LEC公認会計士講座の評判・料金・合格実績を徹底比較

LEC公認会計士講座について調べているあなたへ。「予備校選びで失敗したくない」「コスパの良い講座を見つけたい」という悩みは、LECの特徴を正しく理解することで解決できます。

本記事では、LEC公認会計士講座の最大の強みである企業法の的中実績、スマートな価格設定とコストパフォーマンス、科目別専門講師制による質の高い指導体制について、実際のデータを交えて詳しく解説します。この情報をもとに、公認会計士試験合格に向けて最適な予備校選びを実現しましょう。

LEC公認会計士（CPA）講座とは

LEC公認会計士講座は、法律系資格に強みを持つ東京リーガルマインドが運営する公認会計士試験対策講座です。LECは司法試験や司法書士などの法律系資格で長年の実績を誇り、その専門性を公認会計士講座にも活かしています。特に企業法分野での高い的中率と、受講しやすい価格設定が特徴です。

LEC東京リーガルマインドの歴史と特徴

LEC東京リーガルマインドは1979年に設立された総合資格予備校で、45年以上の歴史を持つ教育機関です。当初は司法試験予備校としてスタートし、法律系資格分野で圧倒的な実績を積み重ねてきました。現在では公認会計士、税理士、不動産鑑定士など、法律・会計分野を中心に幅広い資格講座を展開しています。

法律教育で培った論理的思考力を養う指導法は、公認会計士試験の企業法や監査論といった法律関連科目に特に効果を発揮しています。講師陣の多くが実務経験者や合格者であり、実践的な知識と試験対策のノウハウを兼ね備えています。

全国に27-28校の校舎を展開し、Web通信やDVD通信も充実しているため、地方在住者や働きながら学習する社会人にも対応できる環境が整っています。

法律系資格に強い総合資格予備校

LECは法律系資格の老舗予備校として、司法試験、司法書士、行政書士などで業界トップクラスの合格実績を持っています。この法律教育のノウハウが公認会計士講座にも大きく活かされており、特に企業法の指導品質の高さは他校を圧倒しています。

公認会計士試験における企業法は、会社法や商法などの法律知識が問われる科目で、論文式試験では必須科目の一つとなっています。LECの講師陣は法律解釈の深い理解に基づいた講義を展開し、単なる暗記ではなく理論的な理解を重視した指導を行っています。

また、法律系資格の受験生と同じ校舎で学習できる環境も、多様な法律知識に触れる機会となり、企業法の理解を深める上で有利に働きます。

公認会計士講座の開講年と実績

LEC公認会計士講座は2000年代初頭に本格的に開講され、20年以上の指導実績があります。大手予備校であるTACや大原と比較すると歴史は浅いものの、法律系資格での実績を活かした独自のカリキュラムで着実に合格者を輩出してきました。

特に2019年の論文式試験では企業法で大問4問中3問を的中させるという驚異的な実績を残し、受講生から高い評価を得ています。この的中実績は偶然ではなく、LECが企業法に関して蓄積してきたノウハウと分析力の証明と言えるでしょう。

毎年の合格者数は大手予備校と比べると規模は小さいものの、少人数制ならではのきめ細かい指導により、確実に合格者を生み出しています。

LEC会計大学院の運営

LECは専門職大学院であるLEC会計大学院(LEC Accounting Graduate School)を運営しており、公認会計士試験の短答式試験免除制度を活用した学習ルートも提供しています。会計大学院を修了することで、短答式試験の4科目のうち財務会計論、管理会計論、監査論の3科目が免除され、企業法のみの受験で短答式試験を突破できます。

会計大学院と予備校講座を組み合わせることで、より効率的な学習戦略を立てることが可能です。特に働きながら公認会計士を目指す社会人にとって、科目免除制度は大きなメリットとなります。

ただし、会計大学院の学費は別途必要となるため、費用対効果を十分に検討する必要があります。純粋に予備校講座のみで合格を目指す受験生にとっては、スマート価格設定の短答・論文コースの方がコストパフォーマンスに優れています。

公認会計士試験の制度全般に関してもっと詳しい記事はこちら
公認会計士試験とは？試験制度・受験資格・科目を詳しく解説

LEC公認会計士（CPA）講座の最大の強み「企業法」

LEC公認会計士講座の最も大きな特徴は、企業法における圧倒的な的中率と指導品質です。公認会計士試験の論文式試験では企業法が必須科目となっており、配点も高いため、この科目で高得点を獲得できるかどうかが合否を分けます。LECは法律系資格予備校としての長年の実績とノウハウを活かし、企業法で受験生に確実な武器を与えています。

企業法の圧倒的な的中率

LEC公認会計士講座の企業法は、本試験問題の高い的中率で知られています。講師陣が会社法や商法の改正動向を綿密に分析し、出題可能性の高いテーマを重点的に扱うことで、毎年高い的中実績を上げています。

的中率の高さは単なる偶然ではなく、LECが法律系資格予備校として培ってきた法改正の分析力と、出題傾向の予測精度の高さに基づいています。司法試験や司法書士試験で培った法律問題の分析ノウハウが、公認会計士試験の企業法対策にも活かされています。

受講生からは「企業法のテキストと講義をしっかり復習していれば、本試験で見覚えのある問題が多く出た」という声が多数寄せられています。企業法で確実に得点を稼ぎたい受験生にとって、LECの講座は非常に魅力的な選択肢です。

2019年論文で大問4問中3問的中の実績

2019年の公認会計士試験論文式試験では、企業法の大問4問中3問をLECが的中させるという驚異的な実績を残しました。この年の企業法では、株主総会に関する問題、組織再編に関する問題、役員の責任に関する問題が出題され、そのうち3問がLECの答練や模試で扱っていたテーマでした。

具体的には、答練で出題した株主総会の決議要件に関する問題が本試験でほぼそのまま出題され、受講生は高得点を獲得できました。また、組織再編(合併・会社分割)のスキームに関する問題も、模試で重点的に扱っていたテーマであり、受講生は自信を持って解答できたと報告しています。

この的中実績により、2019年度の受講生の企業法平均点は全国平均を大きく上回り、LECの企業法対策の有効性が実証されました。以降も毎年高い的中率を維持しており、企業法に強いという評判は確固たるものとなっています。

法律系予備校ならではのノウハウ

LECは司法試験や司法書士試験で40年以上の指導実績を持ち、会社法や商法の教育に関して業界トップレベルのノウハウを蓄積しています。この法律教育の専門性が、公認会計士試験の企業法対策に直接活かされています。

企業法の講師陣は、司法試験の指導経験を持つベテラン講師や、実務経験豊富な弁護士・公認会計士で構成されています。彼らは条文の解釈だけでなく、判例や学説、実務での取り扱いまで深く理解しており、試験で問われるポイントを的確に指導できます。

また、LECは企業法の逐条解説講座など、他校にはない専門的なオプション講座も提供しています。会社法の各条文を詳細に解説するこの講座は、企業法を得点源にしたい受験生に特に人気があります。法律の論理構造を徹底的に理解することで、応用問題にも対応できる真の実力が身につきます。

企業法で他の受験生に差をつける戦略

公認会計士試験の論文式試験において、企業法は他の受験生と差をつけやすい科目です。財務会計論や管理会計論は多くの受験生が高得点を目指すため点差がつきにくいのに対し、企業法は対策の質によって得点に大きな差が生まれます。

LECの企業法講座を受講することで、以下の戦略的なアドバンテージを得られます。第一に、的中率の高い答練と模試により、本試験で見覚えのある問題に遭遇する確率が高まります。第二に、条文解釈の深い理解により、初見の問題にも論理的に対応できる応用力が身につきます。第三に、答案作成の型を徹底的に練習することで、限られた時間内に高品質な答案を書き上げる技術を習得できます。

企業法を得意科目にすることは、論文式試験全体の戦略において極めて重要です。計算科目で苦戦する受験生も、企業法で高得点を獲得できれば合格ラインに到達できます。LECの企業法講座は、この戦略を実現するための最適な選択肢と言えるでしょう。

公認会計士試験の科目一覧｜短答式・論文式の試験科目と免除制度では、企業法を含む試験科目全体の情報を詳しく解説しています。

LECのスマート価格設定とコストパフォーマンス

LEC公認会計士講座のもう一つの大きな魅力は、業界最安値クラスの価格設定です。従来の大手予備校では初年度に60-80万円程度の費用がかかるのに対し、LECは短答式試験と論文式試験のコースを分離することで、初期費用を大幅に抑えています。この価格戦略により、経済的な負担を軽減しながら公認会計士試験にチャレンジできます。

短答・論文別コースで始めやすい価格

LECの最大の特徴は、短答合格コースと論文合格コースを完全に分離した料金体系です。多くの予備校が2年間のパッケージコースを提供しているのに対し、LECはまず短答式試験の合格を目指す短答合格コース(春生・秋生)から学習をスタートできます。

短答合格コースの価格は約25-30万円程度で、これには短答式試験の4科目(財務会計論、管理会計論、監査論、企業法)の入門講義、問題演習、答練、模試が含まれています。従来の予備校で初年度に60万円以上を支払う必要があるのと比べると、初期投資を半分以下に抑えられます。

この価格設定により、「まずは短答式試験に合格してから論文対策を考えたい」という堅実な学習計画を立てやすくなります。短答式試験に不合格だった場合でも、論文コースの費用を無駄にすることがないため、経済的なリスクを最小限に抑えられます。

従来の予備校との料金体系の違い

従来の大手予備校であるTACやCPA会計学院では、2年間のパッケージコースが主流で、初年度に60-80万円、2年目に20-30万円程度の費用がかかります。これに対してLECは、短答合格コース(25-30万円)と論文合格コース(通常価格で30-40万円)を別々に申し込む形式です。

この料金体系の違いは、受講生の学習進度に応じた柔軟な費用負担を可能にします。短答式試験に1回で合格できた場合は、その時点で論文合格コースを申し込めばよく、合格までに複数年かかる場合でも、必要な講座だけを追加購入できます。

また、LECは単科講座やオプション講座も豊富に用意しており、苦手科目だけを集中的に強化することも可能です。企業法逐条解説講座や財務会計論の計算特訓講座など、目的に応じた講座を選択できるため、無駄のない学習投資ができます。

奨学生制度（短答合格者は論文コース50,000円）

LECの最大の魅力の一つが、短答式試験合格者向けの奨学生制度です。LECの短答合格コースを受講して短答式試験に合格した受講生は、論文合格コースを50,000円という破格の価格で受講できます。通常価格が30-40万円であることを考えると、85-90%オフという驚異的な割引率です。

この奨学生制度により、短答合格コース(約25-30万円)と論文合格コース(50,000円)を合わせても、総額30-35万円程度で公認会計士試験の全範囲をカバーできます。他校の2年間パッケージコースが80-100万円程度かかることを考えると、LECは圧倒的なコストパフォーマンスを実現していると言えるでしょう。

ただし、奨学生制度の適用にはLECの短答合格コースを受講していることが条件となります。他校や独学で短答式試験に合格した場合は、通常価格での申し込みとなるため注意が必要です。

他校との料金比較

公認会計士予備校の料金を比較すると、LECのコストパフォーマンスの高さが際立ちます。以下は主要予備校の2年間コースの概算費用です。

予備校名	初年度費用	2年目費用	合計	LECとの差額
TAC	約75万円	約25万円	約100万円	+65-70万円
CPA会計学院	約70万円	約20万円	約90万円	+55-60万円
大原	約80万円	約30万円	約110万円	+75-80万円
LEC	約28万円	5万円	約33万円	–

LECの料金は、短答合格コース受講後に奨学生制度を利用した場合の金額です。他校と比較すると、60-80万円程度の差が生まれることがわかります。これは大学4年間の授業料に相当する大きな金額差です。

ただし、料金だけで予備校を選ぶのは危険です。合格実績、講師の質、教材の充実度、サポート体制なども総合的に判断する必要があります。LECは料金面で圧倒的に優位ですが、受講生数や就職サポートでは大手予備校に劣る面もあるため、自分の学習スタイルや状況に合った予備校を選ぶことが重要です。

公認会計士予備校の選び方｜大手校の特徴と費用を比較では、予備校選びの全体像をより詳しく解説しています。

LEC公認会計士講座の科目別専門講師制

LEC公認会計士講座の特徴の一つが、科目別専門講師制を採用していることです。各科目に専門の講師を配置し、入門期から上級期まで一貫して同じ講師が担当することで、学習の継続性と専門性を確保しています。この体制により、受講生は各科目の本質的な理解を深めることができます。

入門から上級まで一貫した講師担当

LECでは、受講生が入門期から上級期まで同じ講師の講義を受け続けることができます。この一貫性は学習効果を大きく高める要因となります。入門期に学んだ基礎知識が上級期でどのように応用されるかを、同じ講師が連続して指導することで、知識の積み上げがスムーズに進みます。

多くの予備校では、入門講座と上級講座で講師が変わることがあり、教え方やアプローチの違いに戸惑う受講生も少なくありません。LECの一貫した講師担当制は、この問題を解決し、受講生が安心して学習を継続できる環境を提供しています。

また、同じ講師が継続して担当することで、講師と受講生の間に信頼関係が生まれ、質問しやすい雰囲気が醸成されます。特に長期間の学習が必要な公認会計士試験において、この信頼関係は学習モチベーションの維持に大きく貢献します。

専門性を高めた講義の実現

科目別専門講師制のもう一つの利点は、各講師が担当科目に特化して研究と教材開発に注力できることです。財務会計論なら財務会計論、企業法なら企業法と、それぞれの講師が自分の専門分野に集中することで、深い知識と最新の試験傾向を反映した講義を提供できます。

特に企業法や監査論のように法律や実務の知識が重要な科目では、専門講師による深い解説が理解を大きく促進します。会社法の改正や監査基準の変更など、常に変化する情報をタイムリーにキャッチアップし、講義内容に反映させることが可能です。

また、専門講師は過去の試験問題を徹底的に分析し、頻出論点や出題傾向を熟知しています。この分析に基づいた効率的なカリキュラムと演習問題の作成により、限られた学習時間で最大の効果を上げることができます。

人気講師（影山先生・二ノ宮先生など）

LECには、受講生から高い評価を得ている人気講師が複数在籍しています。中でも影山先生と二ノ宮先生は、それぞれの担当科目で圧倒的な支持を集めています。

影山先生は企業法を担当する講師で、法律の論理構造を明快に解説する講義スタイルで知られています。複雑な会社法の条文を体系的に整理し、初学者でも理解できるように噛み砕いて説明する手腕は高く評価されています。また、論文式試験の答案作成テクニックも詳しく指導し、多くの合格者を輩出しています。

二ノ宮先生は財務会計論を担当する講師で、会計理論と計算問題の両方を丁寧に指導します。簿記の基礎から連結会計、企業結合などの応用論点まで、段階を追って無理なく学習できるカリキュラムを提供しています。特に計算問題の解法テクニックに定評があり、短答式試験の計算問題で高得点を取るためのノウハウを伝授しています。

これらの講師陣は、毎年の試験傾向を分析し、教材のアップデートと講義内容の改善を続けており、常に最新の試験対策を提供しています。

講師への質問対応（LINEで迅速対応）

LECでは、講師への質問対応として革新的にLINEを活用しています。従来の予備校では質問票を提出して数日待つか、校舎に通って講師に直接質問する必要がありましたが、LECではLINEで気軽に質問できる体制を整えています。

LINEでの質問対応の利点は、迅速性と手軽さです。学習中に疑問が生じたその場で質問を送信でき、多くの場合24時間以内に講師から返答が届きます。この即応性により、疑問を抱えたまま学習を進める無駄な時間を削減でき、学習効率が大幅に向上します。

また、文字でのやり取りのため、回答内容を後から見返すことができ、復習にも活用できます。画像やPDFの添付も可能なため、計算問題の途中式や答案の添削依頼なども簡単に送れます。

ただし、LINEでの質問対応は科目や講師によって対応状況が異なる場合があるため、受講前に確認することをおすすめします。一部の科目では従来の質問票制度も併用しており、複雑な質問には詳細な文書回答を提供しています。

LECのPhase別学習カリキュラム

LEC公認会計士講座の特徴的なカリキュラムが、Phase別学習設計です。短答式試験と論文式試験を明確に分離し、各フェーズで必要な知識とスキルに集中して取り組むことで、効率的な学習を実現しています。この段階的アプローチは、特に初学者にとって学習の道筋が明確になるメリットがあります。

短答式と論文式を分けた学習設計

LECのカリキュラムは、まず短答式試験の合格を最優先目標とし、合格後に論文式試験対策に移行する二段階設計となっています。この設計思想は、公認会計士試験の制度そのものに沿った合理的なアプローチです。

短答式試験は4科目の択一式試験で、基礎的な知識の定着が重要です。LECの短答合格コースでは、この4科目の基礎から応用まで段階的に学習し、短答式試験に特化した問題演習と答練を通じて合格力を養成します。論文式試験の応用論点は後回しにし、まず短答式試験に合格することに全力を注ぎます。

短答式試験に合格した後、論文合格コースで論文式試験特有の記述問題対策と応用論点の学習に取り組みます。この段階では、短答式試験で身につけた基礎知識を前提として、より深い理論の理解と答案作成力の養成に集中できます。

効率性を重視したカリキュラム

Phase別学習の最大のメリットは、学習の無駄を省き、効率性を最大化できることです。2年間パッケージコースの場合、初年度から論文式試験の応用論点まで学習しますが、短答式試験に合格できなければその知識は使えません。LECの方式では、短答合格までは短答に必要な知識だけに集中し、合格後に論文対策を本格化させます。

このアプローチにより、学習すべき内容が明確になり、モチベーションも維持しやすくなります。「まずは短答式試験に合格する」という明確な目標を持つことで、日々の学習に具体的な意味が生まれます。

また、短答式試験に不合格だった場合でも、論文コースの費用が無駄にならないため、経済的にも合理的です。必要な時に必要な講座だけを受講できるため、個人の学習ペースに合わせた柔軟な計画が可能です。

短答対策に特化した入門期

短答合格コースの入門期は、公認会計士試験の基礎となる4科目の知識を体系的に学習します。財務会計論では簿記の基礎から始め、個別論点、連結会計へと段階的に進みます。管理会計論では原価計算の基本から意思決定会計まで、監査論では監査の基本的な考え方から監査基準の理解まで、企業法では会社法の基礎から株式会社の機関設計までを学習します。

入門期の講義は、初学者でも無理なく理解できるよう、丁寧で分かりやすい説明を心がけています。特に簿記の基礎や会計理論の考え方など、その後の学習の土台となる部分は時間をかけて徹底的に理解を深めます。

入門期を終えると、応用期・答練期へと進み、短答式試験の過去問演習や予想問題演習を繰り返します。この段階では、知識のインプットよりもアウトプット練習に重点が置かれ、試験本番で確実に得点できる実力を養成します。

論文対策への移行タイミング

短答式試験に合格した受講生は、論文合格コースに進みます。論文合格コースでは、短答式試験では扱わなかった応用論点や、論文式試験特有の記述問題対策に取り組みます。

論文式試験は5科目(会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目)の記述式試験で、短答式試験とは求められる能力が大きく異なります。単なる知識の暗記ではなく、問題文を正確に読み取り、論理的に考察し、説得力のある答案を作成する能力が必要です。

論文合格コースでは、答案作成の型を学び、添削指導を受けながら答案作成力を磨きます。また、租税法(法人税法・所得税法・消費税法)と選択科目(経営学・経済学・民法・統計学から1科目選択)は論文式試験のみで出題されるため、この段階で初めて本格的に学習します。

移行のタイミングは個人によって異なりますが、多くの受講生は短答式試験合格発表後(毎年6月頃と12月頃)に論文合格コースに申し込みます。LECの奨学生制度を利用すれば、50,000円という低価格で論文対策を開始できるため、経済的な負担を心配することなく次のステップに進めます。

公認会計士短答式試験の科目・難易度・合格率と対策方法と公認会計士論文式試験の内容・対策・合格率を詳しく解説では、それぞれの試験の詳細を解説しています。

LEC公認会計士講座のコース体系

LEC公認会計士講座は、受講生の学習開始時期や経験レベルに応じて複数のコースを用意しています。短答式試験対策の春生・秋生コース、論文式試験対策の論文合格コース、そして特定分野を強化するオプション講座まで、個々のニーズに対応した柔軟なコース設計が特徴です。

短答合格コース＜春生＞

短答合格コース春生は、毎年4月頃から学習を開始し、翌年5月の短答式試験(第I回)での合格を目指すコースです。約13ヶ月の学習期間で、4科目の基礎から応用まで体系的に学習します。

春生コースのスケジュールは、4-9月が入門期、10月-翌年1月が応用期、2-5月が答練期という流れです。入門期では各科目の基礎知識をインプットし、応用期で短答式試験レベルの問題演習を行い、答練期で本試験形式の答練と模試に取り組みます。

このコースは、大学1-2年生や、じっくり時間をかけて学習したい社会人に適しています。約1年の学習期間があるため、働きながらでも無理なく学習を進められます。平日は2-3時間、週末は5-6時間程度の学習時間を確保できれば、十分に合格を目指せます。

短答合格コース＜秋生＞

短答合格コース秋生は、毎年10月頃から学習を開始し、翌年12月の短答式試験(第II回)での合格を目指すコースです。約14ヶ月の学習期間で、春生と同様に4科目を体系的に学習します。

秋生コースのスケジュールは、10月-翌年3月が入門期、4-8月が応用期、9-12月が答練期という流れです。学習の進め方は春生とほぼ同じですが、試験時期が12月となるため、年末年始の過ごし方が重要になります。

秋生コースは、大学の秋学期から学習を開始したい学生や、年度の後半から公認会計士試験の勉強を始めたい社会人に適しています。春生・秋生のどちらを選ぶかは、個人のライフスタイルや学習開始可能な時期によって決めればよいでしょう。

論文合格コース（受験経験者向け）

論文合格コースは、短答式試験に合格した受講生が論文式試験対策を行うコースです。LECの短答合格コースを受講して短答式試験に合格した場合、奨学生制度により50,000円で受講できます。

論文合格コースでは、論文式試験の5科目(会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目)について、記述式問題の対策を中心に学習します。特に答案作成力の養成に重点を置き、講師による添削指導を通じて、論理的で説得力のある答案を書く技術を磨きます。

租税法と選択科目は、論文式試験で初めて出題される科目のため、基礎から丁寧に学習します。租税法では法人税法、所得税法、消費税法の3つの税法を学び、選択科目では経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目を選択して学習します。

論文合格コースの学習期間は約1年で、短答式試験合格発表後から翌年8月の論文式試験までの期間をフルに活用します。この期間に集中的に論文対策を行うことで、短答合格の勢いを維持したまま論文式試験にも合格することを目指します。

オプション講座（企業法逐条解説など）

LECでは、メインコースに加えて、特定の科目や論点を強化するオプション講座も豊富に提供しています。中でも人気が高いのが企業法逐条解説講座です。

企業法逐条解説講座は、会社法の各条文を一つ一つ丁寧に解説する講座で、企業法を得点源にしたい受講生に特に推奨されています。条文の趣旨、解釈論、判例、実務での取り扱いなど、通常の講義では扱いきれない深い内容を学ぶことができます。この講座を受講することで、企業法に対する理解が飛躍的に深まり、応用問題にも対応できる真の実力が身につきます。

その他のオプション講座としては、財務会計論の計算特訓講座、管理会計論の理論強化講座、監査論の論文対策講座などがあります。これらは苦手科目を克服したい受講生や、特定の科目をさらに強化したい受講生に適しています。

オプション講座は単科で申し込めるため、必要な講座だけを選んで受講できます。費用も数万円程度と手頃で、ピンポイントで弱点を補強したい場合に非常に有効です。

LEC公認会計士講座の教材・テキスト

LEC公認会計士講座の教材は、長年の指導経験に基づいて開発されたオリジナルテキストです。試験の頻出論点を効率的にカバーし、理解しやすい構成になっているため、初学者でも無理なく学習を進められます。特に一問一答問題集は受講生から高い評価を得ています。

効率よく学習できるオリジナルテキスト

LECのオリジナルテキストは、公認会計士試験の出題範囲を網羅しながらも、重要度に応じてメリハリをつけた構成になっています。頻出論点は詳しく解説し、出題頻度の低い論点は簡潔にまとめることで、限られた学習時間で最大の効果を上げられるよう設計されています。

各科目のテキストは、理論編と計算編に分かれており(財務会計論・管理会計論)、それぞれの特性に応じた学習がしやすくなっています。理論編では会計基準や法令の解説、計算編では問題演習とその解説が中心となります。

また、テキストには講師による補足説明や、試験対策のポイントが随所に盛り込まれています。単なる知識の羅列ではなく、「なぜそうなるのか」という理解を促す記述が多く、丸暗記ではなく本質的な理解を深められます。

テキストは毎年更新され、最新の会計基準や法改正、試験傾向が反映されます。特に企業法や監査論のように法令や基準の変更が頻繁にある科目では、最新情報の反映が非常に重要です。

一問一答問題集の高評価

LECの一問一答問題集は、受講生から特に高い評価を得ている教材です。短答式試験の4科目について、重要論点を一問一答形式でまとめたこの問題集は、知識の定着と確認に最適なツールとなっています。

一問一答形式の利点は、短時間で多くの論点を復習できることです。通勤時間や休憩時間などのスキマ時間を活用して、効率的に知識を定着させることができます。各問題には詳しい解説が付いており、間違えた問題をその場で復習できます。

問題集は難易度別に★1つから★3つまでランク分けされており、学習の進捗に応じて使い分けられます。★1つは基礎問題、★2つは標準問題、★3つは応用問題という構成で、段階的に実力を高めていけます。

特に試験直前期には、この一問一答問題集を繰り返し解くことで、知識の抜け漏れを防ぎ、自信を持って本試験に臨むことができます。多くの合格者が「一問一答問題集を何周も回した」と証言しており、合格の必須アイテムと言えるでしょう。

計算科目の十分な演習量

財務会計論と管理会計論の計算科目では、十分な演習量を確保することが合格の鍵となります。LECでは、計算問題集、答練、模試を通じて、豊富な演習機会を提供しています。

計算問題集は、基礎問題から応用問題まで段階的に配列されており、無理なくステップアップできる構成になっています。各論点について複数の問題を用意しているため、同じ論点を繰り返し練習することで、確実に解法を身につけられます。

答練では、本試験レベルの総合問題に取り組みます。複数の論点を組み合わせた問題を時間内に解く練習を通じて、本試験で求められる速度と正確性を養成します。答練は月に1-2回のペースで実施され、継続的に実力を確認できます。

模試では、本試験と同じ形式・時間配分の問題に取り組み、本番のシミュレーションを行います。模試の結果は詳細な成績表として提供され、自分の弱点を客観的に把握できます。この弱点分析に基づいて復習を行うことで、効率的に実力を高められます。

短答式試験過去問題集

短答式試験の過去問題集は、試験対策において最も重要な教材の一つです。LECでは、過去10年分以上の短答式試験問題を科目別・論点別に整理した過去問題集を提供しています。

過去問を解くことで、出題傾向や頻出論点を把握できます。同じような論点が繰り返し出題されているため、過去問を徹底的に研究することが合格への近道です。LECの過去問題集には、各問題に詳しい解説が付いており、なぜその選択肢が正解(または不正解)なのかを理解できます。

また、過去問題集は論点別に編集されているため、特定の論点を集中的に学習したい場合にも便利です。例えば「連結会計の過去問だけを解く」「会社法の機関設計の過去問だけを解く」といった使い方ができます。

試験直前期には、過去問を時間を測って解くことで、本試験の時間配分の練習もできます。短答式試験は4科目を1日で解答するハードな試験のため、時間管理は非常に重要です。過去問演習を通じて、自分に最適な時間配分を見つけましょう。

公認会計士のおすすめテキスト｜短答式・論文式別に厳選紹介では、LEC以外の教材も含めて詳しく解説しています。

LECの模試の的中率と活用法

LECの模擬試験(模試)は、本試験問題との高い的中率で知られています。長年の試験分析に基づいた予想問題は、本試験で類似問題が出題されることが多く、模試をしっかり復習することが合格への近道となります。また、全国28箇所で実施される大規模な模試により、自分の実力を客観的に把握できます。

本試験問題との高い的中率

LECの模試の最大の特徴は、本試験問題との高い的中率です。特に企業法では、模試で出題した論点が本試験でそのまま出題されるケースが頻繁にあります。2019年の論文式試験では、模試で扱った株主総会の決議要件と組織再編のスキームが本試験で出題され、LECの受講生は高得点を獲得しました。

的中率の高さは、LECの試験分析力の証明です。毎年の試験問題を徹底的に分析し、出題委員の専門分野や最近の法改正・会計基準の変更を考慮して、予想問題を作成しています。特に会社法や監査基準の改正があった年は、改正論点からの出題が濃厚であるため、模試でも重点的に扱います。

ただし、的中を期待しすぎるのは危険です。模試はあくまで実力を測定し、弱点を発見するためのツールです。「模試で出た問題だけを覚える」のではなく、「模試を通じて理解が不十分な論点を発見し、復習する」という姿勢が重要です。模試の復習を徹底することで、結果として本試験での的中問題にも対応できる実力が身につきます。

全国28箇所での大規模実施

LECの模試は、全国28箇所の校舎で同時に実施される大規模なものです。多くの受験生が参加することで、自分の実力を全国レベルで客観的に評価できます。特に論文式試験の模試では、偏差値や順位が算出され、自分の立ち位置を正確に把握できます。

大規模模試のメリットは、母集団が大きいため成績の信頼性が高いことです。少人数の模試では偏差値や順位の変動が大きくなりますが、数百人規模の模試では統計的に安定した評価が得られます。自分がどの論点で全国平均より高い得点を取れているか、どの論点が弱点なのかを明確に知ることができます。

また、大規模模試では、本試験と同じような緊張感を経験できます。知らない受験生に囲まれた環境で試験を受けることは、本試験のシミュレーションとして非常に有効です。試験当日の雰囲気に慣れておくことで、本番でも落ち着いて実力を発揮できます。

本番と同じ形式・時間帯での模試

LECの模試は、本試験と同じ形式・時間帯で実施されます。短答式試験の模試は、本試験と同じように午前中に2科目、午後に2科目を解答します。論文式試験の模試も、本試験と同じスケジュールで3日間かけて実施されます。

本試験と同じ時間帯で模試を受けることで、体力配分や集中力の持続時間を確認できます。公認会計士試験は非常に長時間の試験であり、体力と集中力のマネジメントが重要です。午前中の試験で疲れ切って午後の試験に影響が出ないよう、休憩時間の過ごし方や食事のタイミングを模試で試しておくことが大切です。

また、本試験と同じ形式の問題用紙と解答用紙を使用することで、本番での戸惑いを防げます。特に論文式試験では、大きな解答用紙に答案を書く練習が必要です。字の大きさや行間、答案構成の仕方など、模試を通じて自分なりのスタイルを確立しておきましょう。

詳細な解説冊子付き

LECの模試には、詳細な解説冊子が付属します。各問題について、正解の根拠や不正解の選択肢がなぜ間違っているのかを丁寧に解説しています。計算問題については、途中の計算過程も示されており、どこで間違えたのかを確認できます。

解説冊子は模試の復習に欠かせないツールです。模試を受けただけで満足せず、必ず解説を読んで復習することが重要です。特に間違えた問題は、なぜ間違えたのかを分析し、同じミスを繰り返さないよう注意しましょう。

また、正解した問題でも、偶然正解したのか、確信を持って正解したのかを振り返ることが大切です。偶然正解した問題は、実は理解が不十分である可能性が高いため、解説を読んで理解を深めておきましょう。

解説冊子には、各問題の正答率や全国平均点も記載されています。正答率の低い難問で間違えても焦る必要はありませんが、正答率の高い基本問題で間違えた場合は、しっかり復習が必要です。基本問題を確実に得点することが、合格への王道です。

LEC公認会計士講座の校舎数とアクセス

LEC公認会計士講座は、全国に27-28校の校舎を展開しており、多くの地域でアクセス可能です。ただし、公認会計士講座の生講義は限られた校舎でのみ実施されており、多くの受講生はWeb通信やDVD通信で学習しています。通信講座の充実により、全国どこからでも質の高い講義を受講できる体制が整っています。

全国27-28校という多数の校舎

LECは全国に27-28校の校舎を展開しており、主要都市のほとんどでLECの校舎を利用できます。東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台など、大都市圏には複数の校舎があり、自宅や職場から通いやすい校舎を選べます。

校舎では、自習室の利用、答練の受験、質問対応、教材の購入などができます。自習室は講座を受講していれば無料で利用でき、平日は夜遅くまで、土日も開放されているため、集中して学習できる環境が整っています。

また、校舎では受講相談や進路相談も受けられます。学習の進め方や科目選択で迷ったときは、校舎スタッフに相談することで、適切なアドバイスを得られます。特に初学者にとって、いつでも相談できる環境があることは大きな安心材料となります。

ただし、公認会計士講座の生講義を実施している校舎は限られています。多くの校舎では、Web通信やDVD通信の教材を視聴するブースが用意されており、校舎で通信講座を受講することも可能です。

生講義は渋谷駅前本校のみ

LEC公認会計士講座の生講義(ライブ講義)は、東京の渋谷駅前本校でのみ実施されています。渋谷駅から徒歩数分の好立地にあり、首都圏在住の受講生にとっては通いやすい環境です。

生講義のメリットは、講師と直接対面して学習できることです。講義中に疑問が生じたら、その場で質問できますし、講義後に講師に直接質問することも可能です。また、他の受講生と一緒に学習することで、モチベーションを維持しやすくなります。

ただし、公認会計士試験の受験生の多くは、働きながら学習している社会人や、地方在住の学生です。これらの受講生にとって、毎回渋谷まで通うことは現実的ではありません。そのため、LECではWeb通信やDVD通信を充実させ、全国どこからでも質の高い講義を受講できる体制を整えています。

生講義は渋谷のみですが、これは欠点ではありません。多くの受講生は通信講座で十分に合格できますし、通信講座には通信講座ならではのメリットもあります。

Web通信・DVD通信の充実

LECの通信講座は、Web通信とDVD通信の2種類があります。Web通信は、インターネットに接続できる環境であれば、パソコンやスマートフォン、タブレットでいつでもどこでも講義を視聴できます。DVD通信は、講義が収録されたDVDが自宅に郵送され、DVDプレーヤーで視聴します。

Web通信のメリットは、利便性の高さです。通勤時間にスマートフォンで視聴したり、自宅のパソコンで大画面で視聴したり、場所や時間を選ばずに学習できます。また、再生速度を調整できるため(0.5倍速から2倍速まで)、効率的に学習を進められます。理解している部分は倍速で視聴し、難しい部分は通常速度でじっくり視聴するといった使い分けが可能です。

DVD通信は、インターネット環境が不安定な地域に住んでいる受講生や、DVDの方が視聴しやすいという受講生に適しています。DVDは一度購入すれば何度でも視聴できるため、繰り返し復習したい講義に便利です。

通信講座であっても、講師への質問対応や答練の添削指導は受けられます。LINEやメールで質問を送れば、講師から回答が届きます。通信講座だからといって、サポート面で不利になることはありません。

自宅受験・校舎受験の選択可能

LECの答練や模試は、自宅受験と校舎受験を選択できます。自宅受験の場合、答練用紙や問題冊子が自宅に郵送され、自宅で問題を解いて答案を提出します。校舎受験の場合、指定された日時に校舎に行き、他の受験生と一緒に答練を受けます。

自宅受験のメリットは、自分の都合の良い時間に答練を受けられることです。仕事が忙しい社会人や、遠方に住んでいる受験生にとって、自宅受験は非常に便利です。ただし、自宅では本試験のような緊張感が得られにくいため、時間管理や集中力の維持に工夫が必要です。

校舎受験のメリットは、本試験と同じような環境で答練を受けられることです。他の受験生がいる中で問題を解くことで、適度な緊張感が生まれ、本番に近い状況をシミュレーションできます。また、校舎受験では即日採点・即日成績表発行が行われることもあり、すぐに自分の実力を確認できます。

どちらを選ぶかは個人の状況次第ですが、模試は少なくとも校舎受験することをおすすめします。本試験のシミュレーションとして、模試は校舎で他の受験生と一緒に受けることで、より効果的な実力測定ができます。

LECのメリットとデメリット

LEC公認会計士講座には、他の予備校にはない独自のメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。ここでは、LECを選ぶべきかどうかを判断するための情報として、メリットとデメリットを客観的に整理します。自分の学習スタイルや優先事項に照らし合わせて、総合的に判断することが重要です。

メリット①：企業法の強さ

LECの最大のメリットは、企業法の圧倒的な強さです。法律系資格予備校として培った会社法・商法の教育ノウハウは、公認会計士試験の企業法で大きなアドバンテージとなります。2019年の論文式試験では大問4問中3問を的中させるなど、毎年高い的中率を誇っています。

企業法は公認会計士試験の論文式試験で必須科目であり、配点も高い重要科目です。この科目で他の受験生より高得点を獲得できれば、合格に大きく近づきます。計算科目で苦戦する受験生でも、企業法で得点を稼ぐことで合格できる可能性が高まります。

企業法を得意科目にしたい受験生、法律の勉強に興味がある受験生、論理的思考が得意な受験生にとって、LECは最適な選択肢です。企業法で確実に得点を稼ぐ戦略を立てることで、効率的に合格を目指せます。

メリット②：コスパの良さ

LECのもう一つの大きなメリットは、業界最安値クラスの価格設定です。短答合格コースと論文合格コースを分離したスマート価格により、初期費用を大幅に抑えられます。短答合格コースは約25-30万円、論文合格コースは奨学生制度を利用すれば50,000円で、合計30-35万円程度で公認会計士試験の全範囲をカバーできます。

他の大手予備校では、2年間のパッケージコースで80-100万円程度かかることを考えると、LECのコストパフォーマンスは圧倒的です。60-70万円の差額は、大学の授業料1年分に相当する大きな金額です。

経済的な理由で公認会計士試験を諦めようとしている人、できるだけ費用を抑えて学習したい人、まずは短答式試験に合格してから論文対策を考えたい人にとって、LECは非常に魅力的な選択肢です。

メリット③：校舎数の多さ

LECは全国に27-28校の校舎を展開しており、多くの地域でアクセス可能です。自習室の利用、答練の受験、質問対応など、校舎で受けられるサポートは充実しています。大手予備校のCPAやTACと比べても、校舎数ではLECが優位に立っています。

また、Web通信やDVD通信の充実により、校舎が近くにない地域に住んでいる受験生でも、質の高い講義を受講できます。通信講座でも質問対応や添削指導は受けられるため、地方在住者でも不利になることはありません。

地方在住の受験生、働きながら学習する社会人、自宅で集中して学習したい受験生にとって、LECの柔軟な受講スタイルは大きなメリットです。

デメリット①：受講生数が少ない

LECのデメリットの一つは、受講生数が大手予備校と比べて少ないことです。TACやCPA会計学院では毎年数千人規模の受講生がいるのに対し、LECの受講生数は数百人程度と推定されます。

受講生数が少ないことによる影響は、主に2つあります。第一に、答練や模試の母集団が小さいため、成績の信頼性がやや低くなります。順位や偏差値の変動が大きく、自分の実力を正確に把握しにくい可能性があります。第二に、合格者の絶対数が少ないため、就職活動時に同じ予備校出身の先輩を見つけにくいというデメリットがあります。

ただし、受講生数が少ないことは必ずしも悪いことではありません。少人数制ならではのきめ細かい指導が受けられますし、講師との距離が近く、質問しやすい雰囲気があります。大人数の予備校で埋もれてしまうより、少人数でしっかりサポートを受ける方が向いている人もいます。

デメリット②：母集団が小さく立ち位置把握が難しい

受講生数が少ないことに関連して、答練や模試の母集団が小さいため、全国の受験生の中での自分の立ち位置を正確に把握しにくいというデメリットがあります。公認会計士試験は相対評価の試験であり、全国の受験生の中での自分の位置を知ることが重要です。

大手予備校の模試では、数千人規模の受験生が参加するため、統計的に信頼性の高い成績評価が得られます。LECの模試は数百人規模のため、統計のブレが大きくなる可能性があります。

この問題に対する対策として、LECの受講生でも他校の公開模試(TACやCPAの公開模試)を受験することをおすすめします。他校の模試は一般受験も可能で、数千人規模の母集団の中で自分の実力を測定できます。LECの模試で自分の弱点を把握し、他校の公開模試で全国レベルでの立ち位置を確認するという使い分けが効果的です。

デメリット③：就職サポートが弱い

LECのもう一つのデメリットは、就職サポートが大手予備校と比べて弱いことです。CPA会計学院やTACでは、監査法人や一般企業の求人情報提供、面接対策講座、OB・OG訪問の機会など、充実した就職サポートを提供しています。

LECでも基本的な就職情報は提供されますが、大手予備校ほど手厚いサポートはありません。監査法人の採用担当者が予備校を訪問する説明会なども、受講生数の多い大手予備校に集中する傾向があります。

ただし、公認会計士試験に合格すれば、就職先は比較的見つけやすいのが現実です。監査法人は慢性的な人手不足で、合格者の多くは複数の内定を得ています。予備校の就職サポートに頼らなくても、自分で求人情報を探し、応募することは十分可能です。

就職活動に不安がある受講生は、予備校の就職サポートだけでなく、公認会計士協会が提供する就職支援サービスや、求人サイトを活用することをおすすめします。また、在学中にインターンシップに参加するなど、早めに就職活動の準備を始めることも重要です。

LECと他校（CPA・TAC・大原）の比較

公認会計士予備校を選ぶ際には、LECだけでなく、CPA会計学院、TAC、大原など他の主要予備校との比較も重要です。各予備校にはそれぞれ独自の強みと弱みがあり、自分の学習スタイルや優先事項に合った予備校を選ぶことが成功への第一歩です。ここでは、合格実績、料金、受講生数、企業法の強さという4つの観点から比較します。

合格実績での比較

公認会計士試験の合格実績では、CPA会計学院が圧倒的な実績を誇っています。2023年の論文式試験では、合格者の約半数がCPA出身者と言われており、業界トップの合格実績を持っています。TACと大原も長年の実績があり、毎年数百人規模の合格者を輩出しています。

LECの合格実績は、大手3校と比べると規模は小さく、毎年数十人規模と推定されます。ただし、受講生数に対する合格率で見ると、LECも決して低くありません。少人数制のきめ細かい指導により、確実に合格者を生み出しています。

合格実績を重視する受講生には、CPA会計学院が最有力候補となります。ただし、合格実績だけで予備校を選ぶのは早計です。自分に合った学習環境や、経済的な負担も考慮に入れて総合的に判断することが大切です。

料金での比較（LECが最安値クラス）

料金面では、LECが圧倒的に優位です。短答合格コースと論文合格コース(奨学生制度利用)を合わせて30-35万円程度という価格は、他校の半額以下です。

予備校	2年間の総費用	特徴
LEC	約30-35万円	短答・論文分離式、奨学生制度あり
CPA会計学院	約90万円	合格実績No.1、充実したサポート
TAC	約100万円	老舗の安定感、全国展開
大原	約110万円	通学に強い、教室環境が充実

経済的な負担を最小限に抑えたい受講生にとって、LECは最適な選択肢です。60-70万円の差額は、生活費や教材費、他の自己投資に回すことができます。

ただし、料金の安さだけで選ぶのも危険です。「安物買いの銭失い」にならないよう、講義の質や教材の充実度、サポート体制も確認することが重要です。LECは価格が安いからといって質が低いわけではなく、特に企業法では他校を凌駕する指導品質を提供しています。

受講生数での比較

受講生数では、TACとCPA会計学院が圧倒的に多く、毎年数千人規模の新規受講生を獲得しています。大原もこれに次ぐ規模です。LECの受講生数は数百人規模と推定され、大手3校と比べると小規模です。

受講生数が多い予備校のメリットは、答練や模試の母集団が大きく、自分の実力を正確に把握できることです。また、合格者の絶対数も多いため、就職活動時に同じ予備校出身の先輩を見つけやすく、情報交換がしやすいというメリットもあります。

一方、受講生数が少ない予備校のメリットは、講師との距離が近く、きめ細かい指導が受けられることです。質問しやすい雰囲気があり、個別のサポートも受けやすくなります。大人数の中で埋もれたくない、手厚いサポートを受けたいという受講生には、LECのような少人数制の予備校が向いています。

企業法の強さでLECが優位

企業法の指導品質では、LECが明確に優位に立っています。法律系資格予備校としての長年のノウハウと、高い的中率により、企業法を得点源にしたい受講生にはLECが最適です。

CPA会計学院、TAC、大原も企業法の講義は提供していますが、LECほどの専門性と的中実績はありません。これらの予備校は会計科目(財務会計論・管理会計論)に強みがあり、法律科目は相対的に弱い傾向があります。

公認会計士試験では、得意科目を作ることが合格への近道です。会計科目が得意な受講生はCPAやTACを選び、法律科目が得意な受講生はLECを選ぶという戦略も考えられます。あるいは、メインはCPAやTACで学習し、企業法だけLECのオプション講座を受講するという併用戦略も有効です。

公認会計士予備校の選び方｜大手校の特徴と費用を比較では、予備校選びの全体像をより詳しく解説しています。CPA会計学院との詳細比較はCPA会計学院の評判・料金・合格実績を徹底比較、TAC講座との詳細比較はTAC公認会計士講座の評判・料金・合格実績を徹底比較をご参照ください。

LEC公認会計士講座に関連するよくある質問（FAQ）

LEC公認会計士講座について、受講を検討している方からよく寄せられる質問をまとめました。予備校選びの判断材料として、ぜひ参考にしてください。

Q. LEC公認会計士講座の合格率はどのくらいですか？

LEC公認会計士講座の具体的な合格率は公表されていませんが、少人数制のきめ細かい指導により、毎年確実に合格者を輩出しています。受講生数に対する合格率は、大手予備校と比較しても決して低くありません。

公認会計士試験全体の合格率は約10%前後ですが、予備校で体系的に学習した受講生の合格率はこれより高くなります。LECの場合、特に企業法で高得点を獲得する受講生が多く、この科目で他の受験生と差をつけることで合格に近づいています。

合格率は参考情報の一つですが、最も重要なのは自分に合った学習環境で継続的に学習できるかどうかです。公認会計士試験の合格率推移と短答式・論文式の傾向分析では、試験全体の合格率について詳しく解説しています。

Q. LEC公認会計士講座の料金はいくらですか？

LEC公認会計士講座の料金は、短答合格コース(春生・秋生)が約25-30万円、論文合格コースが通常価格で30-40万円程度です。ただし、LECの短答合格コースを受講して短答式試験に合格した場合、奨学生制度により論文合格コースを50,000円で受講できます。

この奨学生制度を利用すれば、短答合格コース(約28万円)と論文合格コース(5万円)で、合計約33万円となり、他の大手予備校の半額以下で公認会計士試験の全範囲をカバーできます。初期投資を抑えたい受講生や、まずは短答式試験に集中したい受講生にとって、非常に魅力的な価格設定です。

料金の詳細や最新の価格については、LECの公式サイトで確認するか、各校舎で資料請求することをおすすめします。

Q. LEC公認会計士講座は企業法が強いって本当ですか？

はい、本当です。LEC公認会計士講座の最大の強みは企業法です。LECは司法試験や司法書士試験で40年以上の実績を持つ法律系資格予備校であり、会社法や商法の教育ノウハウは業界トップレベルです。

2019年の論文式試験では、企業法の大問4問中3問をLECが的中させるという驚異的な実績を残しました。毎年の試験でも高い的中率を維持しており、企業法を得点源にしたい受講生には最適な選択肢です。

企業法逐条解説講座などのオプション講座も充実しており、会社法の各条文を深く理解したい受講生にも対応しています。企業法で他の受験生に差をつけたい方は、LECの企業法講座を強くおすすめします。

Q. LEC公認会計士講座の受講生は少ないですか？

はい、LEC公認会計士講座の受講生数は、TACやCPA会計学院などの大手予備校と比べると少なめです。大手予備校が毎年数千人規模の新規受講生を獲得しているのに対し、LECの受講生数は数百人規模と推定されます。

ただし、受講生数が少ないことは必ずしもデメリットではありません。少人数制ならではのきめ細かい指導が受けられ、講師との距離が近く、質問しやすい雰囲気があります。大人数の予備校で埋もれてしまうより、少人数でしっかりサポートを受ける方が向いている人もいます。

受講生数の多さより、自分に合った学習環境かどうかを重視して予備校を選ぶことが重要です。

Q. LECとCPA・TACどれがおすすめですか？

どの予備校がおすすめかは、受講生の優先事項によって異なります。それぞれの予備校の特徴を理解した上で、自分に合った選択をすることが大切です。

LECがおすすめな人は、費用を抑えたい人、企業法を得点源にしたい人、少人数制のきめ細かい指導を受けたい人です。CPA会計学院がおすすめな人は、合格実績を重視する人、充実したサポートを受けたい人、就職サポートも重視する人です。TACがおすすめな人は、老舗の安定感を求める人、全国の校舎で通学したい人、大規模な模試で実力を測定したい人です。

複数の予備校の説明会や無料体験講義に参加して、自分に合った予備校を見つけることをおすすめします。公認会計士予備校の選び方｜大手校の特徴と費用を比較で詳しい比較情報を確認できます。

Q. LEC公認会計士講座は通信だけでも合格できますか？

はい、LEC公認会計士講座は通信講座だけでも十分に合格できます。多くの合格者がWeb通信やDVD通信で学習しており、通学講座と遜色ない合格実績を上げています。

通信講座のメリットは、自分のペースで学習できること、通学時間を節約できること、繰り返し視聴できることです。特にWeb通信では、再生速度を調整できるため、効率的に学習を進められます。理解している部分は倍速で視聴し、難しい部分は通常速度でじっくり視聴するといった使い分けが可能です。

通信講座でも、講師への質問対応(LINE・メール)、答練の添削指導、模試の受験など、必要なサポートは全て受けられます。通信講座だからといって不利になることはありません。公認会計士の効果的な勉強法｜科目別対策と時間管理術では、通信講座での効果的な学習方法も解説しています。

Q. LEC公認会計士講座の教育訓練給付金は使えますか？

LEC公認会計士講座では、一部のコースで教育訓練給付金制度(一般教育訓練給付金)を利用できる場合があります。教育訓練給付金は、雇用保険に一定期間加入している方が対象講座を受講した場合、受講費用の20%(上限10万円)が支給される制度です。

ただし、給付金の対象となるコースや条件は年度によって変わる可能性があるため、受講前にLECの各校舎またはハローワークで最新情報を確認することをおすすめします。

給付金を利用できれば、実質的な受講費用をさらに抑えることができます。LECはもともと低価格なので、給付金を併用すればさらにコストパフォーマンスが高まります。対象者の方は、ぜひ活用を検討してください。

まとめ：LEC公認会計士講座で合格を目指すべきか

本記事では、LEC公認会計士講座の特徴、メリット・デメリット、他校との比較について詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 企業法の圧倒的な強さ：LECは法律系資格予備校として培った40年以上のノウハウを活かし、企業法で高い的中率を誇ります。2019年の論文式試験では大問4問中3問を的中させた実績があり、企業法を得点源にしたい受講生には最適です。企業法逐条解説講座などのオプション講座も充実しており、深い理解を目指せます。
2. 業界最安値クラスの価格設定：短答合格コースと論文合格コースを分離したスマート価格により、初期費用を大幅に抑えられます。奨学生制度を利用すれば、合計30-35万円程度で公認会計士試験の全範囲をカバーでき、他校の半額以下というコストパフォーマンスを実現しています。経済的な負担を抑えたい受講生に最適です。
3. 科目別専門講師制ときめ細かいサポート：入門期から上級期まで一貫して同じ講師が担当する科目別専門講師制により、学習の継続性と専門性が確保されます。影山先生や二ノ宮先生など人気講師によるLINEでの迅速な質問対応も高評価を得ており、少人数制ならではのきめ細かい指導が受けられます。

LEC公認会計士講座は、費用を抑えたい人、企業法を得点源にしたい人、少人数制のきめ細かい指導を受けたい人に特におすすめです。一方、合格実績の規模や就職サポートを重視する人は、CPA会計学院やTACも検討する価値があります。公認会計士予備校の選び方｜大手校の特徴と費用を比較と公認会計士になるには？資格取得の流れ・必要な勉強・実務要件を解説を参考に、計画的に進めることをおすすめします。

本記事を通じて、LEC公認会計士講座の特徴と自分に合った選択かどうかを理解いただけたはずです。これらの情報を活用して、公認会計士試験合格に向けて最適な予備校を選び、一歩を踏み出しましょう。