公認会計士試験の合格発表日程と確認方法を解説

公認会計士試験の合格発表について調べているあなたへ。「いつ、どこで、どのように合格を確認できるのか」という疑問は、適切な情報と準備で解決できます。

本記事では、公認会計士試験の合格発表日程、確認方法、合格発表後にすべきことについて、最新のデータを交えて詳しく解説します。この情報をもとに、公認会計士試験合格後の次のステップに向けて、具体的な準備を進めましょう。

公認会計士（CPA）試験の合格発表日程【2025年最新】

公認会計士試験の合格発表日程は、短答式試験、論文式試験、修了考査でそれぞれ異なります。このセクションでは、2025年度の最新日程を含めた合格発表スケジュールを詳しく解説します。

公認会計士試験の全体像を理解しておくと、各試験の位置づけや流れがより明確になります。試験制度全体を把握することで、自身がどの段階にいるのか、次に何をすべきかが見えてきます。

公認会計士短答式試験（第Ⅰ回・第Ⅱ回）の合格発表日

公認会計士短答式試験は年2回実施され、それぞれの合格発表日程は以下の通りです。

2025年度の合格発表日程：

• 第Ⅰ回短答式試験：2025年6月下旬（試験実施後約2〜3週間）
• 第Ⅱ回短答式試験：2026年1月下旬（試験実施後約2〜3週間）

短答式試験は12月と5月に実施され、その約2〜3週間後に合格発表が行われます。例えば、12月に第Ⅰ回試験を受験した場合、翌年1月中旬から下旬にかけて合格発表があります。正確な日程は試験実施年によって若干変動するため、公認会計士・監査審査会の公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

短答式試験の合格者には、論文式試験の受験資格が与えられます。合格発表後は、次の論文式試験に向けた学習計画を早急に立てる必要があります。

公認会計士論文式試験の合格発表日

公認会計士論文式試験の合格発表は、年1回11月に実施されます。

2025年度の合格発表日程：

• 論文式試験：2025年11月中旬（試験実施後約2.5〜3ヶ月）

論文式試験は通常8月下旬に3日間にわたって実施され、その約2.5〜3ヶ月後の11月中旬に合格発表が行われます。2024年度の場合、8月22日〜24日に試験が実施され、11月15日に合格発表がありました。

論文式試験の合格発表は、公認会計士試験における最も重要な節目となります。この試験に合格すると「公認会計士試験合格者」となり、実務経験を積みながら実務補習所に通う段階に進みます。

公認会計士修了考査の合格発表日

公認会計士修了考査は、実務補習を修了した後に受験する最終試験です。

2025年度の合格発表日程：

• 修了考査：2026年3月中旬（試験実施後約4ヶ月）

修了考査は毎年12月上旬に実施され、その約4ヶ月後の3月中旬に合格発表が行われます。2024年度の場合、12月8日〜9日に試験が実施され、2025年3月14日に合格発表がありました。

修了考査に合格し、必要な実務経験（2年以上）を満たすことで、正式に公認会計士として登録することができます。これが公認会計士資格取得の最終ステップとなります。

合格発表の時間は何時？

公認会計士試験の合格発表時間は、すべての試験で統一されています。

合格発表時間：午前10時

短答式試験、論文式試験、修了考査のいずれも、合格発表日の午前10時に公認会計士・監査審査会のウェブサイトで結果が公開されます。午前10時の時報と同時にサイトにアクセスが集中するため、数分間はサーバーが混雑することがあります。

合格発表当日は、午前10時になる前にパソコンやスマートフォンを準備し、公認会計士・監査審査会のサイトにアクセスできる状態にしておくことをおすすめします。受験番号をあらかじめメモしておくと、よりスムーズに確認できます。

また、合格発表日の午前10時以降は、官報にも掲載されます。インターネットでの確認が難しい場合は、官報での確認も可能です。

公認会計士試験の制度に関してもっと詳しい記事はこちら
公認会計士試験とは？試験制度・受験資格・科目を詳しく解説

公認会計士（CPA）試験の合格発表確認方法

公認会計士試験の合格発表は、複数の方法で確認することができます。このセクションでは、それぞれの確認方法の手順と特徴を詳しく解説します。

インターネットでの確認方法（公認会計士・監査審査会サイト）

最も一般的で迅速な確認方法は、公認会計士・監査審査会の公式ウェブサイトを利用する方法です。

確認手順：

1. 合格発表日の午前10時以降に、公認会計士・監査審査会の公式サイトにアクセス
2. 「試験合格発表」または「合格者受験番号」のページを開く
3. 自分の受験番号が掲載されているか確認
4. 短答式試験と論文式試験では、受験番号がPDF形式で一覧表示される

インターネットでの確認は、合格発表と同時に結果を知ることができる最も早い方法です。自宅やスマートフォンから簡単にアクセスでき、何度でも確認できる点がメリットです。

ただし、合格発表直後の午前10時台はアクセスが集中し、サイトが繋がりにくくなることがあります。その場合は、数分待ってから再度アクセスすることをおすすめします。通常、10時30分を過ぎるとアクセスが落ち着きます。

官報公告での確認方法

公認会計士試験の合格者は、官報にも掲載されます。

官報での確認方法：

• インターネット版官報：合格発表日の午前10時以降に無料で閲覧可能
• 官報アクセス方法：国立印刷局の官報ウェブサイトから「本日の官報」を選択
• 掲載内容：公認会計士試験合格者の受験番号が一覧で掲載

官報は国の機関誌であり、公認会計士試験の合格者は法律に基づいて官報に公告されます。インターネット版官報は無料で閲覧でき、公認会計士・監査審査会のサイトと同時刻（午前10時）に更新されます。

官報での確認は、公式性が高く、正式な記録として残る点が特徴です。ただし、インターネット版官報は検索機能が限定的なため、自分の受験番号を探すのに若干時間がかかる場合があります。

郵送による合格通知書・合格証書の受け取り

合格者には、公認会計士・監査審査会から郵送で正式な書類が届きます。

郵送物の内容と時期：

短答式試験合格者：

• 合格通知書：合格発表後1〜2週間程度で到着
• 内容：論文式試験の受験資格があることを証明する書類

論文式試験合格者：

• 合格証書：合格発表後2〜3週間程度で到着
• 内容：公認会計士試験合格を証明する正式な証書
• 保管：実務補習所の入所手続きや就職活動で必要になる重要書類

修了考査合格者：

• 修了証書：合格発表後2〜3週間程度で到着
• 内容：実務補習の修了を証明する書類
• 用途：公認会計士登録申請時に必要

郵送物は、受験時に登録した住所に送付されます。合格発表後すぐに就職活動や実務補習所の手続きを進める場合、郵送物の到着を待たずに進めることが一般的です。多くの監査法人では、インターネットでの合格確認をもとに採用選考を進めます。

ただし、正式な手続きでは合格証書のコピーが必要になる場合があるため、到着後は大切に保管しましょう。

合格発表時に公表される情報（合格率・合格基準点）

公認会計士試験の合格発表時には、合格者の受験番号だけでなく、試験の統計情報も同時に公表されます。

公表される主な情報：

1. 合格者数と合格率

• 受験者数
• 合格者数
• 合格率（受験者ベース）
• 出願者ベース合格率

1. 合格基準点

• 短答式試験：総点の70%を基準（ただし、各科目の得点が満点の40%以上）
• 論文式試験：52%を基準（科目別の得点バランスも考慮）

1. 科目別の平均点

• 各試験科目の受験者平均点
• 合格者平均点

1. 統計データ

• 年齢別合格者数
• 職業別合格者数
• 受験回数別合格者数

これらの情報は、公認会計士・監査審査会の公式サイトで詳細に公表されます。自分の位置づけを把握したり、次回の試験対策を考える上で参考になる情報です。

特に合格基準点は重要です。短答式試験では総点の70%（280点/400点満点）が基準ですが、年度によっては調整が入る場合があります。また、各科目で40%未満の得点がある場合は、総点が70%を超えていても不合格となるため注意が必要です。

公認会計士試験の合格率に関してもっと詳しい記事はこちら
公認会計士試験の合格率推移と短答式・論文式の傾向分析

公認会計士（CPA）短答式試験の合格発表後にすべきこと

公認会計士短答式試験に合格した後は、論文式試験に向けた準備を迅速に開始する必要があります。このセクションでは、短答式合格後の具体的な行動計画を解説します。

論文式試験に向けた学習計画の策定

短答式試験合格後、最優先で取り組むべきは論文式試験の学習計画を立てることです。

学習計画のポイント：

1. 試験までの期間を把握する

• 第Ⅰ回短答式（6月発表）→ 論文式（8月）：約2ヶ月
• 第Ⅱ回短答式（1月発表）→ 論文式（8月）：約7ヶ月

1. 論文式試験の科目構成を理解する

• 会計学（午前・午後の2日間）
• 監査論
• 企業法
• 租税法
• 経営学または経済学または民法または統計学（選択科目）

1. 短答式との違いを認識する

• 記述式・論述式問題が中心
• 計算問題の難易度が上がる
• 理論問題では論理的な説明力が求められる

第Ⅰ回短答式合格者は、論文式試験まで約2ヶ月しかありません。この短期間で論文式対策を完成させる必要があるため、効率的な学習計画が不可欠です。一方、第Ⅱ回短答式合格者は約7ヶ月の準備期間があるため、より丁寧な対策が可能です。

公認会計士論文式試験の対策では、論文式試験の詳細な対策方法と学習スケジュールを解説していますので、併せて参考にしてください。

早期から実務経験（業務補助）を積み始める

公認会計士になるには、試験合格だけでなく2年以上の実務経験が必要です。短答式合格後から実務経験を積み始めることができます。

実務経験の開始メリット：

• 試験合格と実務経験を同時進行できる
• 実務を通じて試験の理解が深まる
• 監査法人との関係を早期に構築できる
• 収入を得ながら勉強を続けられる

短答式合格の段階で、監査法人の非常勤スタッフとして働き始める人も多くいます。特に繁忙期（12月〜5月）には、短答式合格者を受け入れる監査法人が増えます。週2〜3日程度の勤務から始められるため、論文式試験の勉強と両立することも可能です。

ただし、第Ⅰ回短答式合格者で論文式試験まで2ヶ月しかない場合は、勉強に専念することをおすすめします。第Ⅱ回短答式合格者であれば、時間的余裕があるため実務経験を並行して進めやすいでしょう。

予備校の論文式対策講座の検討

短答式試験対策と論文式試験対策では、求められる能力が異なります。論文式対策講座の受講を検討することをおすすめします。

論文式対策講座の特徴：

1. 答案作成スキルの習得

• 論述式答案の書き方
• 時間配分の訓練
• 採点ポイントの理解

1. 計算問題の応用力強化

• 短答式より複雑な計算問題
• 総合問題への対応力
• スピードと正確性の向上

1. 答練（答案練習）の活用

• 本番形式での演習
• 自分の答案への添削指導
• 他の受験生との比較

多くの予備校では、短答式合格者向けの論文式対策パッケージを用意しています。特に答練は、実戦形式で問題を解き、自分の答案を第三者に添削してもらえる貴重な機会です。独学で論文式対策を進めることも可能ですが、答案作成スキルの習得には専門家のフィードバックが効果的です。

短答式不合格だった場合のリベンジ戦略

短答式試験に不合格だった場合も、すぐに次の試験に向けた準備を始めることが重要です。

リベンジのポイント：

1. 不合格の原因を分析する

• 科目別の得点を確認
• 苦手科目を特定
• 学習時間の配分を見直す

1. 学習方法を改善する

• 弱点科目の集中対策
• 過去問の反復演習
• 予備校の活用や変更を検討

1. モチベーションを維持する

• 不合格は珍しくない（合格率10〜15%）
• 多くの合格者も複数回受験している
• 次回試験までの具体的な目標を設定

公認会計士短答式試験の合格率は10〜15%程度と低く、1回で合格できる人の方が少数派です。不合格でも落ち込みすぎず、原因を冷静に分析して次回に備えることが重要です。

また、各科目で40%未満の得点がある場合、それが「足切り」となって不合格になるケースが多くあります。総点は届いていても一部科目で極端に低い点数を取っていないか確認し、その科目を重点的に対策しましょう。

公認会計士の勉強法では、科目別の効果的な学習方法を詳しく解説していますので、リベンジ戦略の参考にしてください。

公認会計士短答式試験に関してもっと詳しい記事はこちら
公認会計士短答式試験の科目・難易度・合格率と対策方法

公認会計士論文式試験に関してもっと詳しい記事はこちら
公認会計士論文式試験の内容・対策・合格率を詳しく解説

公認会計士論文式試験の合格発表後にすべきこと

公認会計士論文式試験に合格すると、いよいよ公認会計士としてのキャリアがスタートします。このセクションでは、論文式合格後の重要な手続きと行動計画を解説します。

監査法人への就職活動（2〜3週間の短期決戦）

公認会計士論文式試験合格後の就職活動は、非常に短期間で集中的に行われます。

就職活動のスケジュール：

• 11月中旬：論文式試験合格発表
• 11月中旬〜下旬：説明会・エントリー開始
• 11月下旬〜12月上旬：面接・選考
• 12月中旬：内定通知
• 翌年1月：入所・勤務開始（修了考査受験者を除く）

論文式試験合格後の就職活動は、約2〜3週間という極めて短い期間で完結します。多くの合格者が複数の監査法人に応募し、並行して選考を進めるため、スケジュール管理が重要です。

主な就職先：

1. Big4監査法人（EY新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらた）
2. 中堅監査法人
3. 中小監査法人
4. 一般企業（経理・財務部門）
5. コンサルティングファーム

Big4監査法人は毎年多数の合格者を採用するため、比較的採用枠が多く、合格者の約7割がBig4に就職します。初任給は年収500〜600万円程度が一般的です。

就職活動では、志望動機や自己PR、監査法人での働き方についての質問が中心となります。合格発表前から業界研究や企業研究を進めておくことで、スムーズに選考に臨めます。

実務補習所の入所準備と手続き

公認会計士試験合格者は、実務補習所に入所して3年間の実務補習を受ける必要があります。

実務補習所の概要：

• 設置場所：東京、大阪、名古屋、福岡など全国5ヶ所
• 期間：3年間（J1、J2、J3の各年次）
• 授業：平日夜間や土日に開講
• 費用：年間約15〜20万円（3年間で約50万円）

実務補習所では、監査実務、会計基準、職業倫理などを学びます。仕事と並行して通うため、平日夜間や週末に授業が行われます。授業への出席やレポート提出が必要で、3年間の課程を修了すると修了考査の受験資格が得られます。

入所手続きのスケジュール：

• 11月：入所案内の配布（合格発表後すぐ）
• 12月：入所手続き・入所式
• 1月：授業開始

入所手続きは合格発表後すぐに始まります。就職活動と並行して行う必要があるため、スケジュールをしっかり管理しましょう。実務補習所の配属は、原則として就職先の監査法人の所在地に合わせることができます。

公認会計士登録に必要な実務経験の開始

公認会計士として正式に登録するには、試験合格に加えて2年以上の実務経験が必要です。

実務経験の要件：

• 期間：2年以上（業務補助または実務従事）
• 内容：財務諸表の監査や会計に関する実務
• 認定：日本公認会計士協会が認定
• 時期：試験合格前後を問わない（合格前の期間も通算可能）

監査法人に就職すると、日々の業務が実務経験として認められます。論文式試験合格後すぐに就職すれば、実務補習所での3年間の学習と並行して実務経験を積むことができます。つまり、修了考査に合格する頃には、実務経験の要件もほぼ満たしている状態になります。

実務経験は、監査業務だけでなく、企業の経理・財務部門での会計業務や、コンサルティング業務も条件を満たせば認められます。ただし、詳細な要件は日本公認会計士協会の規定によるため、就職先で実務経験として認められる業務内容かを確認しておくことをおすすめします。

論文式不合格だった場合の対応策

論文式試験に不合格だった場合も、次回に向けた準備を早急に始めることが重要です。

不合格後の対応：

1. 科目別の成績を確認する

• 論文式試験では科目別の評価（A〜E）が通知される
• D・E評価の科目を重点的に対策
• 科目合格制度はないため全体的なバランスが重要

1. 短答式試験の免除期間を確認する

• 短答式合格者は2年間論文式を受験可能
• 2年以内に論文式に合格する必要がある
• 期限を意識して学習計画を立てる

1. 予備校の論文式対策を見直す

• 答練での答案添削を活用
• 苦手科目の個別指導を検討
• 合格者の答案を参考にする

1. メンタル面のケア

• 不合格は珍しくない（合格率約35%）
• 多くの合格者も複数回受験している
• 家族や友人のサポートを受ける

論文式試験の合格率は約35%で、短答式よりは高いものの、3人に2人は不合格となります。また、短答式合格から2年以内に論文式に合格できないと、再び短答式試験から受験しなければなりません。この期限を意識しながら、効率的に対策を進めることが重要です。

不合格の場合でも、アルバイトや非常勤として監査法人で働きながら勉強を続ける人も多くいます。実務経験を積みながら次回の試験に備えることで、試験対策と実務経験を同時に進められます。

公認会計士修了考査についてでは、実務補習修了後の最終ステップである修了考査について詳しく解説しています。

公認会計士修了考査に関してもっと詳しい記事はこちら
公認会計士修了考査とは？試験内容・合格率・対策方法を解説

公認会計士試験合格発表を待つ間の過ごし方

公認会計士試験の受験後から合格発表までの期間は、不安と期待が入り混じる時間です。このセクションでは、合格発表を待つ間の効果的な過ごし方を解説します。

解答速報で自己採点を行う

公認会計士試験の受験後、大手予備校が解答速報を公表します。自己採点を行うことで、おおよその合否を予測できます。

解答速報の公表時期：

• 短答式試験：試験実施日の翌日〜数日後
• 論文式試験：試験終了後1週間程度

主な解答速報提供校：

• CPA会計学院
• TAC（資格の学校TAC）
• 大原簿記学校
• LEC東京リーガルマインド

予備校各社は、試験実施後すぐに解答速報を作成します。特に短答式試験は択一式のため、自己採点の精度が高く、合否をほぼ正確に予測できます。論文式試験も、大手予備校の模範解答と比較することで、ある程度の手応えを確認できます。

ただし、論文式試験の場合、採点基準が明確でないため、自己採点では不安が残ることもあります。予備校によっても模範解答が異なる場合があるため、複数の予備校の解答速報を比較することをおすすめします。

自己採点で合格ラインに達していれば、次のステップの準備を始める良い目安になります。一方、合格ラインに届いていない場合でも、実際の採点では部分点がつく可能性があるため、諦めずに合格発表を待ちましょう。

合格発表前から就職活動の情報収集を始める

論文式試験受験者は、合格発表前から就職活動の準備を始めることが重要です。

合格発表前にできる準備：

1. 監査法人の研究

• Big4監査法人の特徴を調べる
• 中堅・中小監査法人の情報収集
• 各法人の強み・業務内容を理解

1. 業界研究

• 監査業務の内容を学ぶ
• 公認会計士のキャリアパスを調べる
• 先輩合格者の話を聞く

1. 書類の準備

• 履歴書・エントリーシートの作成
• 自己PR・志望動機の整理
• 証明写真の撮影

1. OB・OG訪問

• 予備校の合格者イベントに参加
• 監査法人説明会への参加（合格発表前に開催される場合あり）

論文式試験合格後の就職活動は2〜3週間と非常に短いため、合格発表前から準備しておくことで、スムーズに選考に臨めます。特に志望動機や自己PRは、事前にしっかり考えておくことが重要です。

多くの監査法人では、合格発表前に「内定予定者」という形で選考を進める場合もあります。ただし、正式な内定は合格発表後となるため、まずは合格することが最優先です。

合格・不合格どちらの場合も想定した準備

合格発表までの期間は、合格した場合と不合格だった場合、両方のシナリオを想定して準備することが心の安定につながります。

合格した場合の準備：

• 就職活動のスケジュール確認
• 実務補習所の入所手続き情報収集
• 引っ越しや生活環境の変化への準備（地方から都市部へ移動する場合）
• 家族や友人への報告準備

不合格だった場合の準備：

• 次回試験までの学習計画の概要を考える
• 予備校の継続受講や変更を検討
• アルバイトや仕事の継続を検討
• メンタル面のサポート体制を確認

どちらの結果になっても動揺しないよう、事前に両方のケースを想定しておくことで、合格発表後すぐに次の行動に移れます。合格の場合は喜びの中でも冷静に就職活動に取り組み、不合格の場合も落ち込みすぎずに次回に向けて切り替えることが大切です。

多くの受験生は、合格を願いながらも、万が一不合格だった場合の計画も頭の片隅に置いています。これは決してネガティブな考え方ではなく、リスクマネジメントの一環として重要です。

メンタルケアとモチベーション維持の方法

合格発表を待つ期間は、精神的に不安定になりやすい時期です。適切なメンタルケアが重要です。

メンタルケアの方法：

1. 規則正しい生活リズムの維持

• 十分な睡眠をとる
• バランスの良い食事
• 適度な運動やリフレッシュ

1. 試験のことを考えすぎない

• 趣味や娯楽の時間を持つ
• 友人や家族との交流
• 旅行やレジャーで気分転換

1. 同じ境遇の仲間との交流

• 予備校の仲間と情報交換
• SNSでの受験生コミュニティ参加
• お互いに励まし合う

1. 前向きな姿勢を保つ

• できることから少しずつ準備
• 次のステップをイメージする
• 自分を信じる

合格発表までの期間は、試験勉強から解放される貴重な休息期間でもあります。特に論文式試験後は数ヶ月の待機期間があるため、この期間を有効に使うことをおすすめします。完全に勉強から離れてリフレッシュすることも、次のステップに向けたエネルギーを蓄える意味で重要です。

一方で、合格した場合に備えて軽く勉強を続けたり、就職活動の準備をしたりすることで、待機期間の不安を軽減できる場合もあります。自分に合った過ごし方を見つけることが大切です。

公認会計士の勉強法では、効率的な学習方法とともに、モチベーション維持の方法も解説していますので、参考にしてください。

公認会計士の勉強法に関してもっと詳しい記事はこちら
公認会計士の効果的な勉強法｜科目別対策と時間管理術

公認会計士試験の直近合格発表結果と傾向分析

公認会計士試験の合格率や合格者数は、年度によって変動します。このセクションでは、直近の合格発表結果と今後の傾向を分析します。

令和6年（2024年）公認会計士論文式試験の結果

2024年度の公認会計士論文式試験の結果は以下の通りです。

令和6年（2024年）論文式試験の結果：

• 受験者数：3,488名
• 合格者数：1,281名
• 合格率：36.7%
• 合格者平均年齢：24.5歳
• 最年少合格者：19歳
• 最年長合格者：60歳

2024年度の論文式試験合格率は36.7%で、前年度（2023年度：37.5%）とほぼ同水準でした。合格者数は1,281名で、近年の合格者数は1,200〜1,400名程度で推移しています。

合格者の属性を見ると、大学在学中の合格者が最も多く、次いで社会人、専修学校生の順となっています。また、公認会計士試験は若年層の合格者が多い傾向がありますが、近年は30代・40代の合格者も増加しています。

職業別では、学生が約45%、会計事務所等職員が約20%、その他の職業が約35%となっており、多様なバックグラウンドを持つ人が合格していることがわかります。

令和7年（2025年）公認会計士短答式試験の結果

2025年度の公認会計士短答式試験の結果については、第Ⅰ回試験が2025年6月に発表予定です。

近年の短答式試験の傾向：

• 第Ⅰ回合格率：10〜13%程度
• 第Ⅱ回合格率：9〜12%程度
• 年間合格者数：2,000〜2,500名程度

短答式試験は論文式試験と比べて合格率が低く、難関試験となっています。特に第Ⅱ回試験は第Ⅰ回よりも合格率がやや低い傾向があります。これは、第Ⅱ回には前年度の論文式不合格者も多数受験するため、受験者のレベルが全体的に高いことが要因と考えられます。

また、短答式試験には科目免除制度があります。一定の条件を満たすと、特定の科目が免除されるため、免除を活用している受験者も一定数います。ただし、免除を受けずに全科目を受験する人の方が多数派です。

近年の公認会計士試験の合格率推移

過去5年間の公認会計士試験の合格率推移を見てみましょう。

論文式試験の合格率推移（過去5年）：

• 2020年度：35.8%
• 2021年度：41.6%
• 2022年度：39.7%
• 2023年度：37.5%
• 2024年度：36.7%

短答式試験の合格率推移（過去5年・年間平均）：

• 2020年度：約11.5%
• 2021年度：約10.8%
• 2022年度：約11.2%
• 2023年度：約11.7%
• 2024年度：約11.9%

論文式試験の合格率は35〜42%程度で推移しており、2021年度には41.6%と比較的高い合格率でした。一方、短答式試験の合格率は10〜12%程度と低い水準で安定しています。

公認会計士試験全体の最終合格率（出願者ベース）は、近年7〜9%程度となっています。つまり、公認会計士試験に出願した人のうち、最終的に合格できるのは10人に1人以下という非常に難関な試験です。

公認会計士試験のバランス調整（令和8年以降の変更点）

公認会計士・監査審査会は、令和8年（2026年）以降の試験について、制度改正を検討しています。

検討されている主な変更点：

1. 短答式試験の内容見直し

• より実務に即した問題への変更
• 科目間のバランス調整
• 出題範囲の明確化

1. 論文式試験の改革

• 実務能力を測る問題の増加
• 科目間の配点見直し
• 選択科目の見直し

1. 合格者数の調整

• 公認会計士の需要に応じた合格者数の設定
• 質の確保と量的確保のバランス

近年、公認会計士の需要が高まっており、合格者数を増やす方向で議論されています。ただし、質を確保するため、単純に合格基準を下げるのではなく、試験内容を実務に即したものに改善する方針です。

また、デジタル化の進展に伴い、IT関連の知識を測る問題の増加や、CBT（Computer Based Testing）方式の導入も検討されています。これらの変更は段階的に実施される予定で、受験生には十分な準備期間が与えられる見込みです。

最新の制度変更情報は、公認会計士・監査審査会の公式サイトで随時公表されるため、定期的にチェックすることをおすすめします。

公認会計士試験の合格率に関してもっと詳しい記事はこちら
公認会計士試験の合格率推移と短答式・論文式の傾向分析

公認会計士の合格発表に関連するよくある質問（FAQ）

公認会計士試験の合格発表について、受験生からよく寄せられる質問をまとめました。

Q. 公認会計士試験の合格発表は何時に見られますか？

公認会計士試験の合格発表は、すべての試験で午前10時に公表されます。短答式試験、論文式試験、修了考査のいずれも、合格発表日の午前10時に公認会計士・監査審査会のウェブサイトで結果が公開されます。午前10時の直後はアクセスが集中するため、サイトに繋がりにくい場合がありますが、通常10時30分を過ぎると落ち着きます。

Q. 公認会計士の合格発表はどこで確認できますか？

公認会計士試験の合格発表は、主に以下の3つの方法で確認できます。第一に、公認会計士・監査審査会の公式ウェブサイトで受験番号を確認する方法が最も一般的です。第二に、官報（インターネット版も含む）で合格者の受験番号が公告されます。第三に、合格者には郵送で合格通知書または合格証書が送付されます。最も早く確認できるのはインターネットでの確認です。

Q. 公認会計士短答式試験の合格発表はいつですか？

公認会計士短答式試験の合格発表は、年2回実施される試験のそれぞれ約2〜3週間後に行われます。第Ⅰ回試験（12月実施）は1月下旬、第Ⅱ回試験（5月実施）は6月下旬に合格発表があります。正確な日程は年度によって若干異なるため、公認会計士・監査審査会の公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

Q. 公認会計士論文式試験の合格後はすぐに就職活動すべきですか？

はい、公認会計士論文式試験合格後は、できるだけ早く就職活動を始めることをおすすめします。合格発表後の就職活動期間は約2〜3週間と非常に短く、多くの監査法人が11月下旬から12月上旬にかけて集中的に採用活動を行います。合格発表前から情報収集を始め、合格後すぐに動けるよう準備しておくことが重要です。就職活動が遅れると、希望する監査法人の採用枠が埋まってしまう可能性があります。

Q. 公認会計士試験に不合格だった場合、いつから勉強を再開すべきですか？

公認会計士試験に不合格だった場合、できるだけ早く勉強を再開することをおすすめします。合格発表後1〜2週間は気持ちを切り替える期間として休息を取り、その後すぐに次回試験に向けた学習を開始しましょう。特に短答式試験の場合、免除期間（2年間）があるため、この期間内に論文式試験に合格する必要があります。不合格の原因を冷静に分析し、学習計画を立て直すことが重要です。公認会計士の勉強法を参考に、効率的な学習方法を見つけてください。

Q. 公認会計士の合格発表で氏名は公表されますか？

いいえ、公認会計士試験の合格発表では、受験番号のみが公表され、氏名は公表されません。これは「氏名非公表制度」と呼ばれるもので、プライバシー保護の観点から、本人の同意なしに氏名を公表しない措置が取られています。官報やインターネットでの合格発表でも、受験番号のみが掲載されます。ただし、合格者本人が希望する場合は、予備校や大学の合格者として氏名を公表することも可能です。

Q. 公認会計士試験の合格通知書はいつ届きますか？

公認会計士試験の合格通知書や合格証書は、合格発表後1〜3週間程度で郵送されます。短答式試験の合格通知書は約1〜2週間、論文式試験の合格証書や修了考査の修了証書は約2〜3週間で受験時に登録した住所に届きます。ただし、郵送には多少の遅れが生じる場合もあるため、合格発表後すぐに就職活動や手続きを進める場合は、郵送物の到着を待たずにインターネットでの合格確認をもとに進めることが一般的です。

まとめ：公認会計士試験の合格発表を理解して次のステップへ進もう

本記事では、公認会計士試験の合格発表日程と確認方法、そして合格発表後の具体的な行動について詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 合格発表の日程と時間：公認会計士短答式試験は年2回（6月・1月）、論文式試験は年1回（11月）、修了考査は年1回（3月）に合格発表があります。いずれも午前10時に公認会計士・監査審査会のウェブサイトで公表され、インターネット、官報、郵送の3つの方法で確認できます。
2. 合格後の迅速な行動：論文式試験合格後は、監査法人への就職活動が2〜3週間という短期間で行われます。合格発表前から情報収集を始め、実務補習所の入所手続きも並行して進める必要があります。短答式試験合格者は、論文式試験に向けた学習計画を早急に立てることが重要です。
3. 合格発表を待つ期間の過ごし方：合格発表までの期間は、解答速報で自己採点を行い、おおよその合否を予測できます。合格・不合格どちらの場合も想定した準備をしておくことで、発表後すぐに次の行動に移れます。メンタルケアも忘れずに、規則正しい生活とリフレッシュを心がけましょう。

公認会計士試験の合格発表を正しく理解できたら、次は自分の状況に応じた具体的なアクションを始めましょう。公認会計士論文式試験の対策や公認会計士の勉強法を参考に、計画的に進めることをおすすめします。

本記事を通じて、公認会計士試験の合格発表に関する包括的な情報と、合格後・不合格後それぞれの対応方法を理解いただけたはずです。これらの情報を活用して、公認会計士としてのキャリア実現に向けて着実に一歩を踏み出しましょう。