公認会計士修了考査とは？試験内容・合格率・対策方法を解説

公認会計士試験（短答式・論文式）に合格したあなたへ。「公認会計士になるには修了考査も必要なの？」という疑問は、公認会計士登録までの全体像を理解することで解決できます。

本記事では、修了考査の位置づけと役割、試験内容と出題科目、合格率と難易度について、最新のデータを交えて詳しく解説します。この情報をもとに、公認会計士登録に向けて、計画的な準備を始めましょう。

公認会計士（CPA）修了考査とは？公認会計士登録の最終関門

公認会計士修了考査は、公認会計士として登録するために必要な最後の試験です。公認会計士試験（短答式試験・論文式試験）に合格しただけでは、公認会計士を名乗ることはできません。実務補習所での単位取得と実務経験を積んだ後、この修了考査に合格することで、初めて公認会計士名簿への登録が認められます。

この試験は、公認会計士として必要な実務的知識と職業倫理を確認するための重要な関門であり、公認会計士とは何かを理解した上で、実践的な能力を評価する試験と位置づけられています。

公認会計士修了考査の位置づけと役割

公認会計士修了考査は、公認会計士法に基づき実施される国家試験です。実務補習所の修了要件の一つとして位置づけられており、日本公認会計士協会（JICPA）が試験の企画・運営を担当しています。

この試験の主な役割は以下の3点です。第一に、実務補習で学んだ知識の定着度を確認すること。第二に、公認会計士として必要な実務的応用力を評価すること。第三に、職業倫理と社会的責任の理解度を測定することです。

公認会計士として独立して業務を行うためには、理論的知識だけでなく、実務経験に基づく判断力が求められます。修了考査は、その両方を兼ね備えた専門家を育成するための最終確認の場となっています。

公認会計士試験（短答式・論文式）との違い

公認会計士試験と修了考査は、試験の性質が大きく異なります。短答式試験や論文式試験が主に理論的知識を問う試験であるのに対し、修了考査は実務経験を踏まえた応用力を評価する試験です。

短答式試験は4科目の択一式マークシート試験で、基礎的な知識の有無を判定します。論文式試験は5科目の記述式試験で、論理的思考力と表現力を評価します。一方、修了考査は5科目の論述式試験ですが、実務的な事例問題が中心となっており、実際の業務で直面する課題への対処能力が問われます。

また、受験時期も異なります。公認会計士試験は実務経験がなくても受験できますが、修了考査は2年以上の実務経験と実務補習所での単位取得が前提となっています。このため、受験者は既に監査法人などで実務を経験しており、より実践的な視点から問題に取り組むことが求められます。

公認会計士修了考査合格までの全体の流れ

公認会計士になるまでには、いくつかのステップを踏む必要があります。まず、短答式試験に合格し、続いて論文式試験に合格することで公認会計士試験の合格者となります。

その後、実務補習所に入所し、3年間（または2年間の集中コース）で所定の単位を取得します。同時に、監査法人や企業などで2年以上の実務経験（業務補助等）を積む必要があります。実務補習所では、会計・監査・税務・経営・職業倫理などの科目を学び、考査や課題研究を通じて実務的な知識を習得します。

これらの要件を満たした後、修了考査を受験します。合格すると実務補習所を修了し、日本公認会計士協会への入会手続きを経て、公認会計士名簿に登録されます。登録後は、公認会計士として独立して業務を行うことができるようになります。

公認会計士になるにはという記事で、資格取得の流れをより詳しく解説していますので、全体像を把握したい方は参考にしてください。

公認会計士になるまでの流れに関してもっと詳しい記事はこちら
公認会計士になるには？資格取得の流れ・必要な勉強・実務要件を解説

公認会計士（CPA）修了考査の受験資格と要件

公認会計士修了考査を受験するためには、いくつかの厳格な要件を満たす必要があります。これらの要件は、公認会計士として必要な実務能力と知識を身につけるために設定されており、単に試験に合格するだけでなく、実践的な経験を積むことが求められます。

受験資格の取得には数年の期間を要するため、計画的に準備を進めることが重要です。ここでは、修了考査の受験資格と各要件について詳しく解説します。

公認会計士修了考査を受験するための3つの条件

修了考査の受験資格を得るには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

第一の条件は、公認会計士試験（論文式試験）に合格していることです。短答式試験のみの合格では不十分で、必ず論文式試験まで合格している必要があります。

第二の条件は、実務補習所において所定の単位を取得していることです。実務補習所は3年制と2年制（集中コース）があり、それぞれに必要な単位数が定められています。通常、3年制の場合は約180単位、2年制の場合は約130単位の取得が必要です。

第三の条件は、2年以上の業務補助等の期間を有していることです。監査法人での監査業務や、企業の経理部門での実務経験などが該当します。この実務経験は、公認会計士としての実践的な能力を養うために不可欠とされています。

これら3つの条件を同時に満たすことで、初めて修了考査の受験資格が得られます。

実務補習所での単位取得要件

実務補習所では、会計・監査・税務・経営・職業倫理など、公認会計士に必要な幅広い知識を学びます。授業は平日夜間や土日に行われ、働きながら受講できる仕組みになっています。

3年制の実務補習所では、1年目に基礎的な科目を学び、2年目・3年目で応用的な内容に進みます。e-ラーニング形式の授業も多く取り入れられており、自分のペースで学習を進めることができます。また、定期的に考査（テスト）が実施され、一定の成績を収める必要があります。

2年制の集中コースは、短期間で集中的に学習するカリキュラムとなっており、より効率的に単位を取得できます。ただし、学習負担は大きくなるため、時間管理能力が求められます。

課題研究と呼ばれるグループワークも実務補習の重要な要素です。実務的な課題に対してグループで取り組み、プレゼンテーションを行うことで、実践的なスキルを磨きます。これらすべての要件をクリアして初めて、修了考査の受験資格が得られます。

公認会計士の実務経験（業務補助等）の要件

業務補助等として認められる実務経験には、いくつかの種類があります。最も一般的なのは、監査法人での監査業務です。Big4監査法人（有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、EY新日本有限責任監査法人、PwCあらた有限責任監査法人）や中小監査法人で監査補助者として働くことで、実務経験の要件を満たすことができます。

監査業務以外にも、企業の経理部門や財務部門での業務、税理士事務所での税務業務、コンサルティングファームでの業務なども、一定の条件下で実務経験として認められます。ただし、公認会計士または公認会計士試験合格者の指導の下で行われる業務である必要があります。

実務経験は2年以上の期間が必要ですが、実務補習所に通いながら実務経験を積むことができるため、多くの合格者は論文式試験合格後すぐに監査法人などに就職し、実務補習と並行して実務経験を積んでいます。

実務経験の内容は、日本公認会計士協会に提出する証明書によって確認されます。所属先の公認会計士などから証明を受ける必要があり、単に企業に在籍していただけでは認められません。具体的にどのような業務を行ったかが重要となります。

公認会計士修了考査の受験手続きと出願方法

修了考査の受験手続きは、通常10月頃に開始されます。実務補習所を通じて案内があり、必要書類を準備して出願します。

出願時には、実務補習所の単位取得証明書、業務補助等証明書、受験料の支払い証明などが必要です。これらの書類は早めに準備しておくことをおすすめします。特に業務補助等証明書は、所属先の公認会計士などに作成を依頼する必要があるため、余裕を持って依頼しましょう。

受験料は2024年時点で28,000円です。出願期間は約2週間程度と短いため、期限に遅れないよう注意が必要です。出願後、11月中旬頃に受験票が発行されます。

受験地は東京、大阪、福岡の3カ所で、出願時に希望を選択できます。ただし、定員の関係で希望通りにならない場合もあるため、第二希望まで記入することが推奨されています。

公認会計士（CPA）修了考査の試験内容と出題科目

公認会計士修了考査は5つの科目で構成され、合計1,200点満点の試験です。各科目は実務に直結した内容となっており、論文式試験とは異なる実践的なアプローチが求められます。

試験は2日間にわたって実施され、1日目に会計・監査・税務の3科目、2日目に経営と職業倫理の2科目が行われます。配点の大きさから、会計・監査・税務の3科目が特に重要といえます。

各科目の出題内容と対策のポイントについて、詳しく見ていきましょう。公認会計士試験の試験制度と比較することで、修了考査の特徴がより明確になります。

公認会計士修了考査の5つの試験科目

修了考査の5科目は、それぞれ異なる配点と出題範囲を持っています。会計・監査・税務の3科目がそれぞれ300点、経営が200点、職業倫理が100点の配点となっています。

会計に関する理論及び実務（300点）では、財務会計、管理会計、IFRS（国際財務報告基準）などが出題されます。監査に関する理論及び実務（300点）では、監査基準、監査基準委員会報告書、内部統制報告制度などが中心です。

税に関する理論及び実務（300点）は、法人税、所得税、消費税などの税務知識が問われます。経営に関する理論及び実務（200点）では、企業法、経営学、IT関連の知識が出題されます。公認会計士の業務及び職業倫理（100点）は、公認会計士法や職業倫理規程に関する問題が中心です。

各科目とも、単なる知識の暗記ではなく、実務的な事例に基づいた応用問題が多く出題されます。そのため、実務補習で学んだ内容や実際の業務経験が試験対策に直結します。

会計に関する理論及び実務（配点300点）

会計科目は修了考査の中で最も配点が大きく、重要な科目の一つです。出題範囲は財務会計と管理会計に大きく分かれ、それぞれに実務的な論点が問われます。

財務会計では、企業会計基準や適用指針に基づく会計処理が中心です。特に近年は、収益認識基準、リース会計、税効果会計、連結会計などが頻出しています。また、IFRS（国際財務報告基準）に関する問題も増加傾向にあり、日本基準との違いを理解しておくことが重要です。

管理会計では、原価計算、CVP分析、業績評価、予算管理などが出題されます。実務でよく使われる管理会計手法について、計算だけでなく理論的な背景も理解しておく必要があります。

実務的な観点からは、連結財務諸表の作成、M&Aに関連する会計処理、企業結合会計などの理解が求められます。これらは監査実務でも頻繁に遭遇する論点であり、実務経験を活かして解答することができる分野です。

計算問題と論述問題がバランスよく出題されるため、両方の対策が必要です。特に論述問題では、会計処理の理由や影響を説明する能力が評価されます。

監査に関する理論及び実務（配点300点）

監査科目も会計科目と同様に300点の配点があり、修了考査の合否を左右する重要な科目です。監査法人で実務経験を積んでいる受験者にとっては、比較的対策しやすい科目といえます。

出題内容は、監査基準、監査基準委員会報告書（監査基準委員会報告書200番台から800番台）、内部統制報告制度、四半期レビュー基準などが中心です。特に監査基準委員会報告書は膨大な量があるため、重要な報告書に絞って学習することが効率的です。

実務的な監査手続きに関する問題も多く出題されます。例えば、リスクアプローチに基づく監査計画の立案、監査証拠の入手方法、監査調書の作成、監査報告書の記載内容などです。これらは実務で日常的に行っている業務であり、実務経験が大きなアドバンテージになります。

近年の傾向として、不正リスク対応監査基準、監査における見積りの取扱い、KAM（監査上の主要な検討事項）に関する問題が増えています。これらの新しい監査基準や制度について、実務での適用方法を理解しておくことが重要です。

また、職業的懐疑心や職業的専門家としての判断といった、監査人の基本的な姿勢に関する問題も出題されます。単に手続きを知っているだけでなく、監査の本質的な目的を理解していることが求められます。

税に関する理論及び実務（配点300点）

税務科目は修了考査の中で最も範囲が広く、対策が難しい科目とされています。法人税、所得税、消費税を中心に、相続税、贈与税なども出題範囲に含まれます。

法人税では、損益の期間帰属、益金・損金の判定、別表調整、税効果会計との関連などが重要です。特に実務でよく遭遇する論点、例えば減価償却、貸倒引当金、租税公課、寄附金などの取扱いは確実に押さえておく必要があります。

所得税は、給与所得、事業所得、不動産所得などの各所得の計算方法が中心です。公認会計士の業務では個人の確定申告に関わることも多いため、実務的な知識が問われます。

消費税は、課税の対象、課税標準、税額控除、納税義務の判定などが出題されます。インボイス制度の導入により、消費税の重要性は増しており、最新の制度変更について理解しておくことが必要です。

税務科目の対策では、税法の条文を丸暗記するのではなく、制度の趣旨と実務での適用方法を理解することが重要です。また、会計処理と税務処理の違いを明確に区別できるようにしておきましょう。

実務補習所のe-ラーニング教材や答練を活用して、頻出論点を重点的に学習することが効率的です。税務科目は範囲が広いため、すべてを完璧にするのではなく、頻出論点に絞った対策が推奨されます。

経営に関する理論及び実務（配点200点）

経営科目は200点の配点で、企業法、経営学、IT関連の3つの分野から出題されます。他の科目に比べて配点は少ないですが、足切り点（40%）をクリアする必要があるため、一定の対策は不可欠です。

企業法では、会社法が中心です。株式会社の機関設計、株主総会、取締役会、監査役・監査等委員会、会計監査人の役割などが出題されます。公認会計士は企業の監査や助言業務を行う際に会社法の知識が必要となるため、実務に直結した内容です。

金融商品取引法も重要な出題範囲です。有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書などの開示制度について、実務での経験を活かして解答できる問題が多く出題されます。

経営学では、経営戦略、マーケティング、組織論、人的資源管理などが出題されます。論文式試験の経営学とは異なり、より実務的な視点からの問題が多い傾向にあります。

IT関連では、情報システムの基礎知識、ITガバナンス、サイバーセキュリティなどが出題されます。近年、企業のIT化が進んでおり、公認会計士にもIT知識が求められるようになっています。特にITを利用した内部統制や監査手続きに関する理解が重要です。

経営科目は範囲が広く深く学習するには時間がかかりますが、実務補習所の教材を中心に学習し、頻出論点を押さえることで効率的に対策できます。

公認会計士の業務及び職業倫理（配点100点）

職業倫理科目は配点100点と最も小さいですが、公認会計士としての基本的な姿勢を問う重要な科目です。公認会計士法、職業倫理規程、独立性規則などが主な出題範囲となっています。

公認会計士法では、公認会計士の使命、業務範囲、守秘義務、独立性、懲戒処分などが出題されます。公認会計士は監査証明業務を独占的に行う資格であり、その社会的責任の重要性を理解することが求められます。

職業倫理規程は、日本公認会計士協会が定める倫理基準です。基本原則である誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務、職業的専門家としての行動について、具体的な事例を通じて理解を深めます。

独立性規則は、監査業務において特に重要です。被監査会社との経済的利害関係、親族関係、その他の関係について、どのような場合に独立性が阻害されるかを正確に理解しておく必要があります。

職業倫理科目の特徴は、正解が一つに定まらない問題も多いことです。与えられた事例に対して、職業倫理の観点からどのように行動すべきかを論述する問題が出題されます。実務での判断経験が活きる分野であり、形式的な知識だけでなく、公認会計士としての高い倫理観が評価されます。

対策としては、実務補習所で学ぶ職業倫理の講義をしっかりと理解し、実際の事例研究を通じて考える力を養うことが重要です。過去問を解く際には、なぜそのような判断が必要なのかという理由まで考えることで、深い理解につながります。

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公認会計士修了考査の試験日程とスケジュール

公認会計士修了考査は、毎年12月上旬に実施されます。試験は2日間にわたって行われ、合計12時間という長時間の試験です。受験生は仕事と並行して準備を進めるため、試験日程を把握し、計画的に対策を立てることが重要です。

ここでは、修了考査の年間スケジュールと2日間の詳細な試験スケジュールについて解説します。

公認会計士修了考査の実施時期と試験期間

修了考査は例年12月の第一週末（土曜日・日曜日）に実施されます。2024年度は12月7日（土）・8日（日）に実施される予定です。試験会場は東京、大阪、福岡の3カ所で、受験者数に応じて会場が設定されます。

年間スケジュールは以下のような流れです。10月上旬に出願案内が実務補習所を通じて配布され、10月中旬から下旬にかけて出願受付が行われます。11月中旬に受験票が発送され、12月上旬に試験が実施されます。

合格発表は翌年の4月上旬です。試験から合格発表までの期間は約4ヶ月と長いため、この間も実務補習所での学習や業務を継続することになります。合格後は速やかに公認会計士名簿への登録手続きを進めます。

試験は土日に実施されるため、多くの監査法人では試験直前に試験休暇を設ける制度があります。通常、試験の1週間前から試験終了まで休暇を取得できることが多く、この期間を利用して集中的に勉強することが一般的です。

2日間12時間の試験スケジュール詳細

修了考査の試験は2日間で5科目が実施されます。1日目は会計、監査、税務の3科目、2日目は経営と職業倫理の2科目という構成です。

1日目のスケジュールは以下の通りです。午前10時から12時30分まで会計科目（150分）、昼休憩を挟んで午後2時から4時30分まで監査科目（150分）、さらに午後5時から7時30分まで税務科目（150分）が実施されます。1日で7時間30分の試験時間に加え、休憩時間を含めると約10時間を試験会場で過ごすことになります。

2日目のスケジュールは、午前10時から午後1時まで経営科目（180分）、午後2時30分から4時まで職業倫理科目（90分）が実施されます。2日目は1日目よりも試験時間が短く、午後4時には試験が終了します。

各科目とも試験開始前に受験上の注意が説明され、試験終了後には答案用紙の回収と確認が行われます。途中退出は認められず、全受験者が試験終了まで着席していることが求められます。

この長時間の試験に対応するため、体力管理も重要な要素です。試験前日は十分な睡眠を取り、当日は栄養バランスの良い食事を摂ることを心がけましょう。また、会場の温度調整に備えて、脱ぎ着しやすい服装で臨むことをおすすめします。

公認会計士修了考査の出願期間と受験票発行

修了考査の出願は、実務補習所を通じて行われます。出願期間は例年10月中旬から下旬にかけての約2週間です。この期間内に必要書類を揃えて提出する必要があり、期限を過ぎると受験できなくなるため注意が必要です。

出願に必要な書類は、修了考査受験願書、実務補習所の単位取得見込証明書（または単位取得証明書）、業務補助等証明書、受験料の払込証明書などです。業務補助等証明書は所属先の公認会計士などに作成を依頼する必要があるため、早めに準備を始めましょう。

受験料は28,000円です。指定の方法で支払いを行い、払込証明書を出願書類に添付します。出願後の受験料の返還は原則として行われないため、確実に受験できる見込みがある場合に出願することが推奨されます。

受験票は11月中旬頃に発送されます。受験票には受験番号、受験会場、試験時間などが記載されていますので、到着後すぐに内容を確認しましょう。受験票が届かない場合や記載内容に誤りがある場合は、速やかに実務補習所または試験運営事務局に連絡する必要があります。

受験票は試験当日に必ず持参する必要があります。万が一紛失した場合は、試験運営事務局に連絡して再発行の手続きを取りましょう。また、試験当日は受験票とともに身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）の持参も必要です。

公認会計士修了考査の合格率と合格基準

公認会計士修了考査の合格率は、近年70%前後で推移しています。この数字だけを見ると比較的高い合格率に思えますが、公認会計士試験合格者という高い能力を持つ受験者の中での70%であることを忘れてはいけません。

実際には、約30%の受験者が不合格となっており、油断できない試験といえます。合格率の推移と合格基準について、詳しく見ていきましょう。

公認会計士修了考査の合格率推移（過去5年間）

過去5年間の修了考査合格率は以下のように推移しています。2019年度は71.3%、2020年度は67.9%、2021年度は72.1%、2022年度は69.5%、2023年度は70.8%でした。

このデータから、修了考査の合格率はおおむね68%から72%の範囲で安定していることが分かります。論文式試験の合格率が35%前後であることと比較すると、修了考査の合格率は高く見えますが、受験者のレベルが異なることに注意が必要です。

修了考査の受験者は全員が論文式試験合格者であり、かつ実務経験と実務補習を経た専門家です。そのような高いレベルの受験者の中で30%が不合格になるということは、決して簡単な試験ではないことを示しています。

不合格となる主な原因は、仕事と勉強の両立の難しさです。多くの受験者は監査法人などで繁忙期を迎えながら試験勉強をしなければならず、十分な学習時間を確保できないケースが見られます。特に11月から12月は監査の繁忙期と重なることが多く、試験対策に苦労する受験者も少なくありません。

合格率は年度によって若干の変動がありますが、これは問題の難易度や受験者層の違いによるものです。試験の難易度は一定に保たれるよう調整されているため、極端に合格率が上下することは少ないといえます。

公認会計士試験の合格率と比較することで、修了考査の位置づけがより明確になります。論文式試験から修了考査までの全体的な合格プロセスを理解することが重要です。

公認会計士修了考査の合格基準（総点数60%・足切り40%）

修了考査の合格基準は明確に定められています。総得点が1,200点満点中720点以上（60%以上）であること、かつ各科目の得点が配点の40%以上であることが合格の条件です。

この基準には2つの重要なポイントがあります。第一に、総合点で60%以上を取る必要があることです。各科目の配点は会計300点、監査300点、税務300点、経営200点、職業倫理100点ですので、720点以上を目指す必要があります。

第二に、各科目で40%以上の得点が必要という足切り基準があることです。具体的には、会計120点以上、監査120点以上、税務120点以上、経営80点以上、職業倫理40点以上が必要です。1科目でもこの基準を下回ると、総合点が720点以上であっても不合格となります。

この足切り制度があるため、得意科目だけで点数を稼ぐ戦略は通用しません。すべての科目でバランスよく得点する必要があり、特に苦手科目を作らないことが重要です。

実際の得点分布を見ると、多くの合格者は総合点で65%から75%程度の得点率となっています。確実に合格するためには、各科目で50%から60%の得点を目指すことが推奨されます。

採点は相対評価ではなく絶対評価で行われます。つまり、合格基準を満たしていれば、理論上は全員が合格することも可能です。ただし、実際の合格率が70%前後で推移していることから、多くの受験者が合格基準ぎりぎりの戦いをしていることが分かります。

公認会計士修了考査合格者の平均年齢と男女比

修了考査合格者の平均年齢は、26歳から28歳程度です。これは、多くの受験者が大学在学中または卒業直後に公認会計士試験に合格し、2年から3年の実務補習と実務経験を経て修了考査を受験するためです。

ただし、社会人経験を経てから公認会計士試験に合格した受験者も一定数おり、30代や40代で修了考査に合格する人も少なくありません。年齢による合格率の違いは特に報告されておらず、どの年齢層でも適切な準備をすれば合格可能です。

男女比については、近年女性の公認会計士が増加傾向にあり、修了考査合格者においても女性の割合が上昇しています。2023年度のデータでは、合格者のうち女性が約30%を占めており、10年前と比べて大きく増加しています。

監査法人やコンサルティングファームでは、女性の活躍を推進する取り組みが進んでおり、育児休業制度や時短勤務制度などのワークライフバランス支援も充実してきています。これにより、女性が公認会計士として長期的にキャリアを築きやすい環境が整いつつあります。

合格者の所属先を見ると、Big4監査法人（あずさ、トーマツ、EY新日本、PwCあらた）の所属者が大半を占めますが、中小監査法人や事業会社、税理士法人などに所属しながら合格する受験者も増えています。

合格後のキャリアパスは多様化しており、監査業務だけでなく、コンサルティング、M&A、企業財務、税務など、様々な分野で活躍する公認会計士が増えています。修了考査合格は、公認会計士としてのキャリアの本格的なスタート地点といえます。

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公認会計士試験の合格率推移と短答式・論文式の傾向分析

公認会計士修了考査の難易度と特徴

公認会計士修了考査は、論文式試験合格者という高い能力を持つ受験者に対して実施される試験であり、独特の難しさがあります。合格率は70%前後と高めですが、これは受験者のレベルが非常に高いことを反映しています。

ここでは、修了考査の難易度を多角的に分析し、なぜ公認会計士試験合格者でも30%が不合格になるのかを解説します。

公認会計士試験合格者でも30%が不合格になる理由

修了考査で不合格になる最も大きな理由は、仕事と勉強の両立の難しさです。多くの受験者は監査法人などで正社員として働きながら受験するため、論文式試験のように勉強に専念できる環境ではありません。

監査法人では、特に11月から12月は第3四半期レビューや中間監査などで繁忙期を迎えます。修了考査が実施される12月上旬は、まさにこの繁忙期と重なるため、十分な学習時間を確保することが困難になります。

第二の理由は、試験範囲の広さと実務的な応用力の要求です。修了考査は5科目すべてで実務的な知識が問われ、単なる暗記では対応できません。実務経験を活かした応用的な解答が求められるため、実務での経験が浅い受験者や、実務と試験対策を結びつけられない受験者は苦戦します。

第三の理由は、足切り制度の存在です。総合点で60%以上を取っても、1科目でも40%を下回ると不合格になります。得意科目で高得点を取っても、苦手科目を放置していると足切りに引っかかる可能性があるのです。

第四の理由は、実務補習所での考査成績と修了考査の成績が必ずしも相関しないことです。実務補習所の考査で高得点を取っていた人が修了考査で不合格になったり、その逆のケースもあります。実務補習所の考査と修了考査では、問題の形式や難易度が異なるためです。

これらの理由から、論文式試験に合格した高い能力を持つ受験者であっても、約30%が不合格になるという結果となっています。油断せず、計画的に対策を進めることが重要です。

公認会計士修了考査と論文式試験の難易度比較

修了考査と論文式試験は、どちらも公認会計士になるために必要な試験ですが、難易度の性質が大きく異なります。単純にどちらが難しいかを比較することは難しいですが、それぞれの特徴を理解することが重要です。

論文式試験は、理論的知識の深さと論述力が問われる試験です。5科目（会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目）について、基礎から応用までの幅広い知識を習得する必要があります。多くの受験者は1年から3年程度の専念的な学習期間を経て合格しています。

一方、修了考査は実務的な応用力が問われる試験です。理論的知識だけでなく、実務での経験を踏まえた判断力や実践的なスキルが評価されます。試験範囲は論文式試験と重なる部分もありますが、より実務に即した問題が出題されます。

難易度の違いを学習時間で比較すると、論文式試験の合格に必要な学習時間は3,000時間から5,000時間程度とされています。一方、修了考査の対策に必要な学習時間は300時間から500時間程度と言われており、絶対的な学習時間は修了考査の方が少なくなっています。

しかし、修了考査は働きながらの受験が前提であるため、実質的な難易度は決して低くありません。限られた時間の中で効率的に学習し、実務経験を試験対策に結びつける能力が求められます。

また、論文式試験は相対評価（偏差値方式）で合格者が決まるのに対し、修了考査は絶対評価（基準点方式）で判定されます。このため、修了考査では確実に基準点をクリアする戦略が重要となります。

公認会計士試験の難易度について詳しく知りたい方は、関連記事も参考にしてください。論文式試験と修了考査の位置づけが明確になります。

働きながら受験する公認会計士修了考査の難しさ

修了考査の最大の特徴は、ほぼすべての受験者が働きながら受験することです。この点が、専念受験が可能な論文式試験との大きな違いであり、独特の難しさを生み出しています。

監査法人での業務は、時期によって繁閑の差が大きいという特徴があります。3月決算企業の監査が集中する4月から6月は繁忙期となり、残業が多くなります。また、第3四半期レビューや中間監査が重なる11月から12月も忙しい時期です。

修了考査が実施される12月上旬は、まさにこの繁忙期に当たります。試験の1ヶ月前から直前期にかけて、仕事が最も忙しくなるため、学習時間の確保が困難になります。多くの監査法人では試験休暇制度がありますが、それでも試験直前の1週間程度であり、十分とはいえません。

平日の学習時間は、仕事後の夜間に2時間から3時間程度が限界です。疲労が蓄積している中での学習は効率が悪くなりがちで、集中力を維持することが困難です。また、監査の現場によっては終業時間が不規則になることもあり、計画的な学習が難しくなります。

週末は比較的まとまった学習時間を確保できますが、平日の疲れを癒やすための休息も必要です。完全に勉強に充てると体調を崩すリスクもあり、バランスを取ることが重要です。

さらに、実務補習所での課題研究や考査の準備も並行して行う必要があります。修了考査の勉強だけに集中できるわけではなく、実務補習所の課題にも時間を割かなければなりません。

これらの制約の中で効率的に学習を進めるためには、早めに対策を始めることが重要です。試験の6ヶ月前から計画的に学習を開始し、実務補習所のe-ラーニング教材や予備校の答練を活用して、効率的に学習を進めることが推奨されます。

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公認会計士試験の難易度｜他資格との比較と合格への道筋

公認会計士修了考査の科目別対策方法

修了考査の対策は、各科目の特徴を理解し、効率的に学習を進めることが重要です。5科目すべてで40%以上の得点が必要なため、苦手科目を作らないことが合格の鍵となります。

ここでは、各科目の具体的な対策方法と学習のポイントを解説します。実務経験を活かしながら、効率的に学習を進めましょう。

会計実務の対策ポイント（IFRS・税効果会計）

会計科目は配点300点と最も重要な科目の一つです。対策のポイントは、実務でよく使われる論点を重点的に学習することです。

財務会計では、特にIFRS（国際財務報告基準）に関する問題が増加しています。日本基準とIFRSの違いを理解し、収益認識、リース会計、金融商品会計などの主要な論点を押さえておきましょう。IFRSを採用している企業の監査に携わっている場合は、実務経験を活かして学習できます。

税効果会計は頻出論点であり、確実に理解しておく必要があります。繰延税金資産・負債の計上、回収可能性の判断、税率変更時の処理などが重要です。実務で税効果会計の計算に携わっている経験があれば、大きなアドバンテージになります。

連結会計は毎年出題される重要論点です。連結修正仕訳、のれんの処理、非支配株主持分の計算などを確実に理解しておきましょう。また、企業結合会計やM&A関連の会計処理も近年の重要テーマです。

管理会計では、原価計算、CVP分析、業績評価指標などが出題されます。論文式試験で学んだ内容を復習しつつ、実務での活用事例も併せて理解することで、より深い理解につながります。

対策としては、実務補習所のe-ラーニング教材を繰り返し視聴し、重要論点をノートにまとめることが効果的です。また、予備校の答練を活用して、実践的な問題演習を行うことも推奨されます。

監査実務の対策ポイント（監査基準委員会報告書）

監査科目は、監査法人で実務経験を積んでいる受験者にとっては比較的対策しやすい科目です。ただし、膨大な量の監査基準委員会報告書を効率的に学習する必要があります。

監査基準委員会報告書は200番台から800番台まで多数存在しますが、すべてを完璧に覚える必要はありません。重要な報告書に絞って学習することが効率的です。特に、監査基準委員会報告書200（監査の目的）、315（事業上のリスク）、330（評価したリスクへの対応）、500（監査証拠）、700番台（監査報告書）は重要です。

近年の傾向として、不正リスク対応監査基準、監査における見積りの取扱い、KAM（監査上の主要な検討事項）に関する問題が増えています。これらの新しい基準や制度については、実務での適用状況も含めて理解しておくことが重要です。

実務的な監査手続きに関する問題では、リスクアプローチに基づく監査計画の立案、監査証拠の十分性と適切性の判断、監査調書の作成基準などが出題されます。日常的に行っている監査業務を、基準の観点から理論的に説明できるようにしておきましょう。

また、内部統制報告制度に関する問題も頻出です。内部統制の評価と報告、重要な欠陥の判断基準、ITに関する内部統制などを理解しておく必要があります。

対策としては、実務で使用している監査調書やチェックリストを見直しながら、それらが監査基準のどの要求事項に対応しているかを確認することが効果的です。実務と理論を結びつけることで、深い理解につながります。

税務実務の対策ポイント（最も範囲が広い科目）

税務科目は修了考査の中で最も範囲が広く、対策が難しい科目です。法人税、所得税、消費税のすべてについて、基本的な知識を身につける必要があります。

法人税では、益金・損金の判定、損益の期間帰属、別表調整が重要です。特に実務でよく遭遇する論点、例えば減価償却、貸倒引当金、交際費、寄附金、受取配当金などの取扱いを確実に理解しておきましょう。税効果会計との関連も重要なポイントです。

所得税は、各種所得の計算方法が中心です。給与所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得などの計算構造を理解し、所得控除や税額控除についても基本的な知識を身につけておきましょう。

消費税は、課税の対象、課税標準、仕入税額控除、納税義務の判定などが出題されます。2023年10月から開始されたインボイス制度についても理解しておく必要があります。輸出取引の免税、非課税取引と不課税取引の違いなども重要です。

相続税・贈与税については、基本的な仕組みと計算方法を押さえておけば十分です。頻出度は高くありませんが、出題された場合に最低限の得点ができるよう準備しておきましょう。

税務科目の対策では、すべてを完璧にしようとせず、頻出論点に絞って効率的に学習することが重要です。実務補習所のe-ラーニング教材には、修了考査で出題される可能性の高い論点がまとめられているため、これを中心に学習することをおすすめします。

また、予備校の税務対策講座を活用することも効果的です。CPA会計学院、TAC、大原などの予備校では、修了考査に特化した税務講座を提供しており、頻出論点を効率的に学習できます。

経営実務・職業倫理の対策ポイント

経営科目は200点、職業倫理科目は100点と、会計・監査・税務に比べて配点は少ないですが、足切り点をクリアする必要があるため、一定の対策は必須です。

経営科目の企業法では、会社法の機関設計、株主総会、取締役会、監査役・監査等委員会などが重要です。公認会計士の業務と関連が深い会計監査人の役割や責任についても理解しておきましょう。金融商品取引法では、有価証券報告書、内部統制報告書などの開示制度が頻出です。

経営学では、経営戦略、マーケティング、組織論などが出題されます。論文式試験の経営学を復習しつつ、実務的な視点を加えて理解を深めましょう。IT関連では、情報システムの基礎知識、ITガバナンス、サイバーセキュリティなどが重要です。

職業倫理科目では、公認会計士法、職業倫理規程、独立性規則を理解することが基本です。具体的な事例に対して、職業倫理の観点からどのように行動すべきかを判断する力が問われます。

公認会計士の使命は「財務書類の監査証明業務を独占的に行うことにより、資本市場の信頼性を確保すること」です。この使命を常に念頭に置き、具体的な事例に対して高い倫理観を持って判断することが重要です。

独立性に関する問題は頻出です。被監査会社との経済的利害関係、親族関係、その他の関係が独立性を阻害するケースを理解しておきましょう。また、守秘義務、誠実性、客観性などの基本原則についても、事例を通じて理解を深めることが効果的です。

対策としては、実務補習所の職業倫理講座をしっかりと受講し、事例研究を通じて考える力を養うことが重要です。過去問を解く際には、なぜそのような判断が必要なのかという理由まで考えることで、深い理解につながります。

公認会計士修了考査に必要な勉強時間と学習期間

公認会計士修了考査の対策に必要な勉強時間は、個人の実務経験や論文式試験からの期間によって異なりますが、一般的には300時間から500時間程度とされています。ただし、働きながらの受験であるため、この時間を確保することが最大の課題となります。

ここでは、効率的な学習計画の立て方と科目別の時間配分について解説します。

公認会計士修了考査の平均的な勉強時間

修了考査の対策に必要な総勉強時間は、300時間から500時間が目安です。論文式試験の合格に必要な3,000時間から5,000時間と比べると少なく感じますが、働きながらこの時間を確保することは決して容易ではありません。

実務経験が豊富な受験者や、論文式試験合格から修了考査までの期間が短い受験者は、300時間程度の学習で合格できるケースもあります。一方、実務経験が浅い場合や、論文式試験から時間が経過している場合は、500時間程度の学習が必要になることもあります。

多くの合格者は、試験の6ヶ月前から本格的に対策を始めています。6ヶ月で400時間の学習時間を確保するには、平日に1時間から2時間、週末に5時間から10時間の学習が必要です。

ただし、監査法人の繁忙期は学習時間の確保が難しくなります。4月から6月の繁忙期に十分な勉強時間を確保できない場合は、7月から9月の閑散期に集中的に学習を進め、10月以降は復習と答練中心の学習に切り替えるという戦略が効果的です。

試験直前の1ヶ月間は、答練と過去問演習を中心に学習します。多くの監査法人では試験の1週間前から試験休暇を取得できるため、この期間に総復習と最終チェックを行います。

論文式試験からの期間が長い場合は、基礎的な論点から復習する必要があるため、より長い学習期間を確保することをおすすめします。逆に、論文式試験合格直後の場合は、知識がまだ新鮮なうちに修了考査対策を始めることで、効率的に学習を進められます。

公認会計士の勉強時間について詳しく知りたい方は、関連記事も参考にしてください。論文式試験と修了考査の学習時間の違いが理解できます。

科目別の勉強時間配分の目安

修了考査の科目別勉強時間は、配点と自身の得意・不得意に応じて調整する必要があります。以下は一般的な目安です。

会計科目（配点300点）には、総勉強時間の約30%を配分します。400時間の学習計画であれば、約120時間を会計科目に充てることになります。財務会計と管理会計をバランスよく学習し、IFRS、税効果会計、連結会計などの重要論点を重点的に対策します。

監査科目（配点300点）にも、総勉強時間の約30%を配分します。監査法人で実務経験を積んでいる場合は、比較的効率的に学習できる科目です。監査基準委員会報告書の重要な部分を中心に学習し、実務との関連を意識しながら理解を深めます。

税務科目（配点300点）は、範囲が広いため総勉強時間の約25%を配分します。すべてを完璧にするのではなく、頻出論点に絞って効率的に学習することが重要です。法人税、所得税、消費税の基本的な論点を確実に押さえましょう。

経営科目（配点200点）には、総勉強時間の約10%を配分します。企業法、経営学、IT関連の各分野について、基本的な知識を身につけることを目標とします。足切り点をクリアできる程度の学習で十分です。

職業倫理科目（配点100点）には、総勉強時間の約5%を配分します。公認会計士法、職業倫理規程、独立性規則の基本を理解し、事例問題に対応できるようにします。

ただし、これらの配分はあくまで目安であり、個人の状況に応じて調整する必要があります。特に苦手科目がある場合は、その科目により多くの時間を配分して、足切りを回避できるようにしましょう。

逆に、実務で得意としている分野がある場合は、その科目の学習時間を減らし、他の科目に時間を振り分けることも可能です。自分の強みと弱みを正確に把握し、効率的な時間配分を心がけることが重要です。

働きながらの学習スケジュールの立て方

働きながら修了考査の対策を進めるには、計画的な学習スケジュールが不可欠です。ここでは、試験6ヶ月前から始める学習計画の例を紹介します。

試験6ヶ月前から4ヶ月前（7月から9月）は、基礎固めの期間です。実務補習所のe-ラーニング教材を視聴し、各科目の重要論点を理解します。この時期は監査法人の閑散期であることが多く、比較的まとまった学習時間を確保できます。平日は2時間、週末は8時間程度の学習を目標とします。

試験4ヶ月前から2ヶ月前（10月から11月上旬）は、問題演習の期間です。予備校の答練や過去問を解き、実践的な力を養います。この時期から監査法人の業務が忙しくなることが多いため、効率的な学習が求められます。平日は1時間から2時間、週末は6時間程度の学習を継続します。

試験2ヶ月前から1ヶ月前（11月中旬から12月上旬）は、総復習と弱点補強の期間です。答練の復習を中心に、苦手論点を重点的に学習します。この時期は監査の繁忙期と重なるため、学習時間の確保が最も困難になります。朝の通勤時間や昼休みなども活用して、少しでも学習時間を確保しましょう。

試験1週間前は、多くの監査法人で試験休暇を取得できます。この期間は最終的な総復習と答練の見直しに充てます。新しい論点には手を出さず、これまで学習してきた内容の確認に集中します。

平日の学習は、仕事後の夜間に行うことが一般的です。帰宅後すぐに学習を始めるか、夕食後に机に向かうかは個人の生活リズムによります。疲れている日は無理をせず、早めに就寝して翌朝早起きして勉強する方法も効果的です。

週末の学習は、図書館やカフェなど、自宅以外の場所を活用することもおすすめです。環境を変えることで集中力が高まり、効率的に学習を進められます。

学習計画を立てる際は、予備日を設けることも重要です。仕事の都合で計画通りに進まないことも多いため、柔軟に調整できる余裕を持たせましょう。無理なスケジュールを立てて挫折するよりも、実現可能な計画を着実に実行することが合格への近道です。

公認会計士の勉強時間に関してもっと詳しい記事はこちら
公認会計士試験に必要な勉強時間｜合格までのスケジュール

公認会計士修了考査対策講座と予備校の活用

公認会計士修了考査の対策には、予備校の対策講座を活用することが効果的です。実務補習所のe-ラーニング教材だけでは不十分と感じる受験者や、効率的に学習を進めたい受験者にとって、予備校の講座は有用なツールとなります。

ここでは、修了考査対策講座の必要性と、主要な予備校の特徴について解説します。

公認会計士修了考査対策講座の必要性

修了考査対策講座を受講する最大のメリットは、頻出論点に絞った効率的な学習ができることです。予備校は過去の試験問題を分析し、出題される可能性の高い論点を中心にカリキュラムを組んでいます。

実務補習所のe-ラーニング教材は、公認会計士として必要な幅広い知識をカバーしていますが、修了考査に特化した内容ではありません。一方、予備校の対策講座は、試験で問われる論点に焦点を当てているため、限られた時間の中で効率的に学習できます。

特に税務科目は範囲が広く、独学では何を優先的に学習すべきか判断が難しい科目です。予備校の講座では、頻出論点がまとめられており、効率的に学習を進めることができます。

答練（答案練習）も重要な要素です。予備校では、本試験形式の問題演習を複数回実施し、答案の添削指導も行っています。自分の弱点を客観的に把握し、改善することができるため、実力向上につながります。

ただし、予備校の講座を受講するには費用がかかります。一般的に、修了考査対策講座の受講料は10万円から30万円程度です。自分の学習状況や予算に応じて、受講の必要性を判断しましょう。

実務経験が豊富で、実務補習所の教材だけで十分と感じる場合は、予備校を利用せずに合格することも可能です。一方、税務科目が苦手な場合や、効率的に学習を進めたい場合は、予備校の活用を検討する価値があります。

CPA会計学院の修了考査対策講座

CPA会計学院は、公認会計士試験の予備校として高い合格実績を持つ予備校です。修了考査対策講座も提供しており、多くの受験者が利用しています。

CPA会計学院の修了考査対策講座の特徴は、会計・監査・税務の主要3科目に重点を置いたカリキュラムです。特に税務科目の対策に力を入れており、頻出論点を効率的に学習できるよう工夫されています。

講義は通信講座形式で提供され、自分のペースで学習を進めることができます。映像講義はスマートフォンやタブレットでも視聴可能であり、通勤時間や休憩時間を活用した学習も可能です。

答練は全4回実施され、本試験形式の問題演習を通じて実力を確認できます。答案は添削され、講師からの詳細なフィードバックを受けることができます。

受講料は約20万円程度で、他の予備校と比較して標準的な価格設定です。早期申込割引や実務補習生割引などの制度もあるため、活用することで費用を抑えることができます。

CPA会計学院の修了考査対策講座については、関連記事で詳しく解説していますので、受講を検討している方は参考にしてください。

TAC・大原の修了考査対策講座

TAC（資格の学校TAC）と資格の大原も、修了考査対策講座を提供している主要な予備校です。両校とも長年の指導実績があり、信頼性の高い講座を提供しています。

TACの修了考査対策講座は、5科目すべてをカバーする総合コースと、特定科目に特化したコースがあります。総合コースでは、すべての科目をバランスよく学習できるよう設計されており、初めて修了考査を受験する方におすすめです。

特に会計科目と税務科目の講義が充実しており、実務でよく使われる論点を中心に解説されています。答練は全5回実施され、本試験レベルの問題演習を通じて実力を養成します。

資格の大原の修了考査対策講座も、5科目総合コースと科目別コースがあります。大原の特徴は、教材の質の高さです。オリジナルテキストは要点がコンパクトにまとめられており、効率的に学習を進めることができます。

また、大原では通学コースと通信コースを選択できます。通学コースでは、教室で他の受験者と一緒に学習することで、モチベーションを維持しやすいというメリットがあります。通信コースは、自分のペースで学習を進めたい方に適しています。

両校の受講料は、総合コースで20万円から30万円程度です。科目別コースは、1科目あたり5万円から10万円程度で受講できます。自分の学習状況に応じて、必要な科目のみを受講することも可能です。

TACと大原のどちらを選ぶかは、個人の好みや学習スタイルによります。無料の体験講義や資料請求を活用して、自分に合った予備校を選びましょう。

TAC公認会計士講座の評判・料金・合格実績を徹底比較と大原公認会計士講座の評判・料金・合格実績を徹底比較の記事も参考にしてください。

公認会計士修了考査の過去問活用法

修了考査の過去問は、試験対策において非常に重要な教材です。過去問を解くことで、出題傾向や問題形式を把握し、本番での対応力を高めることができます。

修了考査の過去問は、実務補習所または日本公認会計士協会を通じて入手できます。最近3年分の問題は比較的容易に入手できますが、それ以前の問題は入手が難しい場合もあります。予備校の対策講座を受講すると、過去問題集が提供されることが多いため、活用すると良いでしょう。

過去問を解く際のポイントは、本試験と同じ時間配分で取り組むことです。各科目の試験時間を計測しながら解くことで、時間管理能力を養うことができます。修了考査は2日間で合計12時間の試験であり、長時間にわたって集中力を維持する必要があるため、時間配分の練習は重要です。

過去問を解いた後は、必ず復習を行いましょう。間違えた問題や理解が不十分だった論点については、テキストや実務補習所の教材に戻って確認します。単に正解を覚えるのではなく、なぜその答えになるのかという理由まで理解することが重要です。

また、過去問を解くことで、自分の弱点を明確にすることができます。特定の科目や論点で繰り返し間違える場合は、その分野を重点的に学習する必要があります。弱点を早期に発見し、対策を講じることで、本番での失敗を防ぐことができます。

過去問演習は、試験2ヶ月前から本格的に始めることをおすすめします。最初は時間を気にせず、じっくりと問題を解いてみましょう。慣れてきたら、本試験と同じ時間制限で解く練習を行います。

試験直前期には、過去問の復習を中心に学習を進めます。一度解いた問題をもう一度解き直すことで、知識の定着度を確認できます。完璧に理解できていない論点がある場合は、試験前に最終チェックを行いましょう。

公認会計士試験の過去問活用法に関してもっと詳しい記事はこちら
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公認会計士修了考査に合格するための効果的な勉強法

公認会計士修了考査に合格するためには、限られた時間の中で効率的に学習を進める必要があります。働きながらの受験であるため、闇雲に勉強するのではなく、戦略的にアプローチすることが重要です。

ここでは、実務補習所の教材活用法、答練の活用方法、論文式試験の知識を復習するタイミング、監査法人の試験休暇の活用法について解説します。

実務補習所のe-ラーニング教材の活用

実務補習所が提供するe-ラーニング教材は、修了考査対策の基本となる重要な教材です。これらの教材は修了考査の出題範囲をカバーしており、無料で利用できるため、まずはこの教材を徹底的に活用することをおすすめします。

e-ラーニング教材の最大の利点は、いつでもどこでも視聴できることです。通勤時間や昼休み、仕事の合間など、スキマ時間を活用して学習を進めることができます。スマートフォンやタブレットでも視聴可能なため、移動中でも学習を継続できます。

効果的な活用方法は、まず全科目の講義を一通り視聴することです。最初は倍速再生で全体像を把握し、2回目以降は重要な部分を通常速度またはゆっくりとしたペースで視聴します。特に理解が難しい論点については、何度も繰り返し視聴して理解を深めましょう。

講義を視聴する際は、ノートを取ることをおすすめします。重要なポイントや自分が理解できていない箇所をメモすることで、後で復習する際に効率的に学習できます。ただし、すべてを書き写すのではなく、キーワードや図表など、要点を絞ってメモすることが大切です。

実務補習所の考査問題も貴重な演習教材です。考査問題は修了考査の出題傾向を反映していることが多く、解き直すことで実力向上につながります。特に過去の考査で間違えた問題は、確実に理解できるまで復習しましょう。

また、実務補習所では、修了考査の直前対策講座が開催されることもあります。これらの講座では、試験に出やすい論点や最新の会計基準の改正点などが解説されるため、積極的に参加することをおすすめします。

答練と模擬試験を活用した実践的な対策

答練（答案練習）と模擬試験は、修了考査対策において非常に重要な位置を占めます。これらを活用することで、知識の定着度を確認し、本番での対応力を高めることができます。

予備校の答練は、通常、試験の2ヶ月前から1ヶ月前にかけて実施されます。本試験形式の問題が出題され、答案は添削されて返却されます。答練を受けることで、自分の弱点を客観的に把握することができます。

答練を受ける際のポイントは、本番と同じ条件で取り組むことです。時間制限を守り、辞書や参考書を見ずに解答します。自宅で受験する場合でも、試験会場と同じような環境を作り、集中して取り組みましょう。

答練の結果が返ってきたら、必ず復習を行います。間違えた問題だけでなく、正解した問題についても、なぜその答えになるのかを再確認することが重要です。添削者のコメントは貴重なフィードバックですので、しっかりと読み込み、次回に活かしましょう。

特に足切りのリスクがある科目については、答練での得点率を注意深く確認します。40%を下回るような科目がある場合は、その科目に重点的に時間を配分し、対策を強化する必要があります。

模擬試験は、試験の1週間前から2週間前に実施されることが多いです。2日間で5科目を受験する本番と同じ形式で実施されるため、体力面での準備も含めて、本番のシミュレーションができます。

模擬試験を受けることで、長時間の試験に対する耐性を養うことができます。2日間で合計12時間の試験は非常に長く、集中力を維持することが困難です。模擬試験を通じて、自分の体力やペース配分を把握しておきましょう。

模擬試験の結果は、本番での戦略を立てる上で重要な参考資料になります。各科目の得点バランスを確認し、本番では得意科目で確実に得点を積み上げ、苦手科目でも足切りを回避できるよう計画を立てましょう。

公認会計士試験の知識を復習するタイミング

修了考査は、論文式試験で学んだ知識の応用が問われる試験です。そのため、論文式試験の内容を適切なタイミングで復習することが重要です。

論文式試験合格から実務補習開始までの期間が長い場合、試験の知識が薄れている可能性があります。修了考査の対策を始める前に、論文式試験の基本的な論点を復習しておくと、スムーズに学習を進めることができます。

特に会計科目と監査科目は、論文式試験と修了考査で共通する論点が多いため、復習が効果的です。論文式試験で使用したテキストや問題集を見返し、基本的な理論や計算方法を確認しましょう。

ただし、すべてを完璧に復習する必要はありません。修了考査は実務的な応用が中心であるため、論文式試験の基礎的な部分を理解していれば十分です。深く掘り下げるよりも、幅広く浅く復習することが効率的です。

税務科目については、論文式試験の租税法で学んだ内容が基礎となります。法人税、所得税、消費税の基本的な計算構造を復習しておくと、修了考査の税務科目の学習がスムーズに進みます。

経営科目の企業法は、論文式試験の企業法と重なる部分が多いため、復習が有効です。特に会社法の機関設計や金融商品取引法の開示制度については、論文式試験のテキストを見返すことをおすすめします。

論文式試験の知識を復習するタイミングは、修了考査の対策を始める前、つまり試験の6ヶ月前頃が適切です。この時期に基礎を固めておくことで、その後の学習効率が大きく向上します。

監査法人の試験休暇を活用した直前対策

多くの監査法人では、修了考査の受験者に対して試験休暇を設ける制度があります。この休暇を効果的に活用することが、合格への重要なポイントとなります。

試験休暇は通常、試験の1週間前から試験終了までの期間に取得できます。監査法人によっては、より長い期間の休暇を認めているところもあります。試験休暇の制度については、所属する監査法人の人事部門に早めに確認しておきましょう。

試験休暇期間中の学習計画を事前に立てておくことが重要です。この1週間で何を重点的に学習するかを明確にし、計画的に進めます。新しい論点に手を出すのではなく、これまで学習してきた内容の総復習に集中しましょう。

具体的な学習内容としては、答練や過去問の見直し、重要論点のまとめノートの確認、苦手科目の集中学習などが効果的です。特に足切りのリスクがある科目については、最低限の得点ができるよう最終チェックを行います。

試験休暇中は、試験本番と同じ時間帯に学習することをおすすめします。午前中は会計・監査・税務の学習、午後は経営・職業倫理の学習というように、試験のスケジュールに合わせて学習することで、本番での集中力を高めることができます。

また、試験休暇期間は体調管理も重要です。夜更かしをせず、規則正しい生活を心がけましょう。試験前日は早めに就寝し、十分な睡眠を取ることが大切です。

試験当日の持ち物や会場までのルートを事前に確認しておくことも忘れずに行いましょう。受験票、身分証明書、筆記用具、時計などを準備し、会場までの交通手段や所要時間を確認しておきます。

試験休暇は、合格に向けた最後の追い込みの期間です。この期間を有効に活用することで、合格の可能性を大きく高めることができます。計画的に学習を進め、万全の状態で試験に臨みましょう。

公認会計士の効果的な勉強法に関してもっと詳しい記事はこちら
公認会計士の効果的な勉強法｜科目別対策と時間管理術

公認会計士修了考査合格後の流れと公認会計士登録

公認会計士修了考査に合格すると、いよいよ公認会計士として登録する段階に進みます。合格はゴールではなく、公認会計士としてのキャリアのスタート地点です。

ここでは、合格発表から公認会計士登録までの流れ、登録に必要な手続きと費用、登録後の継続的専門研修（CPE）について解説します。

公認会計士修了考査の合格発表（4月上旬）

修了考査の合格発表は、試験実施の翌年4月上旬に行われます。2024年12月に実施された試験の場合、2025年4月上旬に合格発表が予定されています。

合格発表は、日本公認会計士協会のウェブサイトで行われます。受験番号による発表となるため、自分の受験番号を確認しておきましょう。また、実務補習所を通じて合格通知が送付されることもあります。

合格発表後、合格者には合格証書が発行されます。この合格証書は、公認会計士登録の際に必要な書類の一つとなるため、大切に保管しておきましょう。

合格発表から登録までの期間は、約1ヶ月から2ヶ月程度です。速やかに登録手続きを進めることで、早期に公認会計士として業務を開始することができます。

万が一不合格だった場合でも、修了考査は何度でも受験可能です。次回の試験に向けて、今回の反省点を活かして学習計画を立て直しましょう。不合格の場合、どの科目で足切りに該当したかなどの詳細な情報は通知されませんが、自分の感触や答練の結果から弱点を分析し、対策を講じることが重要です。

公認会計士名簿への登録手続きと必要書類

修了考査に合格したら、日本公認会計士協会への入会手続きと公認会計士名簿への登録手続きを行います。この手続きを完了して初めて、公認会計士を名乗ることができるようになります。

登録に必要な主な書類は以下の通りです。公認会計士登録申請書、修了考査合格証書、論文式試験合格証書、業務補助等証明書、実務補習修了証明書、住民票、身分証明書、登録免許税の領収証書などです。

業務補助等証明書は、2年以上の実務経験を証明する書類です。所属先の公認会計士などに作成を依頼する必要があります。実務補習修了証明書は、実務補習所から発行されます。

登録手続きは、日本公認会計士協会の各地域会（東京、近畿、東海、北陸、中国、四国、九州、南九州、沖縄）を通じて行います。自分の住所地または勤務地を管轄する地域会に申請します。

申請書類を提出後、審査が行われます。審査には約1ヶ月程度かかることが一般的です。審査を通過すると、公認会計士名簿に登録され、公認会計士登録証が発行されます。

登録証を受け取った時点で、正式に公認会計士として活動できるようになります。監査証明業務を行う場合は、さらに監査法人または個人事務所に所属する必要があります。

公認会計士登録の費用（入会費・年会費）

公認会計士として登録するには、いくつかの費用が必要です。これらの費用は、公認会計士としての活動を支えるための会費や登録料です。

まず、登録免許税として6万円が必要です。これは国に納める税金で、登録申請時に納付します。

次に、日本公認会計士協会への入会金として、6万円が必要です。これは一度だけ支払う費用で、協会への入会時に納付します。

さらに、日本公認会計士協会の年会費として、年間約12万円が必要です。これは毎年支払う費用で、月割で約1万円となります。年会費は、所属する地域会によって若干異なる場合があります。

地域会の会費として、年間約3万円から5万円が必要です。こちらも地域会によって金額が異なります。

これらを合計すると、登録初年度には約20万円から30万円程度の費用がかかります。2年目以降は、年会費と地域会の会費のみとなるため、年間約15万円から17万円程度の費用となります。

監査法人に勤務している場合、これらの費用を法人が負担してくれることが一般的です。ただし、独立開業する場合や、費用を自己負担する必要がある場合は、これらの費用を見込んでおく必要があります。

また、公認会計士として税理士登録を行う場合は、日本税理士会連合会と所属する税理士会への入会金と年会費も必要です。税理士登録を行うことで、税務業務も行うことができるようになります。

公認会計士登録後のCPE単位取得義務

公認会計士として登録した後は、継続的専門研修（CPE：Continuing Professional Education）の受講が義務づけられています。CPEは、公認会計士の専門的能力を維持・向上させるための制度です。

CPEの単位取得要件は、3年間で120単位以上、かつ1年間で20単位以上を取得することです。この要件を満たさない場合、日本公認会計士協会から指導や勧告を受けることがあります。

CPE単位は、協会が主催する研修会や、認定された外部研修に参加することで取得できます。研修の内容は、会計、監査、税務、経営、IT、職業倫理など、多岐にわたります。

研修の形式は、集合研修、e-ラーニング、自己学習など様々です。集合研修は、会場で講師の講義を直接聴講する形式で、他の公認会計士との交流の機会にもなります。e-ラーニングは、インターネットを通じて自分の都合の良い時間に受講できる形式です。

自己学習として認められるものには、専門書の読書、論文の執筆、講演活動などがあります。ただし、自己学習で取得できる単位には上限があり、研修会への参加が基本となります。

CPE単位の取得は、公認会計士としての専門性を維持するために重要です。最新の会計基準や監査基準の改正、税制改正などについて、常に知識をアップデートすることが求められます。

また、CPE研修は、他の公認会計士とのネットワーキングの機会でもあります。研修会で知り合った仲間との情報交換や意見交換は、キャリアの発展にも役立ちます。

公認会計士登録後は、CPE単位の取得を計画的に進めることが大切です。年間の研修計画を立て、業務と両立しながら継続的に学習を続けていきましょう。

公認会計士修了考査に不合格だった場合の対処法

公認会計士修了考査は合格率70%前後の試験ですが、残念ながら不合格になる受験者も一定数います。しかし、不合格は決して失敗ではなく、次回の合格に向けた貴重な経験となります。

ここでは、不合格だった場合の対処法と、再受験に向けた学習計画の立て方について解説します。

公認会計士修了考査は何度でも受験可能

修了考査の重要な特徴の一つは、受験回数に制限がないことです。一度不合格になっても、何度でも再受験することができます。この点は、論文式試験と同様です。

ただし、修了考査を受験するためには、引き続き実務補習所の在籍要件と実務経験要件を満たしている必要があります。通常、監査法人などに勤務を続けていれば、これらの要件は継続的に満たされます。

受験回数に制限がないとはいえ、何度も不合格を繰り返すことは、キャリア形成の遅れにつながります。できる限り早期に合格することが望ましいため、不合格だった場合は原因を分析し、効果的な対策を講じることが重要です。

また、不合格が続くことは精神的な負担にもなります。同期の仲間が次々と合格していく中で、自分だけが合格できないという状況は、モチベーションの低下につながる可能性があります。

そのため、不合格だった場合は、次回の試験に向けて明確な目標と計画を立て、前向きに取り組むことが大切です。一度の失敗で諦めるのではなく、それを成長の機会と捉えることが重要です。

複数回受験者の合格率の傾向

複数回受験者の合格率については、公式な統計データは公表されていません。しかし、一般的な傾向として、初回受験者の合格率が最も高く、受験回数が増えるにつれて合格率が低下する傾向があると言われています。

これは、初回受験者は論文式試験からの期間が短く、知識が新鮮な状態で受験できることが理由の一つです。また、初回受験時に最も集中的に勉強する受験者が多いことも、高い合格率の要因となっています。

一方、複数回受験者の中には、働きながらの受験で十分な学習時間を確保できない人や、苦手科目の克服に苦労している人が多く含まれます。このため、合格率が相対的に低くなる傾向があります。

ただし、これは統計的な傾向であり、個人の努力や学習方法によって結果は大きく変わります。実際に、複数回の受験を経て合格した人の中には、2回目や3回目の受験で高得点で合格する人も少なくありません。

重要なのは、不合格の原因を正確に分析し、次回に向けて効果的な対策を立てることです。単に同じ勉強方法を繰り返すのではなく、弱点を克服するための具体的な戦略を立てることが合格への近道です。

不合格後の学習計画の見直し方

不合格だった場合、まずは冷静に原因を分析することが重要です。どの科目で得点が不足していたのか、足切りに該当した科目があったのかなどを、自分の感触や答練の結果から推測します。

修了考査の結果通知には、詳細な得点や科目別の成績は記載されません。しかし、試験での手応えや、答練での成績傾向から、自分の弱点をある程度特定することができます。

弱点を特定したら、次回に向けた学習計画を立てます。特に苦手科目については、より多くの時間を配分し、集中的に対策を行う必要があります。予備校の科目別講座を受講したり、個別指導を受けたりすることも検討しましょう。

学習方法の見直しも重要です。前回と同じ方法で勉強しても、同じ結果になる可能性が高いため、異なるアプローチを試してみることが効果的です。例えば、独学で不合格だった場合は予備校の講座を受講する、逆に予備校に頼りすぎていた場合は実務補習所の教材を重視するなど、方法を変えてみましょう。

また、実務での経験を試験対策に活かすことも重要です。会計科目や監査科目は、日常業務と密接に関連しています。業務で遭遇した論点を試験対策と結びつけることで、より深い理解につながります。

学習時間の確保方法も見直しが必要です。前回十分な学習時間を確保できなかった場合は、より早い時期から対策を始める、平日の学習時間を増やす、週末の学習を習慣化するなど、具体的な対策を立てましょう。

モチベーションの維持も大切です。不合格という結果は落ち込むものですが、それを乗り越えて前向きに取り組むことが重要です。同じく再受験する仲間を見つけて励まし合ったり、合格後のキャリアビジョンを明確にしたりすることで、モチベーションを維持できます。

公認会計士修了考査不合格が実務に与える影響

修了考査に不合格になったことが、実務に直接的な悪影響を与えることは基本的にありません。監査法人などでの業務は、公認会計士登録の有無に関わらず継続できます。

ただし、公認会計士として登録できないことで、一部の業務に制限が生じます。特に、監査報告書への署名は公認会計士のみに認められた業務であり、登録前は主査として独立して監査業務を行うことができません。

キャリアの進展という面では、修了考査の合格が一つの区切りとなることが多いため、不合格が続くとキャリアアップのタイミングが遅れる可能性があります。昇進や昇給の時期が同期よりも遅れることがあるかもしれません。

また、転職を考える場合、公認会計士登録の有無は重要な要素となります。多くの求人では公認会計士登録が応募条件とされているため、登録が完了していない場合は選択肢が限られることがあります。

精神的な影響も無視できません。同期が次々と合格していく中で、自分だけが合格できないという状況は、自信の喪失やモチベーションの低下につながる可能性があります。

しかし、これらの影響は一時的なものであり、最終的に合格すれば問題はありません。重要なのは、不合格という結果に落ち込みすぎず、前向きに次回の試験に向けて準備を進めることです。

多くの監査法人では、修了考査の再受験をサポートする体制が整っています。試験休暇の再取得や、学習のための配慮などを受けられることが多いため、所属先の人事部門やメンターに相談してみましょう。

不合格は決して恥ずかしいことではありません。公認会計士試験合格者という高いレベルの受験者の中で30%が不合格になる試験であり、誰にでも起こり得ることです。重要なのは、そこから何を学び、次にどう活かすかです。

公認会計士修了考査に関連するよくある質問（FAQ）

公認会計士修了考査に関して、多くの受験者が抱える疑問や質問について、ここではまとめて回答します。受験を検討している方や、対策を進めている方の参考になれば幸いです。

Q. 公認会計士修了考査の受験資格に年齢制限はありますか？

公認会計士修了考査の受験資格に年齢制限はありません。論文式試験に合格し、実務補習所での単位取得と2年以上の実務経験を満たしていれば、何歳でも受験できます。

実際に、20代前半で受験する人もいれば、40代や50代で受験する人もいます。社会人経験を経てから公認会計士試験に合格した方は、修了考査の受験時期も相対的に遅くなりますが、年齢による制限はありません。

むしろ、豊富な社会人経験や実務経験は、修了考査において有利に働くことがあります。特に経営科目や職業倫理科目では、実務での経験が深い理解につながります。

年齢に関係なく、適切な準備をすれば合格は十分可能です。自分のペースで学習を進め、着実に合格を目指しましょう。

Q. 公認会計士修了考査に科目免除制度はありますか？

公認会計士修了考査には、科目免除制度はありません。すべての受験者が5科目すべてを受験する必要があります。

これは、修了考査が公認会計士として必要な総合的な実務能力を評価する試験であるためです。1科目でも欠けると、公認会計士として求められる専門性を証明できないと考えられています。

ただし、実務補習所での考査において優秀な成績を収めた場合でも、修了考査の免除はありません。実務補習所の考査と修了考査は別の試験として位置づけられています。

また、他の資格（税理士、弁護士など）を持っている場合でも、修了考査の科目免除はありません。すべての受験者が同じ条件で5科目を受験する必要があります。

したがって、すべての科目でバランスよく得点できるよう、計画的に学習を進めることが重要です。

Q. 公認会計士修了考査の受験手数料はいくらですか？

公認会計士修了考査の受験手数料は、28,000円です（2024年時点）。この金額は、出願時に納付する必要があります。

受験手数料には、試験の実施費用、会場費用、採点費用などが含まれています。一度納付した受験手数料は、原則として返還されません。やむを得ない事情で受験できなくなった場合でも、返金はありませんので注意が必要です。

論文式試験の受験手数料が19,500円であることと比較すると、修了考査の受験手数料はやや高めです。これは、2日間にわたる長時間の試験であることや、論述式の答案の採点に手間がかかることが理由と考えられます。

受験手数料の支払い方法は、銀行振込や指定の方法で行います。出願期間中に支払いを完了し、払込証明書を出願書類に添付する必要があります。

受験を決めたら、早めに出願手続きを済ませ、受験手数料を納付しましょう。

Q. 公認会計士修了考査は独学で合格できますか？

公認会計士修了考査は、独学でも合格可能です。実際に、実務補習所のe-ラーニング教材のみを使って合格した人も多数います。

独学で合格するためには、実務補習所の教材を徹底的に活用することが基本です。e-ラーニング講義を繰り返し視聴し、考査問題を解き直すことで、十分な知識を身につけることができます。

また、実務での経験を活かすことも独学の大きな助けになります。特に会計科目や監査科目は、日常業務と密接に関連しているため、実務での経験が試験対策に直結します。

ただし、独学には注意点もあります。特に税務科目は範囲が広く、何を優先的に学習すべきか判断が難しいため、独学では効率が悪くなる可能性があります。また、答練や模擬試験を受ける機会が少ないため、自分の実力を客観的に把握しにくいという問題もあります。

予備校の講座を利用するかどうかは、自分の学習状況や予算、時間的余裕などを考慮して判断しましょう。独学で不安がある場合は、苦手科目のみ予備校の講座を受講するという選択肢もあります。

公認会計士の独学勉強法について詳しく知りたい方は、関連記事も参考にしてください。

Q. 公認会計士修了考査と税理士試験はどちらが難しいですか？

公認会計士修了考査と税理士試験は、試験の性質が異なるため、単純に難易度を比較することは困難です。それぞれに特徴があり、求められる能力も異なります。

修了考査は、公認会計士試験合格者を対象とした試験であり、受験者のレベルが非常に高いという特徴があります。5科目を2日間で受験する総合試験であり、実務的な応用力が問われます。合格率は70%前後ですが、これは高いレベルの受験者の中での数字です。

税理士試験は、5科目（簿記論、財務諸表論、所得税法または法人税法、選択必須科目、選択科目）を個別に受験する試験です。各科目の合格率は10%から15%程度と低く、すべての科目に合格するまでに数年から10年以上かかることも珍しくありません。

難易度の観点からは、税理士試験の方が合格までの道のりが長く、難関と言えるかもしれません。ただし、公認会計士試験（短答式・論文式）に合格することが前提となっている修了考査は、その前段階の難易度も含めて考える必要があります。

どちらが難しいかは、個人の得意分野や学習スタイルによっても異なります。重要なのは、自分が目指す資格に向けて、適切な準備を進めることです。

公認会計士と税理士の違いについて詳しく知りたい方は、関連記事も参考にしてください。

Q. 公認会計士修了考査に落ちたら会計士補の資格は失効しますか？

公認会計士修了考査に不合格になっても、論文式試験合格者としての地位は失効しません。また、「会計士補」という資格制度は、2006年の公認会計士法改正により廃止されているため、現在は存在しません。

現在の制度では、論文式試験に合格した時点で「公認会計士試験合格者」という資格を得ます。この資格は、修了考査に不合格になっても失効することはありません。

公認会計士試験合格者は、修了考査に合格し、日本公認会計士協会に入会して公認会計士名簿に登録されるまで、「公認会計士」を名乗ることはできませんが、「公認会計士試験合格者」としての地位は保持されます。

したがって、修了考査に不合格になっても、資格が失効することはありません。何度でも再受験することができ、合格すれば公認会計士として登録できます。

ただし、実務補習所の在籍要件や実務経験要件を満たし続ける必要はあります。監査法人などで働き続けている限り、これらの要件は継続的に満たされます。

Q. 公認会計士修了考査の過去問はどこで入手できますか？

公認会計士修了考査の過去問は、主に以下の方法で入手できます。

第一の方法は、実務補習所を通じて入手する方法です。実務補習所では、最近数年分の過去問題を配布していることがあります。実務補習所の担当者に問い合わせてみましょう。

第二の方法は、予備校の対策講座を受講することです。CPA会計学院、TAC、大原などの予備校では、修了考査対策講座の教材として過去問題集を提供しています。予備校の講座を受講すると、これらの過去問を入手できます。

第三の方法は、日本公認会計士協会に問い合わせる方法です。協会では、一定期間の過去問題を閲覧または入手できる場合があります。ただし、すべての年度の問題が入手できるとは限りません。

過去問の数には限りがあるため、貴重な教材として大切に使う必要があります。最初は時間を気にせずじっくり解き、2回目以降は本試験と同じ時間制限で解くなど、効果的に活用しましょう。

また、実務補習所の考査問題も、修了考査対策として有用です。考査問題は修了考査の出題傾向を反映していることが多いため、過去の考査問題を解き直すことも効果的な学習方法です。

まとめ：公認会計士修了考査は計画的な対策で合格を目指そう

本記事では、公認会計士修了考査について詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 修了考査は公認会計士登録の最終関門：論文式試験合格後、実務補習所での単位取得と2年以上の実務経験を経て受験する試験です。5科目（会計・監査・税務・経営・職業倫理）で構成され、合計1,200点満点、総得点60%以上かつ各科目40%以上が合格基準となっています。
2. 合格率70%前後だが油断は禁物：近年の合格率は70%前後で推移していますが、公認会計士試験合格者という高い能力を持つ受験者の中での数字です。働きながらの受験が多く、特に繁忙期と試験時期が重なるため、計画的な学習が不可欠です。
3. 効率的な対策が合格の鍵：必要な勉強時間は300時間から500時間程度です。実務補習所のe-ラーニング教材を活用し、予備校の答練で実践力を養い、実務経験を試験対策に結びつけることが効果的です。苦手科目を作らず、すべての科目でバランスよく得点することが重要です。

修了考査の対策を理解できたら、次は具体的な学習計画を立てて実行に移しましょう。公認会計士の効果的な勉強法と公認会計士予備校の選び方を参考に、自分に合った学習スタイルを確立することをおすすめします。

本記事を通じて、公認会計士修了考査の全体像と効果的な対策方法を理解いただけたはずです。これらの情報を活用して、公認会計士登録の実現に向けて着実に進んでいきましょう。計画的な準備と継続的な努力により、必ず合格を勝ち取ることができます。