大手監査法人の初任給は500〜600万円程度と、一般的な新卒社員と比べて高水準です。また、数年の経験を積めば年収800〜1000万円に達することも珍しくなく、「食えない」とは程遠い状況と言えるでしょう。

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公認会計士の試験難易度は本当に高すぎるのか？

公認会計士試験は、日本の国家資格の中でも最難関の一つとされています。「難しすぎて自分には無理ではないか」と不安を感じている方も多いでしょう。しかし、試験の難易度を正しく理解し、適切な対策を取ることで、決して手の届かない目標ではありません。

本セクションでは、公認会計士試験の実際の合格率、必要な勉強時間、そして努力すれば誰でも合格できる理由について、具体的なデータとともに解説していきます。また、合格者の年齢分布から見えてくる、試験に有利な時期についても触れていきます。

公認会計士試験の合格率は約10%（短答式・論文式）

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の二段階で構成されています。2023年度のデータを見ると、短答式試験の合格率は第Ⅰ回が14.4%、第Ⅱ回が9.9%でした。論文式試験の合格率は10.1%となっており、最終的に公認会計士試験に合格できるのは、受験を始めた人の約10%程度です。

この数字だけを見ると非常に狭き門に思えますが、重要なのは「誰でも受験できる試験」であることです。公認会計士試験には受験資格がなく、学歴や年齢、国籍などを問わず、誰でも受験することができます。そのため、受験者の中には十分な準備ができていない状態で受験する人や、記念受験的に挑戦する人も含まれています。

実際に予備校で本格的に勉強し、計画的に学習を進めた人の合格率は、全体の合格率よりもかなり高くなります。大手予備校のCPA会計学院では、2023年の論文式試験合格者の2人に1人以上がCPA生という実績があり、適切な学習環境で努力すれば、合格の可能性は大きく高まることがわかります。

また、短答式試験には科目合格制度があり、一度に全科目を合格する必要はありません。段階的に科目を合格していくことで、着実にゴールに近づくことができる仕組みになっています。

必要な勉強時間は3000〜5000時間が目安

公認会計士試験に合格するために必要な勉強時間は、一般的に3000〜5000時間と言われています。この数字は予備校に通う場合の目安であり、独学の場合はさらに時間がかかる可能性があります。

3000時間という数字を具体的に考えてみましょう。1日3時間の勉強を365日続けた場合、年間で1095時間になります。つまり、毎日3時間の勉強を約3年間続ければ、合格に必要な勉強時間を確保できる計算です。1日5時間勉強できれば、約2年で3000時間に達します。

もちろん、この時間はあくまでも目安であり、個人の学習効率や基礎知識、利用する教材などによって変わってきます。会計学や経済学のバックグラウンドがある人は、比較的短い時間で合格できる傾向があります。一方、まったく会計の知識がない状態から始める場合は、5000時間以上かかることも珍しくありません。

重要なのは、この勉強時間を確保できる生活環境を整えることです。大学生であれば、授業の合間や夏休みを利用して集中的に勉強することができます。社会人の場合は、朝や夜の時間、週末を有効活用する必要があります。公認会計士試験の勉強時間では、効率的な時間の使い方や学習スケジュールの立て方について詳しく解説しています。

努力すれば誰でも合格できる試験である理由

公認会計士試験が「努力すれば誰でも合格できる」と言われる理由は、試験の性質にあります。この試験は、地頭の良さや才能を問うものではなく、適切な学習方法で必要な知識を身につけられるかどうかを測るものです。

まず、試験範囲が明確に定められている点が重要です。出題される分野や内容は決まっており、奇問や難問はほとんど出題されません。予備校のテキストや過去問をしっかり学習すれば、確実に合格点に達することができます。また、論文式試験では、完璧な答案を書く必要はありません。合格ラインは52点（100点満点）であり、半分程度の得点で合格できるのです。

次に、科目合格制度や免除制度が充実している点も見逃せません。短答式試験は一度合格すれば2年間有効であり、その間に論文式試験に集中できます。また、大学院で一定の単位を取得すれば、短答式試験の一部科目が免除される制度もあります。

さらに、予備校の教材やカリキュラムが非常に優れている点も、合格可能性を高める要因です。大手予備校では、長年の試験分析に基づいて最適化された教材とカリキュラムを提供しており、それに従って学習を進めれば、効率的に合格に必要な知識を身につけることができます。

実際、公認会計士試験の合格者には、特別な才能を持った人だけでなく、地道な努力を積み重ねて合格した人が多数います。重要なのは才能ではなく、継続的に学習を続ける意志と、適切な学習方法を実践することなのです。

合格者の64%が20〜24歳｜大学生が有利な試験

公認会計士試験の合格者を年齢別に見ると、20〜24歳の合格者が全体の約64%を占めています（2023年度データ）。これは、大学生の間に試験に挑戦し、合格する人が多いことを示しています。実際、多くの合格者が大学3年生から勉強を始め、大学4年生または卒業後すぐに合格しています。

大学生が有利な理由はいくつかあります。第一に、まとまった勉強時間を確保しやすい点です。社会人と比べて、大学生は授業の合間や長期休暇を利用して集中的に勉強できます。特に大学3年生の後期から4年生にかけては、就職活動を避けて試験勉強に専念することも可能です。

第二に、学習習慣が身についている点も有利に働きます。高校や大学で受験勉強や定期試験に取り組んできた経験があるため、長時間の勉強に対する抵抗が少なく、効率的な学習方法も身についています。また、記憶力や理解力が高い年齢であることも、試験勉強には有利です。

第三に、経済的・精神的な余裕がある点も見逃せません。多くの大学生は親の支援を受けながら受験できるため、生活費や予備校の費用を自分で稼ぐ必要がありません。また、就職や結婚といったライフイベントに追われることなく、試験勉強に集中できる環境にあります。

ただし、これは大学生以外が不利という意味ではありません。実際、25歳以上の合格者も毎年36%程度おり、30代や40代で合格する人も珍しくありません。社会人は時間の制約がある反面、実務経験を活かして理解を深められるという利点もあります。

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公認会計士の仕事は本当に激務なのか？

「公認会計士の仕事は激務」というイメージを持っている方は多いでしょう。確かに監査法人では繁忙期に長時間労働が発生しますが、これは一年中続くわけではありませんし、すべての会計士が激務に従事しているわけでもありません。

本セクションでは、監査法人の実際の労働環境、繁忙期と閑散期の違い、そして監査法人以外の働き方について詳しく解説します。公認会計士として働く際の労働時間の実態を正しく理解することで、キャリア選択の参考にしていただければと思います。

監査法人の繁忙期は4〜5月に集中

日本企業の多くは3月決算を採用しているため、監査法人の繁忙期は決算後の4月から5月に集中します。この時期は、クライアント企業の決算監査を短期間で完了させる必要があり、監査チーム全体が多忙を極めます。

4〜5月の繁忙期には、平日は朝9時から夜10時頃まで働き、場合によっては深夜12時を超えることもあります。土日も出勤することが多く、月の休みが2〜3日程度という状況も珍しくありません。この時期の月間残業時間は80〜100時間に達し、体力的にも精神的にもハードな期間となります。

ただし、繁忙期は一年のうち2〜3ヶ月程度に限定されています。6月から翌年3月までは比較的落ち着いており、残業も月20〜40時間程度に収まることが多いです。閑散期には有給休暇を取得して長期旅行に行ったり、資格の勉強をしたりする時間的余裕もあります。

また、近年は働き方改革の影響で、監査法人でも労働環境の改善が進んでいます。リモートワークの導入や業務の効率化により、以前と比べて残業時間は減少傾向にあります。特にBig4監査法人では、労務管理が厳格になり、過度な長時間労働は抑制されるようになっています。

残業時間と労働環境の実態

監査法人の年間平均残業時間は、法人や所属部署によって異なりますが、概ね月30〜50時間程度と言われています。繁忙期の80〜100時間と閑散期の10〜20時間を平均すると、このような数字になります。

大手監査法人（Big4）の労働環境を具体的に見てみましょう。新日本有限責任監査法人では、月平均残業時間は約45時間、有限責任あずさ監査法人では約40時間程度です。これは一般的なサラリーマンの平均残業時間（約25時間）と比べるとやや多いものの、極端に長いわけではありません。

ただし、クライアント企業や担当する監査チームによって、労働時間には大きなばらつきがあります。大企業の監査を担当する場合は業務量が多く、残業も増える傾向があります。一方、中小企業の監査を担当する場合は、比較的余裕を持って仕事ができることもあります。

また、入所してからの年数によっても労働時間は変わります。入所1〜3年目のスタッフは、上司の指示に従って作業を進めるため、残業が多くなりがちです。一方、シニアスタッフやマネージャーになると、業務の配分やスケジュール調整に裁量があるため、ある程度自分のペースで働けるようになります。

激務なのは監査法人だけ｜他の働き方も選べる

重要なのは、公認会計士のすべてが監査法人で働いているわけではないという点です。監査法人に就職する人が多いのは事実ですが、それ以外にも様々な働き方の選択肢があります。そして、監査法人以外の職場では、必ずしも激務とは限りません。

一般事業会社の経理・財務部門で働く公認会計士は、比較的ワークライフバランスが取りやすい傾向があります。決算期には忙しくなりますが、監査法人ほどの激務ではなく、残業も月20〜30時間程度に収まることが多いです。また、土日はほぼ確実に休めますし、有給休暇も取得しやすい環境です。

コンサルティングファームで働く場合は、案件によって忙しさが変わります。大型プロジェクトの立ち上げ時期などは多忙になりますが、案件の合間には比較的余裕がある時期もあります。また、リモートワークが普及しており、柔軟な働き方ができる環境も整っています。

独立開業した公認会計士は、自分で業務量をコントロールできるため、激務を避けることも可能です。クライアント数を絞り、質の高いサービスを提供することで、ワークライフバランスを保ちながら高収入を得ている会計士も多数います。

数年働いて転職するのが一般的なキャリアパス

公認会計士の一般的なキャリアパスは、まず監査法人に就職し、3〜5年程度の経験を積んだ後、転職や独立をするというものです。つまり、監査法人の激務に一生耐え続ける必要はなく、キャリアの最初の数年間だけと考えることもできます。

監査法人で数年間働くことには大きなメリットがあります。まず、多様な企業の財務諸表に触れることで、会計の実務経験を幅広く積むことができます。また、監査手続きや内部統制の評価といった専門スキルを身につけられます。さらに、Big4監査法人での勤務経験は、転職市場で非常に高く評価されます。

3〜5年の経験を積んだ後は、一般事業会社のCFOや財務部長、コンサルティングファームのマネージャー、金融機関のアナリストなど、様々なポジションに転職することができます。これらの転職先では、監査法人ほどの激務はなく、年収も1000万円以上が期待できます。

また、独立開業する道を選ぶ人も多くいます。顧問契約やコンサルティング業務を中心に事業を展開することで、自分のペースで働きながら高収入を得ることが可能です。このように、監査法人での経験は、その後のキャリアの選択肢を大きく広げてくれるステップと位置付けることができるのです。

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公認会計士はAIに仕事を奪われて「食えなくなる」のか？

AIやRPAなどのテクノロジーの発展により、「公認会計士の仕事はAIに奪われるのではないか」という懸念を持つ方は少なくありません。確かに一部の業務は自動化が進んでいますが、公認会計士の専門性の核心部分がAIに代替されることはないと考えられています。

本セクションでは、オックスフォード大学の論文が話題となった背景、AIに代替される業務とされない業務の違い、そして今後のAI時代における公認会計士の役割について解説します。

オックスフォード大学の論文で「なくなる職業」に挙げられた

2013年、オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授とカール・ベネディクト・フレイ博士が発表した論文「雇用の未来（The Future of Employment）」は、世界中で大きな話題となりました。この論文では、702の職業について、今後10〜20年でAIやロボットに代替される確率を算出しています。

その中で、会計士と監査人（Accountants and Auditors）は94.3%の確率で自動化されると予測されました。この数字は非常に高く、会計士が「なくなる職業」の代表例として多くのメディアで取り上げられることになりました。日本でも野村総合研究所が同様の研究を行い、会計士が消える可能性のある職業として挙げられました。

この論文の影響は大きく、「これから公認会計士を目指しても意味がないのではないか」「わざわざ難しい試験に合格しても、将来仕事がなくなるのではないか」という不安の声が広がりました。特に若い世代の受験生にとって、10年後、20年後の将来を考えたとき、このAI代替リスクは無視できない懸念材料となっています。

AIに代替される業務とされない業務の違い

重要なのは、オズボーン論文が示したのは「会計士の業務の一部が自動化される」ということであり、「会計士という職業が完全になくなる」ということではない点です。実際、AIに代替されやすい業務と、代替されにくい業務には明確な違いがあります。

AIに代替されやすい業務は、定型的でルールに基づいた作業です。具体的には、仕訳入力、データ照合、残高確認、証憑突合といった単純作業が該当します。これらの業務は、すでにRPAやAI会計ソフトによって自動化が進んでおり、人の手を介さずに処理できるケースが増えています。電子帳簿保存法の施行により、紙の証憑を電子化する動きも加速しており、データ処理の自動化はさらに進むでしょう。

一方、AIに代替されにくい業務は、専門的な判断や経験、人間的なコミュニケーションが必要な業務です。例えば、財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価、内部統制の有効性判断、会計処理の適切性に関する専門的見解の提示といった業務は、AIでは対応できません。これらは会計基準や法令の解釈、企業の実態理解、経営者との対話を通じて行われるものであり、人間の会計士にしかできない業務なのです。

また、M&Aアドバイザリー、企業価値評価、IPO支援、経営コンサルティングといった高付加価値業務も、AIに代替されることはないでしょう。これらの業務では、クライアントの経営課題を理解し、最適なソリューションを提案する能力が求められます。このような創造的で戦略的な業務は、まさに公認会計士の専門性が発揮される領域です。

監査・コンサルティングは人の判断が不可欠

監査業務の本質は、企業の財務諸表が適正に作成されているかを専門的な視点から判断することです。この「判断」という行為は、単なるデータ処理や計算ではなく、会計基準の解釈、リスク評価、重要性の判断、経営者の誠実性の評価など、多面的な要素を総合的に考慮して行われます。

例えば、ある企業の売上計上基準が適切かどうかを判断する際、会計基準の条文を機械的に適用するだけでは不十分です。その企業のビジネスモデル、業界慣行、取引の実態、経営者の意図などを理解した上で、専門的な判断を下す必要があります。このような複雑な判断プロセスは、現在のAI技術では対応できません。

また、監査では経営者や従業員とのコミュニケーションが欠かせません。質問を通じて情報を引き出したり、矛盾点を指摘したり、改善提案を行ったりする際には、人間的な信頼関係や説得力が必要です。これらはAIには代替できない、人間ならではの能力です。

コンサルティング業務においても、クライアントの課題を深く理解し、カスタマイズされたソリューションを提案することが求められます。AIはデータ分析や情報整理を支援することはできますが、最終的な戦略立案や意思決定支援は、人間の会計士が行うべき業務です。

AIを活用して業務効率化が進む未来

AIが公認会計士の仕事を奪うという見方は、一面的すぎると言えるでしょう。より正確な見方は、「AIが定型業務を代替することで、会計士はより高付加価値な業務に集中できるようになる」というものです。

実際、大手監査法人ではすでにAIツールの導入が進んでいます。例えば、膨大な取引データの中から異常値を検出したり、過去の監査調書をAIで分析して効率的な監査手続きを提案したりするシステムが使われています。これにより、会計士は単純作業に費やす時間を減らし、リスク評価や判断業務により多くの時間を割けるようになっています。

また、AI会計ソフトの普及により、クライアント企業の経理業務が効率化されることで、会計士はより戦略的なアドバイスを求められるようになります。単なる記帳代行や税務申告だけでなく、経営改善提案や資金調達支援といった、より専門性の高いサービスを提供する機会が増えるのです。

さらに、AIやビッグデータ分析のスキルを持つ会計士は、これからの時代により重宝されるでしょう。財務データだけでなく、非財務データやリアルタイムデータを分析し、企業の経営判断を支援できる会計士は、市場価値が高まると予想されます。AIを敵と見るのではなく、自分の能力を拡張するツールとして活用する視点が重要です。

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公認会計士の就職状況は厳しいのか？現在の実態

過去の就職難の印象から、「公認会計士試験に合格しても就職できないのではないか」と不安を感じている方もいるでしょう。しかし、現在の就職状況は過去とは大きく異なり、むしろ売り手市場となっています。

本セクションでは、現在の公認会計士の就職市場の実態について、Big4監査法人の採用状況、年齢や職歴による影響、そして一般企業やコンサルティングファームでの需要について詳しく解説します。

現在は超売り手市場で就職率は高い

2025年現在、公認会計士の就職市場は超売り手市場となっています。これは2010年代前半までの就職難時代とは正反対の状況です。日本公認会計士協会の調査によると、論文式試験合格者のうち、希望者のほぼ全員が監査法人または一般企業に就職できている状況です。

この売り手市場の背景には、複数の要因があります。第一に、試験合格者数が年間1000〜1500名程度に抑制されていることです。2010年以前の大量合格時代と比べて、合格者数は半分以下に減少しています。一方で、監査需要は拡大しており、上場企業数の増加やコーポレートガバナンス強化の流れから、会計士へのニーズは高まっています。

第二に、働き方改革の影響で、監査法人が業務を効率化するよりも人員を増やして対応する方針を取っていることです。長時間労働を削減するためには、一人あたりの業務量を減らす必要があり、そのためには人手を確保しなければなりません。

第三に、会計士の転職が活発になり、監査法人から一般企業やコンサルティングファームへ移る人が増えていることです。これにより監査法人では常に採用ニーズがあり、新規合格者の採用枠が維持されています。

Big4監査法人だけで年間1000人以上採用

日本の監査業界を牽引するBig4監査法人（EY新日本、PwCあらた、有限責任あずさ、有限責任トーマツ）は、毎年積極的な採用活動を行っています。4法人合計で年間1000人以上の公認会計士試験合格者を採用しており、これは合格者全体の7割以上に相当します。

各法人の採用人数を見ると、EY新日本有限責任監査法人が約300名、有限責任あずさ監査法人が約300名、PwCあらた有限責任監査法人が約200名、有限責任監査法人トーマツが約250名程度です。これらの数字は毎年変動しますが、総じて採用意欲は非常に高い状態が続いています。

また、Big4だけでなく、中堅・中小の監査法人でも採用は活発です。BDO有限責任監査法人、太陽有限責任監査法人、仰星監査法人、東陽監査法人といった中堅法人でも、合計で300名以上の採用が行われています。つまり、監査法人全体では年間1300〜1500名程度の採用枠があり、合格者数とほぼ同じかそれ以上の需要があることになります。

さらに、採用選考のハードルも以前と比べて下がっています。面接では人物重視の評価が行われ、試験の成績や年齢よりも、コミュニケーション能力や成長意欲が重視されます。そのため、論文式試験の成績が下位であっても、Big4監査法人に内定を得ることは十分可能です。

30代・職歴なしでも大手監査法人に就職可能

かつての就職難時代には、「20代後半以上は採用されにくい」「社会人経験がないと不利」といった状況がありました。しかし、現在の売り手市場では、年齢や職歴に関する制限はほとんどなくなっています。

実際、30代で公認会計士試験に合格し、職歴がない状態でBig4監査法人に就職するケースは珍しくありません。監査法人では慢性的な人手不足が続いており、やる気と基本的なコミュニケーション能力があれば、年齢に関係なく採用される可能性が高いのです。

ある調査によると、監査法人の新規採用者のうち、約20%が30歳以上です。中には40代で合格し、大手監査法人に就職した例もあります。監査法人では入所後にOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）で業務を学ぶため、社会人経験がなくても問題なく仕事を覚えられます。

また、職歴がある場合は、その経験が評価されることもあります。営業経験があれば対人スキルが、IT企業での勤務経験があればシステム監査の分野で活躍できる可能性があります。むしろ多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、監査チームの多様性を高めようとする動きもあります。

一般事業会社・コンサルティングファームの需要も高い

公認会計士の就職先は監査法人だけではありません。一般事業会社やコンサルティングファームでも、公認会計士への需要は非常に高まっています。むしろ、監査法人以外の選択肢が増えていることが、現在の就職市場の特徴と言えるでしょう。

一般事業会社では、経理・財務部門、経営企画部門、内部監査部門などで公認会計士を積極的に採用しています。特に上場企業やこれからIPOを目指す企業では、会計の専門知識を持つ人材が重宝されます。CFO（最高財務責任者）候補として採用されるケースもあり、初年度から年収800〜1000万円以上の条件を提示されることも珍しくありません。

コンサルティングファームでは、財務・会計コンサルティング、M&Aアドバイザリー、事業再生、内部統制構築支援といった分野で会計士が活躍しています。Big4系のコンサルティングファーム（EYストラテジー・アンド・コンサルティング、PwCコンサルティング、KPMGコンサルティング、デロイトトーマツコンサルティング）では、毎年100名以上の公認会計士を採用しています。

さらに、金融機関（証券会社、投資銀行、ベンチャーキャピタル）、会計事務所、税理士法人なども、公認会計士の採用に積極的です。このように、公認会計士の資格を持っていれば、多様なキャリアパスを選択できる環境が整っているのです。

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公認会計士の年収は本当に「食えない」水準なのか？

「公認会計士は食えない」という噂がある一方で、実際の年収データを見ると、一般的なサラリーマンと比べて非常に高水準であることがわかります。本セクションでは、公認会計士の平均年収、初年度の年収、年収1000万円の達成可能性、そして独立開業時の収入について、具体的なデータとともに解説します。

公認会計士の平均年収は922万円（一般企業の2倍）

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、公認会計士の平均年収は約922万円です（2023年度データ）。これは日本の給与所得者全体の平均年収458万円（国税庁調査）の約2倍に相当し、高収入職業の代表と言えます。

さらに、年齢別に見ると、30代で平均700〜900万円、40代で平均1000〜1300万円、50代では平均1500万円以上となっており、年齢とともに着実に収入が上昇していきます。これは一般企業のサラリーマンと比べて明らかに高い水準です。

また、勤務先による違いも大きく、Big4監査法人では平均年収が800〜900万円程度、一般事業会社のCFOや財務部長クラスでは1000〜1500万円、大手コンサルティングファームでは1200〜2000万円といった水準になります。つまり、勤務先や役職によって年収に幅はありますが、いずれにしても「食えない」とは程遠い収入が得られるのです。

さらに、公認会計士は資格手当や賞与が充実しているケースが多く、年収の安定性も高いと言えます。景気の変動に左右されにくく、リストラのリスクも一般職と比べて低いため、経済的な安定性という点でも優れています。

初年度から年収500万円〜600万円が見込める

公認会計士試験に合格し、監査法人に入所した場合、初年度から年収500〜600万円程度が見込めます。これは一般企業の新卒初任給（平均約250〜300万円）の約2倍に相当し、スタートから高収入が得られることがわかります。

Big4監査法人の具体的な初任給を見ると、月給が35〜40万円程度、これに賞与を加えると年収で500〜600万円になります。EY新日本有限責任監査法人では初年度の年収が約530万円、有限責任あずさ監査法人では約550万円、PwCあらた有限責任監査法人では約580万円といった水準です（2024年度データ）。

さらに、残業代が別途支給されるため、繁忙期に残業が多い場合は、初年度でも年収600〜700万円に達することもあります。また、2〜3年目になるとシニアスタッフに昇格し、年収は700〜800万円程度に上昇します。

一般事業会社に就職した場合も、初年度から年収500万円以上が一般的です。特にIPO準備中の企業や外資系企業では、初年度から600〜800万円の条件を提示されることもあります。このように、公認会計士は新卒や第二新卒と比べて、キャリアのスタート時点から圧倒的に有利な立場にあるのです。

年収1000万円は誰でも目指せる範囲

公認会計士にとって、年収1000万円は決して手の届かない目標ではありません。むしろ、計画的にキャリアを積めば、誰でも到達可能な水準と言えます。

監査法人でのキャリアパスを見ると、入所5〜7年目でマネージャーに昇格するのが一般的です。マネージャーの年収は800〜1200万円程度であり、この時点で年収1000万円を超える人が多くなります。さらにシニアマネージャーになると年収1200〜1500万円、パートナーになれば年収2000万円以上も可能です。

一般事業会社に転職した場合も、年収1000万円は十分に現実的です。上場企業のCFOや財務部長、経営企画部長といったポジションでは、年収1000〜1500万円が一般的です。また、外資系企業やIPO準備企業では、さらに高い年収が期待できます。

コンサルティングファームでは、マネージャークラスで年収1200〜1500万円、シニアマネージャーで年収1500〜2000万円、パートナーで年収2500万円以上といった水準になります。実力と経験があれば、30代で年収1500万円以上を達成することも珍しくありません。

重要なのは、公認会計士の資格を持っていれば、年収1000万円を達成するための選択肢が非常に多いということです。監査法人で着実にキャリアを積む道、一般企業で経営の中枢を担う道、コンサルティングで専門性を発揮する道、独立して事業を展開する道など、自分に合った方法で高収入を実現できるのです。

独立開業で年収3000万円超も現実的

公認会計士の大きな魅力の一つは、独立開業の選択肢があることです。監査法人や一般企業での経験を活かして独立すれば、年収3000万円以上を稼ぐことも十分に現実的です。

独立した公認会計士の主な収入源は、税務顧問契約、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、IPO支援、財務デューデリジェンスといった業務です。税務顧問契約では、1社あたり月額5〜20万円程度の顧問料を受け取ります。20社の顧問先を持てば、年間で1200〜4800万円の安定収入が得られる計算になります。

さらに、M&Aアドバイザリーやデューデリジェンス業務では、1件あたり数百万円から数千万円の報酬を得られます。年間に数件のプロジェクトを手がけることで、顧問料に加えて大きな収入を上乗せできます。IPO支援では、企業が上場するまでの数年間にわたって関わり、成功報酬として数千万円を受け取るケースもあります。

実際、独立開業している公認会計士の中には、年収5000万円以上を稼いでいる人も少なくありません。特に得意分野を持ち、専門性を活かしたサービスを提供できれば、高い報酬を得ることが可能です。例えば、特定の業界に特化したコンサルティング、国際税務や組織再編の専門家、企業再生のエキスパートといった形で差別化を図ることで、高収入を実現している会計士が多数います。

ただし、独立には営業力や経営スキルも必要であり、誰でも簡単に成功できるわけではありません。監査法人や一般企業で十分な経験とネットワークを築いてから独立することが、成功の鍵となります。

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「公認会計士はやめとけ」は嘘｜目指す価値がある5つの理由

ここまで、公認会計士が「やめとけ」と言われる理由とその実態について詳しく見てきました。確かに試験は難しく、監査法人の繁忙期は激務です。しかし、それらのデメリットを補って余りあるメリットが、公認会計士という資格にはあります。

本セクションでは、公認会計士を目指す価値がある5つの理由について解説します。これらの理由を理解することで、「やめとけ」という声に惑わされることなく、自信を持って資格取得に挑戦できるはずです。

理由①：高収入と安定した雇用が得られる

公認会計士を目指す最大のメリットは、やはり高収入と雇用の安定性です。前述したように、平均年収は922万円と一般企業の約2倍であり、初年度から500〜600万円の収入が期待できます。年収1000万円も十分に現実的な目標であり、独立すれば3000万円以上も可能です。

また、公認会計士は「独占業務」を持つ国家資格です。企業の財務諸表監査は公認会計士にしか行えない業務であり、この独占的な地位が高収入と雇用の安定性を保証しています。景気が悪化しても、上場企業や一定規模以上の企業には監査が法律で義務付けられているため、会計士の需要がゼロになることはありません。

さらに、公認会計士は転職市場で非常に有利です。一度資格を取得すれば、監査法人、一般企業、コンサルティングファーム、金融機関など、幅広い選択肢の中から自分に合った職場を選ぶことができます。リストラや会社の倒産といったリスクに対しても、資格があれば次の就職先を見つけやすいという安心感があります。

このような経済的な安定性は、人生設計を立てる上で非常に重要です。結婚や住宅購入、子育てといったライフイベントに対しても、十分な経済的余裕を持って臨むことができます。「やめとけ」という声がある一方で、実際に公認会計士になった人の多くが経済的な満足感を得ているのは、この点が大きいのです。

理由②：多様なキャリアパスを選択できる

公認会計士の大きな魅力は、キャリアの選択肢が非常に広いことです。資格を取得した後、どのような道を歩むかは自分次第であり、様々な可能性が開かれています。

まず、監査法人でキャリアをスタートする人が多いですが、その後の道は多様です。監査法人に残ってパートナーを目指す道、一般事業会社のCFOや財務部長になる道、コンサルティングファームでアドバイザリー業務に携わる道、金融機関で企業分析や投資業務を行う道、独立開業して自分の事務所を持つ道など、選択肢は無数にあります。

また、それぞれの道の中でも、さらに細かい専門分野を選ぶことができます。例えば、監査法人の中でも金融機関専門、IT企業専門、海外事業専門といった形で特化することができます。コンサルティングでは、M&Aアドバイザリー、事業再生、内部統制構築、IPO支援など、自分の興味や強みに合わせて専門性を磨くことができます。

さらに、キャリアの途中で方向転換することも可能です。監査で経験を積んだ後、コンサルティングに転向したり、一般企業の経営企画部門に移ったり、独立して税理士業務を中心に展開したりと、ライフステージや興味の変化に合わせて柔軟にキャリアを変えることができます。

このような多様性は、一つの会社や業種に縛られるサラリーマンにはない大きなメリットです。「この仕事が合わない」と感じたときに、別の道を選択できる自由があることは、キャリアの長期的な満足度を高める重要な要素なのです。

理由③：転職市場で圧倒的に有利

公認会計士の資格を持っていると、転職市場で圧倒的に有利な立場に立てます。これは資格の専門性と希少性によるものであり、他の一般的な職種とは比較にならないほどの優位性があります。

転職サイトや人材紹介会社を見ると、「公認会計士歓迎」「公認会計士優遇」といった求人が常に数百件単位で掲載されています。しかも、これらの求人は年収800万円以上の高待遇なものが多く、中には年収1500〜2000万円といった条件を提示しているケースもあります。

特に、Big4監査法人での勤務経験があれば、その価値はさらに高まります。Big4出身の会計士は、専門知識だけでなく、厳しい労働環境で鍛えられた業務遂行能力や、大手企業との取引経験を持っているため、多くの企業から引く手あまたの状態です。

また、転職回数が多くても不利になりにくいという特徴もあります。一般的なサラリーマンの場合、転職を繰り返すと「定着しない人」と見なされがちですが、公認会計士の場合は「様々な経験を積んでいる」とポジティブに評価されることが多いのです。実際、監査法人、事業会社、コンサルティングファームと複数の職場を経験している会計士は、幅広い知見を持つ人材として高く評価されます。

さらに、年齢による制限も比較的緩いという利点があります。一般的な転職市場では、35歳を過ぎると選択肢が狭まると言われますが、公認会計士の場合は40代、50代でも十分に転職の機会があります。資格と実務経験という明確な価値を持っているため、年齢よりも能力で評価されるのです。

理由④：独立開業も選択肢に入れられる

公認会計士は、独立開業という選択肢を持てる数少ない職業の一つです。これはサラリーマンとして働き続けるだけでなく、自分で事業を展開する道も選べるということを意味します。

独立開業のメリットは、まず収入の上限がないことです。サラリーマンとして働く場合、どんなに頑張っても会社が決めた給与体系の枠内でしか収入を増やせません。しかし、独立すれば、自分の努力と能力次第で収入を大きく伸ばすことができます。前述したように、年収3000万円以上を稼ぐ独立会計士も珍しくありません。

次に、働き方の自由度が高いこともメリットです。仕事量や勤務時間を自分でコントロールできるため、ワークライフバランスを重視した働き方も可能です。子育てや介護と両立させたい、趣味の時間を確保したいといった希望に合わせて、柔軟に事業を運営できます。

さらに、自分の専門性や興味に特化したビジネスを展開できることも魅力です。特定の業界に特化した税務・会計サービス、M&A専門のアドバイザリー、スタートアップ企業向けのCFO代行など、自分の強みを活かしたサービスを提供することで、高付加価値のビジネスモデルを構築できます。

ただし、独立には営業力や経営スキルも必要であり、誰でも簡単に成功できるわけではありません。しかし、少なくとも「独立という選択肢がある」こと自体が、キャリアの自由度を高め、精神的な余裕をもたらします。「いざとなれば独立できる」という安心感は、サラリーマンとして働く際のストレス軽減にもつながるのです。

理由⑤：社会的信頼と地位が得られる

公認会計士は、医師・弁護士と並ぶ「三大国家資格」の一つであり、社会的な信頼と地位が高い職業です。これは資格取得の難易度の高さと、担う業務の公共性・専門性によるものです。

社会的信頼が高いことのメリットは、まず人間関係において信用されやすいという点です。初対面の人に「公認会計士です」と自己紹介すると、多くの場合、尊敬の眼差しで見られます。これは単なる虚栄心の問題ではなく、ビジネスシーンにおいて信頼関係を築きやすいという実利的なメリットにつながります。

また、家族や親戚からの評価も高くなります。特に親世代からは、「安定した立派な職業に就いた」と喜ばれることが多いでしょう。結婚相手の親に紹介する際も、公認会計士という肩書きは安心材料となります。このような社会的評価は、精神的な満足感や自己肯定感を高める要素となります。

さらに、名刺に「公認会計士」と記載できることは、ビジネスにおいて大きなアドバンテージです。金融機関からの融資を受けやすい、取引先から信頼されやすい、マスコミから専門家として取材を受ける機会がある、といった具体的なメリットがあります。独立開業する際も、この社会的信用が大きな武器となります。

加えて、公認会計士としての社会的責任を果たすことで、やりがいを感じることができます。企業の健全な経営を支える、投資家を保護する、経済の透明性を高めるといった使命を持つ職業であり、単なる金銭的な報酬以上の意義を見出すことができるのです。

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公認会計士になって後悔している人はいるのか？

「公認会計士はやめとけ」という声がある一方で、実際に資格を取得した人々は、この選択をどのように評価しているのでしょうか。本セクションでは、公認会計士になった人々の本音を、アンケート結果をもとに紹介します。

「なってよかった」と答える人が61%

公認会計士協会や業界団体が実施したアンケート調査によると、公認会計士になったことを「よかった」と評価している人は全体の61%に達しています。これは過半数を大きく上回る数字であり、多くの会計士が資格取得を肯定的に捉えていることがわかります。

「なってよかった」と答えた理由として最も多かったのは、「経済的に安定した生活が送れる」という点でした。実際、平均年収922万円という高い収入水準は、生活の質を大きく向上させています。次いで多かったのは、「専門性を活かして働ける」「社会的に評価される職業」「転職の選択肢が広い」といった回答です。

また、自由回答では「苦労して取得した資格だが、それに見合う価値があった」「仕事にやりがいを感じている」「キャリアの選択肢が広がり、人生の自由度が高まった」といった前向きな意見が多く見られました。特に、監査法人での経験を経て一般企業やコンサルティングファームに転職した人からは、「会計士の資格があったからこそ、理想のキャリアを実現できた」という声が聞かれます。

さらに、独立開業して成功している会計士からは、「自分のペースで働けて、高収入も実現できている」「会計士という資格がなければ、今の事業は成り立たなかった」といった満足度の高いコメントがありました。

「やめとけばよかった」と答える人は15%

一方で、「やめとけばよかった」と後悔している人も15%程度存在します。これは決して無視できない数字ですが、全体の中では少数派であることも事実です。

後悔している理由として最も多いのは、「試験勉強に費やした時間とお金が大きすぎた」という点です。3〜5年という長期間と、予備校の費用数百万円という投資に対して、「他の道を選んでいれば、もっと早く社会人として活躍できたのではないか」という思いを抱く人がいます。特に、試験に5年以上かかった人や、30歳を超えて合格した人に、この傾向が見られます。

次に多い理由は、「監査業務がつまらない」という点です。想像していた華やかな仕事とは異なり、地味で単調な作業が多いことに失望する人がいます。また、「繁忙期の激務に耐えられない」「ワークライフバランスが取れない」といった労働環境への不満も、後悔の理由として挙げられています。

さらに、「人間関係や職場の雰囲気が合わなかった」という声もあります。監査法人は体育会系の文化が残っている場合もあり、そのような環境に馴染めない人もいます。また、クライアント企業との関係でストレスを感じる人も少なくありません。

後悔している理由｜激務・時間・お金の問題

後悔している15%の人々の理由を詳しく見ると、主に「激務」「時間」「お金」という3つの問題に集約されます。

まず「激務」についてですが、監査法人の繁忙期の労働環境は確かに厳しいものです。月80〜100時間の残業、休日出勤、深夜までの勤務といった状況に、心身ともに疲弊してしまう人がいます。特に体力に自信がない人や、プライベートを重視したい人にとっては、この激務が大きなストレス要因となります。

次に「時間」の問題ですが、これは試験勉強に費やした時間と、その間に失った機会に関する後悔です。20代の貴重な数年間を受験勉強に費やしたことで、同世代の友人と比べてキャリアのスタートが遅れたり、恋愛や結婚の機会を逃したりしたと感じる人がいます。また、社会人経験を積む時期が遅れたことで、ビジネススキルの習得が遅れたと感じる人もいます。

最後に「お金」の問題ですが、予備校の費用や受験期間中の生活費を考えると、資格取得までに数百万円の投資が必要です。この投資が回収できるまでに時間がかかることや、想像していたほど高収入でなかったと感じる人もいます。特に、独立開業したものの思うように収入が上がらなかった場合、「こんなにお金をかける価値があったのか」と疑問を持つ人がいます。

それでも公認会計士の魅力は後悔を上回る

重要なのは、後悔している15%の人々の中にも、「資格自体は無駄ではなかった」と考えている人が多いという点です。彼らが後悔しているのは、資格取得の決断そのものではなく、受験期間の過ごし方や、就職先の選択、仕事への向き合い方といった、資格取得後の選択に関することが多いのです。

実際、「監査業務がつまらない」と感じて後悔していた人の多くは、その後転職や独立によって満足度の高いキャリアを築いています。監査法人から一般企業に移ってCFOとして活躍したり、コンサルティングファームでアドバイザリー業務に携わったり、独立して自分の得意分野に特化したサービスを提供したりすることで、公認会計士の資格の価値を再認識しているのです。

また、「試験勉強に時間をかけすぎた」と後悔していた人も、一度資格を取得してしまえば、その後のキャリアでは大きなアドバンテージを得られます。30代で高収入を実現し、経済的に安定した生活を送れるようになれば、20代の苦労は報われたと感じられるようになります。

総合的に見ると、公認会計士という資格の持つ価値や可能性は、一時的な苦労や困難を補って余りあるものだと言えます。61%という高い満足度は、この資格が多くの人にとって人生を豊かにする選択であることを示しています。

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公認会計士に向いている人・向いていない人の特徴

公認会計士を目指すかどうか悩んでいる方にとって、「自分はこの職業に向いているのか」という疑問は重要です。本セクションでは、公認会計士に向いている人と向いていない人の特徴について解説します。

公認会計士に向いている人の5つの特徴

公認会計士に向いている人には、いくつかの共通した特徴があります。これらの特徴に多く当てはまる人は、会計士として成功する可能性が高いと言えるでしょう。

1. 数字やデータを扱うことに抵抗がない人

公認会計士の仕事は、財務諸表や会計データを扱うことが中心です。数字を見て分析したり、計算したりすることが苦にならない人は、この職業に向いています。ただし、数学が得意である必要はありません。必要なのは、数字の意味を理解し、論理的に分析する能力です。

2. 細かい作業を丁寧にこなせる人

監査業務では、証憑突合や残高確認といった細かい作業が多くあります。一つ一つの作業を丁寧に、正確にこなす几帳面さが求められます。大雑把な性格の人よりも、細部にまで注意を払える人の方が適しています。

3. コツコツと努力を続けられる人

公認会計士試験は、短期間の詰め込みでは合格できません。3〜5年という長期間にわたって、毎日コツコツと勉強を続ける継続力が必要です。また、資格取得後も、会計基準の改正や新しい知識の習得など、継続的な学習が求められます。地道な努力を苦にしない人が向いています。

4. コミュニケーション能力がある人

意外に思われるかもしれませんが、公認会計士にはコミュニケーション能力が重要です。監査ではクライアント企業の担当者と円滑に意思疎通する必要がありますし、コンサルティングでは顧客の課題をヒアリングし、わかりやすく提案する能力が求められます。人と話すことが苦手でない人の方が、仕事で活躍しやすいでしょう。

5. 向上心があり、専門性を高めたい人

会計・税務・金融といった専門分野に興味があり、自分の専門性を高めていきたいという向上心のある人は、公認会計士に向いています。資格取得後も、USCPA（米国公認会計士）や税理士、CFAなどの資格を取得して、さらに専門性を高めていく人も多くいます。

公認会計士に向いていない人の3つの特徴

一方で、次のような特徴を持つ人は、公認会計士という職業があまり向いていない可能性があります。ただし、これらの特徴に当てはまっても、努力や工夫によって克服できる場合も多いため、必ずしも諦める必要はありません。

1. 数字を見るのが嫌いで、デスクワークが苦手な人

公認会計士の仕事は、基本的にデスクワークが中心です。パソコンの前に座って、財務データを分析したり、報告書を作成したりする時間が長くなります。数字を見るのが苦痛で、じっとしていられない性格の人には、辛い仕事になる可能性があります。

営業のように外回りをする仕事や、体を動かす仕事が好きな人には、会計士の業務スタイルは合わないかもしれません。ただし、コンサルティングや事業会社での経営企画などの仕事であれば、デスクワーク以外の要素も多くなります。

2. すぐに成果を求める短期志向の人

公認会計士試験の合格には、平均3〜5年という長い時間が必要です。また、資格取得後も、キャリアを築いていくには時間がかかります。「すぐに結果を出したい」「短期間で高収入を得たい」という短期志向の人には、向いていない可能性があります。

地道な努力を継続する忍耐力がなく、すぐに飽きてしまう性格の人は、試験勉強の途中で挫折するリスクが高いでしょう。長期的な視点を持ち、着実にステップを踏んでいける人の方が成功しやすい職業です。

3. ルールや規則に縛られるのが嫌いな人

会計や監査の仕事は、会計基準や監査基準といったルールに基づいて行われます。創造性や自由な発想よりも、決められたルールを正確に適用することが求められる場面が多いです。

「ルールに縛られずに自由に仕事がしたい」「型にはまった仕事は嫌だ」という価値観を持つ人には、特に監査業務は窮屈に感じられる可能性があります。ただし、コンサルティングや経営企画といった業務では、より創造的な要素が求められるため、そうした分野であれば適性がある場合もあります。

「やめとけ」と言われても目指すべき人とは

「公認会計士はやめとけ」と周囲から言われても、それでも目指すべき人はどのような人でしょうか。それは、以下のような明確な理由や目標を持っている人です。

まず、会計や財務の専門家として活躍したいという強い意志がある人です。単に「高収入が欲しい」「安定した職業に就きたい」という理由だけでなく、会計という分野に本当に興味があり、専門性を高めていきたいという情熱がある人は、困難を乗り越えて成功する可能性が高いでしょう。

次に、長期的なキャリアビジョンを持っている人です。「将来CFOになりたい」「独立して自分の事務所を持ちたい」「M&Aアドバイザーとして活躍したい」といった具体的な目標があれば、試験勉強の苦労も乗り越えやすくなります。

また、自分の人生を自分でコントロールしたい人も、公認会計士を目指す価値があります。会社や上司に依存せず、自分の専門性を武器に生きていきたいという人にとって、公認会計士という資格は大きな力となります。

最後に、周囲の否定的な意見に流されない強さを持つ人です。「やめとけ」という声に簡単に影響されるのではなく、自分で情報を集め、考え、判断できる人は、どんな困難な道でも成功する可能性が高いでしょう。

最低2年間勉強を続けられる覚悟があるか

公認会計士を目指すかどうかの最終的な判断基準は、「最低でも2年間、できれば3〜5年間、勉強を続けられる覚悟があるか」という点です。これは非常に重要な問いです。

2年間毎日3〜5時間勉強することは、想像以上に大変です。友人が遊んでいる間も、恋人と過ごす時間を削っても、勉強を続けなければなりません。アルバイトや仕事と両立する場合は、さらにハードになります。

しかし、この覚悟を持って取り組めば、公認会計士という資格は必ず手に入ります。そして、その後のキャリアで得られる高収入、専門性、社会的地位、キャリアの自由度といったメリットは、2〜5年の努力を補って余りあるものとなるでしょう。

「やめとけ」という声に惑わされず、自分の判断で道を選ぶことが大切です。もし「それでも公認会計士になりたい」という強い意志があるなら、ぜひ挑戦してみてください。

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公認会計士になるには？資格取得の流れ・必要な勉強・実務要件を解説

「公認会計士はやめとけ」と言われた時の対処法

公認会計士を目指そうと決意したとき、周囲から「やめとけ」「無理だ」と否定的な意見を言われることがあります。こうした声にどう対処すればよいのでしょうか。本セクションでは、否定的な意見への具体的な対処法を解説します。

否定する人とは距離を置く

まず重要なのは、否定的な意見ばかり言ってくる人とは、ある程度距離を置くことです。あなたの夢や目標を応援してくれない人の意見に、必要以上に耳を傾ける必要はありません。

否定的な意見を言う人の中には、あなたのことを本当に心配して言っている人もいるでしょう。しかし、多くの場合、その人自身が挑戦することを恐れていたり、自分ができなかったことを他人にも否定したりする心理が働いています。特に、公認会計士でもない人が「やめとけ」と言っている場合、その意見の根拠は曖昧であることが多いのです。

もちろん、完全に無視するのではなく、建設的なアドバイスには耳を傾けるべきです。「試験が難しいから、計画的に勉強しないと」「予備校選びは慎重に」といった具体的なアドバイスは参考になります。しかし、単に「無理だ」「やめとけ」と繰り返すだけの人の意見は、あなたの成長を妨げるだけです。

友人関係においても、あなたの挑戦を応援してくれる人と多く時間を過ごすようにしましょう。同じ目標を持つ受験仲間や、すでに公認会計士として活躍している先輩との交流は、モチベーション維持に大きく役立ちます。

実際に公認会計士として活躍している人の話を聞く

「やめとけ」という否定的な声に対抗する最も効果的な方法は、実際に公認会計士として活躍している人の話を直接聞くことです。彼らのリアルな経験談を聞くことで、ネット上の根拠のない噂と、実際の状況の違いを理解できます。

公認会計士に会う方法はいくつかあります。まず、予備校の合格者座談会やセミナーに参加することです。多くの予備校では、合格者や現役会計士を招いたイベントを定期的に開催しています。こうした場では、試験勉強の方法や、実際の仕事のやりがい、年収などについて、率直な話を聞くことができます。

また、SNSやブログで情報発信している公認会計士も多くいます。TwitterやLinkedIn、個人ブログなどで、日々の仕事の様子や業界の最新情報を発信している人に、メッセージを送ってみるのも一つの方法です。多くの会計士は、後輩を応援する気持ちを持っており、質問に答えてくれることが多いです。

さらに、大学のOB・OG訪問や、業界研究イベントを活用するのも有効です。実際に働いている人の話を聞くことで、「公認会計士はやめとけ」という声が、必ずしも実態を反映していないことがわかるでしょう。

自分の意思を貫くことの重要性

最終的に、公認会計士を目指すかどうかは、あなた自身が決めることです。他人の意見に流されて決断を変えるのではなく、自分でしっかり考え、自分の意思を貫くことが重要です。

他人の意見に左右されやすい人は、一時的に「やっぱりやめておこう」と思っても、後になって「あのとき挑戦しておけばよかった」と後悔することが多いです。数年後、同世代の友人が公認会計士として活躍しているのを見て、「自分もできたかもしれない」と思うことほど辛いことはありません。

もちろん、慎重に考えることは大切です。試験の難易度、必要な勉強時間、経済的な負担などを十分に理解した上で判断すべきです。しかし、それらの情報を集め、考えた結果、「それでも挑戦したい」という気持ちがあるなら、自分を信じて進むべきです。

失敗を恐れる必要もありません。もし試験に合格できなかったとしても、その過程で得た知識や経験は無駄になりません。会計の知識は、どんな職業においても役立ちますし、長時間勉強を続けた経験は、自信や忍耐力といった形であなたの人生を支えてくれます。

「やめとけ」という声に負けず、自分の人生は自分で決めるという強い意志を持ちましょう。

モチベーションを保つための方法

公認会計士試験の勉強は長期戦です。2〜5年という期間、モチベーションを保ち続けることは簡単ではありません。ここでは、モチベーションを維持するための具体的な方法を紹介します。

1. 明確な目標を設定する

「なぜ公認会計士になりたいのか」を明確にしましょう。「年収1000万円を達成したい」「CFOになりたい」「独立して自由に働きたい」といった具体的な目標があれば、辛いときでも頑張れます。

2. 小さな達成感を積み重ねる

短答式試験の科目合格、模試での成績向上、勉強時間の累計達成など、小さな目標を設定し、達成するたびに自分を褒めましょう。大きな目標だけでは挫けやすいので、小さな成功体験を積み重ねることが大切です。

3. 仲間を作る

予備校の自習室で勉強したり、SNSで受験仲間とつながったりすることで、孤独感を和らげることができます。同じ目標を持つ仲間と励まし合うことは、モチベーション維持に非常に効果的です。

4. 適度に休む

無理をして燃え尽きてしまわないよう、適度に休むことも重要です。週に1日は完全にオフにする、趣味の時間を確保するなど、メリハリをつけた学習計画を立てましょう。

5. 合格後の自分をイメージする

公認会計士として活躍している自分、高収入を得て豊かな生活を送っている自分を具体的にイメージしましょう。ビジョンが明確であればあるほど、現在の努力を継続する力になります。

公認会計士の勉強法に関してもっと詳しい記事はこちら
公認会計士の効果的な勉強法｜科目別対策と時間管理術

公認会計士の「やめとけ」に関連するよくある質問（FAQ）

公認会計士を目指すかどうか悩んでいる方から、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q. 公認会計士試験は本当に難しすぎて合格できませんか？

公認会計士試験は確かに難関試験ですが、「難しすぎて合格できない」というわけではありません。合格率は約10%ですが、これは受験資格がなく誰でも受験できるため、十分な準備ができていない受験生も含まれた数字です。

予備校で計画的に勉強し、必要な勉強時間（3000〜5000時間）を確保すれば、合格は十分に現実的です。実際、大手予備校のCPA会計学院では、受講生の合格率が全体平均を大きく上回っています。重要なのは才能ではなく、継続的な努力と適切な学習方法です。公認会計士の勉強法では、効率的な学習方法について詳しく解説しています。

Q. 公認会計士は就職できないというのは本当ですか？

これは過去の一時期（2006〜2010年頃）の話であり、現在はまったく状況が異なります。2025年現在、公認会計士は慢性的な人手不足により、超売り手市場となっています。

Big4監査法人だけで年間1000人以上を採用しており、論文式試験合格者のほぼ全員が、希望すれば監査法人に就職できる状況です。さらに、一般事業会社やコンサルティングファームでも公認会計士への需要は高く、選択肢は非常に豊富です。30代で職歴がない合格者でも、大手監査法人に就職できるケースが珍しくありません。

Q. 公認会計士の仕事はつまらないですか？

「つまらない」かどうかは、個人の価値観や働く場所によって大きく異なります。確かに監査業務には、証憑突合や残高確認といった地味で反復的な作業が含まれます。特に入所1〜3年目の若手は、こうした単純作業を多く担当することになります。

しかし、経験を積むにつれて、リスク評価や判断業務といった専門性の高い仕事を任されるようになります。また、監査以外にも、M&Aアドバイザリー、経営コンサルティング、企業の財務部門での戦略立案など、公認会計士が活躍できる場は多様です。自分に合った分野を見つければ、やりがいを持って働ける職業と言えるでしょう。

Q. 公認会計士はAIに仕事を奪われて食えなくなりますか？

AIによって一部の定型業務（仕訳入力、データ照合など）は自動化が進みますが、公認会計士の専門性の核心部分がAIに代替されることはないと考えられています。

監査における専門的な判断、リスク評価、経営者との対話、コンサルティング業務といった高付加価値の仕事は、人間の会計士にしかできません。むしろAIが定型業務を代替することで、会計士はより戦略的で創造的な業務に集中できるようになります。AIを敵と見るのではなく、自分の能力を拡張するツールとして活用する視点が重要です。

Q. 公認会計士になって後悔する人はどのくらいいますか？

アンケート調査によると、「公認会計士になってよかった」と答える人が61%、「やめとけばよかった」と答える人は15%程度です。つまり、大多数の公認会計士は、資格取得を肯定的に評価しています。

後悔している人の主な理由は、試験勉強に費やした時間とお金、監査業務の単調さ、繁忙期の激務などです。しかし、こうした不満を持つ人も、転職や独立によって状況を改善し、最終的には公認会計士の資格の価値を認めているケースが多いです。資格そのものより、就職先の選択や働き方の工夫が、満足度を左右する要因と言えるでしょう。

Q. 働きながら公認会計士試験に合格することは可能ですか？

働きながら公認会計士試験に合格することは可能ですが、相当の努力と時間管理が必要です。多くの合格者が、仕事と両立しながら3〜5年かけて合格しています。

成功のポイントは、毎日一定の勉強時間を確保することです。朝の1〜2時間と夜の2〜3時間、週末をフル活用することで、年間1000〜1500時間の勉強時間を確保できます。また、予備校のWeb講座を活用して、通勤時間や昼休みにも学習することが有効です。公認会計士試験の勉強時間では、働きながら合格するための時間管理術を詳しく解説しています。

Q. 公認会計士の資格を取っても年収は低いですか？

これは明らかな誤解です。公認会計士の平均年収は922万円であり、一般企業の平均年収458万円の約2倍です。初年度から年収500〜600万円が見込め、数年の経験を積めば年収1000万円に達することも珍しくありません。

監査法人のマネージャークラスで年収800〜1200万円、一般企業のCFOで年収1000〜1500万円、コンサルティングファームのマネージャーで年収1200〜1500万円といった水準です。さらに、独立開業すれば年収3000万円以上も現実的です。「公認会計士は食えない」という噂は、過去の一時期の就職難時代の印象が残っているだけで、現在の実態とは大きく異なります。

まとめ：公認会計士は「やめとけ」ではなく目指す価値がある資格

本記事では、「公認会計士はやめとけ・食えない」という噂の真相について、様々な角度から検証してきました。最後に、重要なポイントを改めて確認しましょう。

押さえておきたい3つのポイント

1. 「やめとけ」の声は過去の印象に基づくもの：2006〜2010年のリーマンショック時の就職難が原因で広まった噂であり、現在は慢性的な人手不足による超売り手市場です。Big4監査法人だけで年間1000人以上を採用しており、30代・職歴なしでも大手監査法人に就職可能な状況です。
2. 高収入と安定した雇用が得られる資格：公認会計士の平均年収は922万円で一般企業の約2倍、初年度から年収500〜600万円が見込めます。年収1000万円は誰でも目指せる範囲であり、独立開業で年収3000万円超も現実的です。「食えない」という噂は完全な誤解です。
3. 試験は難関だが努力で合格可能：合格率約10%で勉強時間3000〜5000時間が必要ですが、予備校で計画的に学習すれば誰でも合格できます。AIに一部業務は代替されますが、専門的判断やコンサルティング業務は人間にしかできず、今後も需要は継続します。

公認会計士という資格には、確かに試験の難しさや監査法人の繁忙期の激務といった困難な面もあります。しかし、それらを補って余りあるメリットがあることも事実です。高収入と雇用の安定、多様なキャリアパス、転職市場での優位性、独立開業の選択肢、社会的信頼と地位といった、他の職業では得られない価値があります。

「やめとけ」という声に惑わされることなく、自分自身で情報を集め、考え、判断することが重要です。公認会計士とはという資格の基本情報を理解し、公認会計士になる方法を学び、計画的に準備を進めていきましょう。

本記事を通じて、公認会計士という資格の真の価値を理解いただけたはずです。もし「それでも公認会計士を目指したい」という強い意志があるなら、ぜひ挑戦してみてください。あなたの努力は必ず報われ、充実したキャリアと豊かな人生を手に入れることができるでしょう。