管理業務主任者試験の受験資格は？誰でも受験できる？要件を確認

管理業務主任者試験の受験資格について知りたいあなたへ。「誰でも受験できるのか」「学歴や実務経験は必要なのか」という疑問は、正確な受験要件と登録要件を理解することで解決できます。本記事では、管理業務主任者試験の受験資格の有無、試験申込から資格取得までの流れ、合格後の登録要件と実務経験について、実際の制度を交えて詳しく解説します。この情報をもとに、管理業務主任者資格取得に向けて、計画的な準備を始めましょう。

この記事を読むとわかること

• 管理業務主任者試験の受験資格と制限の有無
• 試験申込方法と申込期間の詳細
• 合格後の登録要件と実務経験の必要性
• 登録実務講習による実務経験の代替方法

押さえておきたい3つのポイント

1. 受験資格は不要：管理業務主任者試験は年齢・学歴・実務経験の制限がなく、誰でも受験できます。中学生から高齢者まで、国籍を問わず受験可能です。
2. 登録には実務経験2年が必要：試験合格後、管理業務主任者として業務を行うには国土交通大臣への登録が必要で、2年以上の実務経験が求められます。
3. 実務経験は講習で代替可能：実務経験がない場合でも、登録実務講習を受講することで実務経験要件を満たすことができ、資格登録が可能になります。

管理業務主任者試験に受験資格は不要【誰でも受験可能】

管理業務主任者試験は、受験資格の制限が一切ありません。年齢や学歴、実務経験を問わず、試験を受けたいと思った方は誰でも受験できる開かれた試験制度となっています。この点は、他の不動産系資格である宅建士やマンション管理士と同様です。

管理業務主任者試験の受験資格なし

管理業務主任者試験には法律で定められた受験資格がありません。マンション管理適正化法において、試験の実施については規定されていますが、受験者の要件については一切制限が設けられていません。そのため、マンション管理業務の経験がまったくない方でも、不動産の知識がゼロの状態からでも受験することができます。

実際に、不動産業界未経験の会社員や主婦、学生など、さまざまな立場の方が管理業務主任者試験に挑戦しています。転職を考えている方や、定年後のセカンドキャリアとして資格取得を目指す50代・60代の方も多く受験しているのが特徴です。

年齢・性別・学歴・国籍の制限なし

管理業務主任者試験には年齢の上限・下限ともに設定されていません。中学生や高校生でも受験可能ですし、70代や80代の方が受験することもできます。実際に、キャリアアップを目指す20代から、定年後の再就職を考える60代まで、幅広い年齢層の方が受験しています。

性別による制限もなく、男女を問わず受験できます。学歴についても、中卒や高卒、大卒といった学歴は一切問われません。最終学歴が中学校卒業であっても、大学院を修了していても、受験の可否には影響しません。国籍についても制限がないため、外国籍の方でも受験することができます。ただし、試験問題は日本語で出題されるため、日本語の読解力は必要になります。

実務経験がなくても受験できる

管理業務主任者試験の受験には、マンション管理業務の実務経験は一切必要ありません。不動産業界で働いた経験がなくても、マンション管理会社に勤務したことがなくても、誰でも受験できます。この点が、試験合格後の登録要件と混同されやすいため注意が必要です。

受験に実務経験が不要という特徴により、学生のうちに資格を取得したり、異業種からの転職前に資格を取得したりすることが可能です。実際に、在学中に合格してから就職活動に臨む大学生や、転職活動と並行して学習を進める社会人も少なくありません。まずは試験に合格し、その後に実務経験を積んだり登録実務講習を受講したりすることで、管理業務主任者としてのキャリアをスタートできます。

管理業務主任者試験の受験申込方法と申込期間

管理業務主任者試験を受験するには、定められた期間内に申込手続きを行う必要があります。申込方法には郵送とインターネットの2種類があり、それぞれ手続きの流れが異なります。申込期間を逃すと1年間受験できなくなるため、スケジュールをしっかり確認しておきましょう。

郵送申込とインターネット申込の方法

管理業務主任者試験の申込方法は、郵送申込とインターネット申込の2つから選択できます。郵送申込の場合は、まず試験案内と受験申込書を入手する必要があります。受験申込書は、一般財団法人マンション管理業協会の本部や支部、主要書店などで配布されています。申込書に必要事項を記入し、受験手数料の払込証明書を貼付して、簡易書留で郵送します。

インターネット申込の場合は、マンション管理業協会の試験申込専用サイトにアクセスし、画面の指示に従って必要事項を入力していきます。氏名や住所、連絡先などの基本情報のほか、受験地の選択なども行います。入力完了後、受験手数料の支払い手続きを行い、申込が完了します。インターネット申込は24時間受付可能で、郵送の手間がかからないため、近年はこちらを利用する受験者が増えています。

写真については、申込時に提出する必要はありませんが、試験当日に本人確認のため受験票への貼付が必要になります。カラー写真で、申込日前6か月以内に撮影したものを用意しておきましょう。

管理業務主任者試験の申込期間（8月～9月）

管理業務主任者試験の申込期間は、例年8月上旬から9月下旬までの約2か月間です。具体的な日程は年度によって若干変動するため、マンション管理業協会の公式サイトで最新情報を確認する必要があります。2023年度の例では、8月1日から9月29日までが申込期間でした。

郵送申込とインターネット申込では、受付期間が若干異なる場合があります。一般的に、インターネット申込の方が受付終了日が数日遅く設定されていることが多いため、申込期限ギリギリになった場合はインターネット申込の利用をおすすめします。ただし、システムトラブルや入力ミスのリスクを考えると、余裕を持って申込手続きを行うのが安全です。

申込期間を過ぎると、いかなる理由があっても受付してもらえません。管理業務主任者試験は年1回のみの実施のため、申込を逃すと次の受験機会は1年後になってしまいます。学習計画を立てる際は、申込期間も含めたスケジュール管理が重要です。

受験手数料と支払い方法

管理業務主任者試験の受験手数料は8,900円です。この金額は消費税込みの価格で、申込方法（郵送・インターネット）によって変わることはありません。一度支払った受験手数料は、いかなる理由があっても返金されないため、申込前に受験の意思を固めておくことが大切です。

郵送申込の場合、受験手数料は銀行の窓口またはATMで払込を行います。払込後に発行される払込証明書を受験申込書に貼付して郵送します。インターネット申込の場合は、クレジットカード決済、コンビニエンスストア決済、ペイジー決済から選択できます。クレジットカード決済であれば即座に支払いが完了するため、申込手続きがスムーズに進みます。

科目免除を受ける方（マンション管理士試験合格者など）も、受験手数料は同額の8,900円です。免除される問題数が少ないからといって、受験手数料が減額されることはありません。また、一度申込が完了した後に、試験日の欠席や受験地の変更があっても、受験手数料の返金や次年度への繰り越しはできない仕組みになっています。

管理業務主任者試験の難易度や合格率について詳しく知りたい方は、管理業務主任者試験の難易度をご確認ください。試験の全体像を把握することで、より効果的な学習計画を立てることができます。

管理業務主任者試験の試験日程と試験時間

管理業務主任者試験は年1回のみ実施される試験です。試験日や試験時間、会場などは毎年ほぼ同じスケジュールで進行します。試験当日に向けた準備や、当日の持ち物についても事前に確認しておくことで、落ち着いて試験に臨むことができます。

管理業務主任者試験の実施日（12月第1日曜日）

管理業務主任者試験は、例年12月の第1日曜日に実施されます。この日程はほぼ固定されており、年度によって大きく変動することはありません。2023年度は12月3日（日）、2024年度は12月1日（日）に実施されました。日曜日に設定されているため、平日勤務の社会人でも受験しやすい配慮がなされています。

試験の約3か月前となる9月下旬頃に、受験票が郵送されます。受験票には試験会場や受験番号、注意事項などが記載されているため、届いたら内容を必ず確認しましょう。受験票に記載された試験会場は変更できないため、当日のアクセス方法や所要時間を事前に調べておくことをおすすめします。

12月の第1日曜日という日程は、多くの受験者にとって学習期間を確保しやすいスケジュールといえます。8月から9月に申込を行い、12月に受験、翌年1月に合格発表という流れが定着しているため、計画的に学習を進めることができます。

試験時間と試験会場

管理業務主任者試験の試験時間は、13時から15時までの2時間です。午後からの実施となるため、午前中は会場の下見や最終確認に充てることができます。試験問題は全50問で、マークシート方式による四肢択一式です。2時間で50問を解く必要があるため、1問あたり約2分24秒のペースで解答していく計算になります。

試験会場は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇の全国8都市に設置されます。受験地は申込時に選択でき、原則として自宅や勤務先から最も近い都市を選ぶことになります。ただし、各会場の収容人数には限りがあるため、申込が集中する東京や大阪などの大都市では、希望する会場が満席になる可能性もあります。

会場の具体的な場所（大学や専門学校など）は、受験票に記載されます。試験会場への入場は12時30分からで、13時の試験開始までに着席しておく必要があります。遅刻した場合でも試験開始後20分までは入室できますが、試験時間の延長はありません。余裕を持って会場に到着できるよう、当日のスケジュールを組んでおきましょう。

試験当日の持ち物と注意事項

管理業務主任者試験当日の必須持ち物は、受験票、筆記用具、腕時計の3点です。受験票には顔写真を貼付し、本人確認ができる状態にしておく必要があります。写真は申込日前6か月以内に撮影したカラー写真で、縦4cm×横3cmのサイズが指定されています。受験票を忘れた場合や紛失した場合は、試験当日に会場で仮受験票の発行を受けることができますが、時間のロスになるため必ず持参しましょう。

筆記用具は、HBまたはBの黒鉛筆（シャープペンシル可）と消しゴムを用意します。マークシート方式のため、鉛筆は複数本用意しておくと安心です。万が一のために、予備の鉛筆や消しゴムも持参することをおすすめします。ボールペンや万年筆は使用できません。

腕時計については、計算機能付きや通信機能付きの時計は使用できません。シンプルなアナログ時計やデジタル時計を持参しましょう。試験会場によっては時計が設置されていない場合もあるため、必ず自分の時計を用意する必要があります。スマートフォンは時計代わりに使用できず、試験中は電源を切ってカバンにしまっておく必要があります。

その他の注意事項として、電卓や六法全書などの参考資料の持ち込みは一切認められていません。また、試験中の途中退出は認められていないため、2時間の試験時間中は会場内に留まる必要があります。体調管理には十分気を付け、万全の状態で試験に臨めるよう準備しましょう。

管理業務主任者試験の詳細な内容や出題傾向について知りたい方は、管理業務主任者試験完全ガイドをご覧ください。試験の全体像を把握することで、効率的な対策を立てることができます。

管理業務主任者試験合格後の登録要件【実務経験が必要】

管理業務主任者試験に合格しただけでは、管理業務主任者として業務を行うことはできません。実際に管理業務主任者の名称を使用し、独占業務を行うためには、国土交通大臣への登録が必要です。この登録には実務経験の要件があり、試験合格とは別の手続きが求められます。

国土交通大臣への登録に必要な実務経験2年以上

管理業務主任者として登録するためには、マンション管理に関する実務経験が2年以上必要です。この実務経験は、マンション管理業者における管理事務の実務経験を指します。具体的には、管理組合の会計収支や出納、マンションの維持修繕に関する企画立案、マンション管理組合運営の補助といった業務が該当します。

実務経験の2年間は、継続した期間である必要はありません。複数の会社での経験を通算することも可能です。たとえば、A社で1年、B社で1年の実務経験があれば、合計2年として認められます。ただし、アルバイトやパートタイムでの勤務の場合は、実働時間が一定以上ある必要があり、単に在籍期間が2年あればよいというわけではありません。

この実務経験要件があるため、大学生や未経験者が試験に合格しても、すぐには管理業務主任者として業務を行うことができません。まずはマンション管理会社に就職して実務経験を積むか、後述する登録実務講習を受講する必要があります。試験合格と実務要件は別物であることを理解しておくことが重要です。

実務経験として認められる業務内容

管理業務主任者の登録に必要な実務経験として認められるのは、マンション管理業者における「管理事務」です。管理事務とは、マンション管理適正化法第2条で定義されている業務で、具体的には以下のような内容が含まれます。

まず、管理組合の会計収支や出納に関する業務です。管理費や修繕積立金の収納管理、支払業務、会計帳簿の作成、決算報告書の作成といった経理関連の実務が該当します。次に、マンションの維持修繕に関する企画立案や実施調整の業務です。定期点検の計画立案、修繕工事の企画、工事業者との調整などが含まれます。

また、マンション管理組合の運営に関する補助業務も実務経験として認められます。理事会や総会の運営サポート、議事録の作成、管理規約の改定案作成などが該当します。さらに、管理業務主任者の独占業務である重要事項説明や重要事項説明書の作成、管理受託契約書の記名押印といった業務も、当然ながら実務経験に含まれます。

一方で、マンションの清掃業務や設備の保守点検業務だけを行っている場合は、管理事務の実務経験としては認められません。また、不動産仲介業務や賃貸管理業務も、マンション管理業における管理事務とは異なるため、実務経験には該当しないので注意が必要です。

登録実務講習による実務経験の代替

実務経験が2年に満たない方や、まったく実務経験がない方でも、登録実務講習を受講・修了することで、実務経験要件を満たすことができます。この制度により、学生や異業種からの転職者でも、試験合格後に登録実務講習を受講すれば、すぐに管理業務主任者として登録し、業務を開始することが可能になります。

登録実務講習は、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施しています。主な実施機関には、マンション管理業協会や各種資格学校などがあります。講習の詳細については次のセクションで解説しますが、通信教育と集合講習を組み合わせた約2か月間のプログラムとなっており、最後に修了試験が実施されます。

この講習制度があることで、実務経験のない受験者でも管理業務主任者資格の取得を目指しやすくなっています。特に、定年後のセカンドキャリアとして管理業務主任者を目指す方や、未経験からマンション管理業界に転職したい方にとって、登録実務講習は重要な選択肢となっています。試験合格後、実務経験を積む前に登録実務講習を受講するという流れを選択する方も少なくありません。

管理業務主任者の資格概要や特徴について詳しく知りたい方は、管理業務主任者とはをご確認ください。資格の全体像を理解することで、取得後のキャリアパスも見えてきます。

管理業務主任者の登録実務講習とは？

登録実務講習は、実務経験がない方が管理業務主任者として登録するための要件を満たすための制度です。この講習を修了することで、2年以上の実務経験と同等とみなされ、国土交通大臣への登録申請が可能になります。講習の内容や期間、費用について詳しく見ていきましょう。

登録実務講習の受講内容と期間

登録実務講習は、通信教育による自宅学習と、会場での集合講習を組み合わせたプログラムで構成されています。全体の受講期間は約2か月間です。まず、自宅学習用の教材が送付され、マンション管理の実務に関する知識を学習します。教材には、管理組合の運営、会計実務、建物・設備の維持保全、法律知識などが含まれています。

自宅学習期間中には、理解度を確認するための演習問題やレポート課題に取り組みます。これらの課題は提出が必須で、一定の水準に達していないと集合講習に進めない場合もあります。通信教育の学習時間は、個人差がありますが、おおむね30時間から40時間程度が目安とされています。

自宅学習を終えた後、1日から2日間の集合講習に参加します。集合講習では、管理業務に関する実践的な演習や、実務に即したケーススタディを行います。講師による解説を聞きながら、実際の業務をシミュレーションする形式の講習が中心です。集合講習は平日に実施されることが多いため、仕事をしている方は休暇を取得する必要があります。

登録実務講習の修了試験

集合講習の最後には、修了試験が実施されます。この試験に合格することが、登録実務講習修了の条件となります。修了試験は、講習で学んだ内容の理解度を確認するもので、マンション管理の実務知識が問われます。出題形式は択一式が中心で、講習内容をしっかり理解していれば十分に合格できる難易度です。

修了試験の合格基準は、おおむね70%以上の正答率です。管理業務主任者試験に合格した方であれば、講習内容を真剣に学習すれば問題なく合格できるレベルといえます。実際の修了試験の合格率は非常に高く、95%以上の受講者が修了試験に合格しているとされています。

万が一、修了試験に不合格になった場合でも、再試験を受けることができます。多くの実施機関では、追試験の機会が設けられており、追加の受験料を支払うことで再チャレンジが可能です。ただし、真面目に講習に参加し、自宅学習もしっかり行っていれば、初回の試験で合格できる内容になっています。

登録実務講習の受講費用

登録実務講習の受講費用は、実施機関によって若干異なりますが、おおむね20,000円から30,000円程度です。マンション管理業協会が実施する講習の場合、受講料は約25,000円前後となっています。この費用には、教材費、集合講習の受講料、修了試験の受験料などが含まれています。

受講費用は、登録実務講習の申込時に支払います。一度支払った受講費用は、原則として返金されません。また、修了試験に不合格となり再試験を受ける場合は、別途追試験の受験料（5,000円前後）が必要になります。講習期間中の会場までの交通費や宿泊費は、受講費用に含まれていないため、別途自己負担となります。

登録実務講習の費用に加えて、管理業務主任者としての登録申請時には登録手数料（約9,000円）、管理業務主任者証の交付時には交付手数料と交付前講習の受講費用（合計約15,000円から20,000円）も必要になります。試験合格から実際に管理業務主任者として業務を開始するまでには、トータルで50,000円程度の費用がかかることを想定しておくとよいでしょう。

管理業務主任者証の交付手続きと有効期限

管理業務主任者として登録が完了しても、それだけでは業務を行うことができません。実際に管理業務主任者の独占業務を行うためには、管理業務主任者証の交付を受ける必要があります。この証の交付には、さらに講習の受講と申請手続きが必要です。

管理業務主任者証の交付申請方法

管理業務主任者証の交付を受けるには、まず国土交通大臣への登録を完了させる必要があります。登録申請には、試験合格証明書、実務経験証明書（または登録実務講習修了証）、住民票、手数料などの書類が必要です。登録申請は、試験実施機関であるマンション管理業協会を通じて行います。

登録が完了すると登録通知書が送付されますが、この段階ではまだ管理業務主任者証は交付されていません。管理業務主任者証の交付を受けるには、別途交付申請を行う必要があります。交付申請の前に、交付前講習の受講が義務付けられているため、まず講習を受講して修了証を取得します。

交付申請書に必要事項を記入し、登録通知書のコピー、交付前講習修了証、顔写真、手数料などを添えて提出します。申請後、約1か月から2か月で管理業務主任者証が交付されます。管理業務主任者証は、写真付きのカード形式で、管理業務主任者本人であることを証明する公的な証明書となります。

交付前講習の受講義務

管理業務主任者証の交付を受ける前には、必ず交付前講習を受講しなければなりません。この講習は、登録実務講習とは別のもので、管理業務主任者としての実務や倫理について学ぶ1日の講習です。講習時間は約6時間で、講義形式で進められます。

交付前講習では、管理業務主任者の役割と責任、マンション管理適正化法の詳細、管理業務の実務知識、職業倫理などについて学びます。講習の最後には理解度を確認する簡単なテストがありますが、講習に真剣に参加していれば問題なくクリアできる内容です。講習修了後、修了証が発行されます。

交付前講習の受講費用は、実施機関によって異なりますが、おおむね10,000円から12,000円程度です。講習は平日に実施されることが多いため、仕事をしている方は有給休暇を取得して参加することになります。講習会場は、東京や大阪などの主要都市で定期的に開催されており、自分の都合に合わせて申し込むことができます。

管理業務主任者証の有効期限5年と更新

管理業務主任者証には有効期限があり、交付日から5年間です。有効期限が切れると、管理業務主任者の独占業務を行うことができなくなるため、継続して業務を行う場合は更新手続きが必要です。更新を怠ると、重要事項説明などの独占業務ができなくなり、管理業務主任者としての実務に支障をきたします。

管理業務主任者証の更新には、更新講習の受講が必須です。更新講習は、有効期限が切れる日の6か月前から受講できます。たとえば、有効期限が2025年12月31日の場合、2025年7月1日から更新講習を受講できます。更新講習を受講せずに有効期限を過ぎてしまうと、新たに交付前講習を受講し直す必要があるため、期限管理は重要です。

更新講習の内容は、交付前講習と同様に、管理業務に関する最新の法令改正や実務知識、職業倫理などを学ぶ1日の講習です。受講費用は約10,000円から12,000円程度で、講習修了後に新しい管理業務主任者証が交付されます。この更新サイクルは5年ごとに繰り返されるため、管理業務主任者として働き続ける限り、定期的な更新講習の受講が求められます。

管理業務主任者の具体的な仕事内容や独占業務について詳しく知りたい方は、管理業務主任者の仕事内容をご覧ください。資格取得後のキャリアイメージを具体的に描くことができます。

管理業務主任者試験とマンション管理士試験の科目免除制度

管理業務主任者試験には、マンション管理士試験との間に科目免除制度があります。この制度を活用することで、効率的に両方の資格を取得することが可能です。ダブル受験を検討している方にとって、科目免除は大きなメリットとなります。

マンション管理士合格者の5問免除

マンション管理士試験に合格している方が管理業務主任者試験を受験する場合、試験問題50問のうち5問が免除されます。免除される問題は、マンションの管理に関する法令および実務に関する部分です。具体的には、問46から問50までの5問が自動的に正解扱いとなり、残り45問を解答すればよいことになります。

この5問免除により、試験時間は実質的に余裕が生まれます。通常の受験者が50問を2時間で解答するのに対し、免除者は45問を2時間で解答できるため、1問あたりにかけられる時間が長くなります。また、合格基準点も免除された問題数に応じて調整されるため、有利に働くことが多いです。

マンション管理士試験と管理業務主任者試験は、出題範囲が重複している部分が多く、両方の資格を取得することでマンション管理業務の専門性を高めることができます。マンション管理士は名称独占資格ですが、管理業務主任者は業務独占資格であるため、実務では管理業務主任者の方が必須とされる場面が多くあります。そのため、マンション管理士合格後に管理業務主任者を取得する流れが一般的です。

管理業務主任者試験の免除申請方法

科目免除を受けるためには、試験申込時に免除申請の手続きを行う必要があります。郵送申込の場合は、受験申込書の所定欄に免除を受ける旨を記載し、マンション管理士試験の合格証書のコピーを添付します。インターネット申込の場合は、申込画面で科目免除の項目を選択し、後日、合格証書のコピーを郵送で提出します。

免除申請の際に提出する合格証書は、原本ではなくコピーで構いません。ただし、鮮明にコピーされていることが必要で、氏名や合格年度が明確に読み取れる状態である必要があります。合格証書を紛失している場合は、試験実施機関であるマンション管理業協会に合格証明書の再発行を依頼することができます。

免除申請を行った場合でも、受験手数料は通常の受験者と同額の8,900円です。免除される問題数が少ないからといって、受験手数料が減額されることはありません。また、免除の適用を受けるかどうかは受験者が選択できるため、あえて全50問を解答することも可能ですが、通常は免除を受けた方が有利です。

ダブル受験のメリットと戦略

管理業務主任者試験とマンション管理士試験のダブル受験には、複数のメリットがあります。まず、両試験の出題範囲が約80%重複しているため、一度の学習で両方の試験に対応できる効率性があります。マンション管理適正化法、区分所有法、建物・設備の知識など、共通する科目が多いため、学習の重複を最小限に抑えられます。

ダブル受験の戦略としては、11月下旬に実施されるマンション管理士試験と、12月上旬に実施される管理業務主任者試験の両方に同じ年に挑戦する方法が一般的です。マンション管理士試験の方がやや難易度が高いため、まずマンション管理士の学習に集中し、その後に管理業務主任者の過去問演習を追加するという流れが効果的です。

また、先にマンション管理士試験に合格しておくことで、翌年以降の管理業務主任者試験で5問免除の恩恵を受けられます。逆に、管理業務主任者試験に先に合格した場合、マンション管理士試験での免除はありません。そのため、長期的な戦略としては、難易度の高いマンション管理士試験を先に、または同時に受験することが推奨されます。

キャリア面では、両方の資格を保有することで、マンション管理業界での専門性が高まり、就職や転職で有利になります。管理業務主任者は業務独占資格のため必置義務がありますが、マンション管理士も管理組合からのコンサルティング業務で重宝されます。両資格の組み合わせにより、幅広い業務に対応できる人材として評価されるでしょう。

管理業務主任者とマンション管理士の詳しい違いやダブル受験の戦略については、管理業務主任者とマンション管理士の違いで詳しく解説しています。両資格の特徴を理解した上で、自分に合った受験戦略を立てましょう。

管理業務主任者試験受験から資格取得までの流れ

管理業務主任者として業務を開始するまでには、試験受験から登録、証の交付まで、いくつかのステップがあります。全体の流れを理解しておくことで、計画的に準備を進めることができます。ここでは、受験から資格取得までの具体的なプロセスを3つのステップに分けて解説します。

ステップ1：試験申込と受験

管理業務主任者資格取得への第一歩は、試験の申込と受験です。例年8月上旬から9月下旬までの申込期間中に、郵送またはインターネットで受験申込を行います。申込の際には、受験地の選択や受験手数料8,900円の支払いが必要です。マンション管理士試験合格者など、科目免除を受ける方は、この段階で免除申請も行います。

申込完了後、9月下旬頃に受験票が郵送されます。受験票には試験会場や受験番号が記載されているため、届いたら内容を確認し、顔写真を貼付します。試験当日まで、受験票を紛失しないよう大切に保管しましょう。試験日は12月第1日曜日で、13時から15時までの2時間、全国8都市の会場で実施されます。

試験当日は、受験票、筆記用具、腕時計を持参し、12時30分から入場可能な試験会場に余裕を持って到着します。試験問題は50問の四肢択一式で、マークシート方式による解答です。試験終了後、約1か月から1か月半後の1月中旬頃に合格発表があります。合格発表は、マンション管理業協会のウェブサイトで受験番号が公開されるほか、合格者には郵送で合格証が送付されます。

ステップ2：試験合格と登録手続き

試験に合格したら、次は国土交通大臣への登録手続きを行います。ただし、登録には2年以上の実務経験が必要なため、実務経験がない場合は先に登録実務講習を受講します。登録実務講習は、約2か月間の通信教育と集合講習で構成され、受講費用は20,000円から30,000円程度です。講習の最後には修了試験があり、合格すると修了証が発行されます。

実務経験が2年以上ある方、または登録実務講習を修了した方は、登録申請書類を準備します。必要書類には、試験合格証明書、実務経験証明書（または登録実務講習修了証）、住民票、登録手数料約9,000円などが含まれます。これらの書類を揃えて、マンション管理業協会を通じて国土交通大臣への登録申請を行います。

登録申請から約1か月から2か月後に、登録通知書が送付されます。この通知書には登録番号が記載されており、正式に管理業務主任者として登録されたことを証明するものです。ただし、この段階ではまだ管理業務主任者証は交付されていないため、独占業務を行うことはできません。証の交付を受けるには、さらに次のステップが必要です。

ステップ3：管理業務主任者証の交付

管理業務主任者として実際に業務を行うためには、管理業務主任者証の交付を受ける必要があります。証の交付を受けるには、まず交付前講習を受講します。交付前講習は1日の講習で、受講費用は約10,000円から12,000円です。講習では、管理業務主任者の役割と責任、法令知識、職業倫理などを学び、講習終了後に修了証が発行されます。

交付前講習修了後、管理業務主任者証の交付申請を行います。交付申請書に必要事項を記入し、登録通知書のコピー、交付前講習修了証、顔写真、交付手数料などを提出します。申請後、約1か月から2か月で管理業務主任者証が交付されます。管理業務主任者証は写真付きのカード形式で、5年間の有効期限があります。

管理業務主任者証の交付を受けた時点で、ようやく管理業務主任者として業務を開始できます。重要事項説明や重要事項説明書への記名押印、管理受託契約書への記名押印といった独占業務が可能になります。試験合格から実際の業務開始までには、実務経験の蓄積や各種講習の受講などで数か月から2年以上の期間がかかることもあるため、長期的な視点で計画を立てることが重要です。

管理業務主任者試験の受験資格に関連するよくある質問（FAQ）

管理業務主任者試験の受験資格や登録要件について、受験者から寄せられることの多い質問をまとめました。疑問点を事前に解消して、安心して試験に臨みましょう。

管理業務主任者試験は学歴不問で受験できますか？

はい、管理業務主任者試験は学歴不問で受験できます。最終学歴が中学校卒業でも、高校卒業でも、大学卒業でも、受験資格には一切影響しません。学歴による制限は設けられていないため、どなたでも自由に受験することが可能です。実際に、さまざまな学歴の方が管理業務主任者試験に挑戦し、合格しています。 学歴不問という特徴により、高校在学中や大学在学中の学生でも受験できます。早い段階で資格を取得しておくことで、就職活動で有利になる可能性があります。また、社会人になってから学び直しを始めた方や、定年後に新しい資格取得を目指す方にとっても、学歴に関係なくチャレンジできる点は大きなメリットといえます。

管理業務主任者試験に実務経験は必要ですか？

いいえ、管理業務主任者試験の受験には実務経験は一切必要ありません。マンション管理業務の経験がまったくない方でも、不動産業界で働いたことがない方でも、誰でも受験できます。この点が、試験合格後の登録要件と混同されやすいため注意が必要です。 試験受験に実務経験は不要ですが、試験合格後に管理業務主任者として登録するためには、2年以上の実務経験が必要になります。ただし、実務経験がない場合でも、登録実務講習を受講・修了することで実務経験に代えることができます。そのため、未経験者でも試験に合格してから登録実務講習を受講すれば、管理業務主任者として業務を開始できます。

管理業務主任者の登録に実務経験2年が必要なのはなぜですか？

管理業務主任者の登録に実務経験2年が求められるのは、資格者の専門性と実務能力を担保するためです。管理業務主任者には、重要事項説明や管理受託契約書への記名押印といった重要な独占業務があります。これらの業務を適切に遂行するには、マンション管理の実務知識と経験が不可欠です。 実務経験の要件により、管理業務主任者は単に試験に合格しただけではなく、実際の業務を通じて専門性を身につけた者であることが保証されます。これは、マンション管理業の適正化と管理組合の保護を目的としたマンション管理適正化法の趣旨に沿ったものです。ただし、実務経験を積む機会がない方のために、登録実務講習による代替制度も用意されています。

管理業務主任者試験に年齢制限はありますか？

いいえ、管理業務主任者試験に年齢制限はありません。年齢の上限も下限もないため、中学生から高齢者まで、何歳でも受験することができます。実際に、20代の若手社会人から、定年後のセカンドキャリアを目指す60代・70代の方まで、幅広い年齢層の方が受験しています。 年齢制限がないという特徴は、特に50代以降の方にとって大きなメリットです。定年退職後も長く働ける資格として、管理業務主任者は注目されています。マンション管理業界では、経験豊富なシニア層の人材が求められており、60代で資格を取得して就職に成功した事例も多数報告されています。年齢に関わらず、意欲があればチャレンジできる資格です。

管理業務主任者試験合格後すぐに業務を行えますか？

いいえ、試験に合格しただけでは管理業務主任者の独占業務を行うことはできません。実際に業務を開始するには、国土交通大臣への登録と管理業務主任者証の交付が必要です。登録には2年以上の実務経験（または登録実務講習の修了）が求められ、証の交付には交付前講習の受講が必須です。 試験合格から業務開始までの流れは、実務経験の有無によって異なります。実務経験がある方は、登録申請と交付前講習を経て、数か月で業務を開始できます。実務経験がない方は、登録実務講習（約2か月）を受講してから登録申請を行い、その後交付前講習を受講するため、半年程度の期間が必要です。計画的に手続きを進めることで、スムーズに資格を活用できます。

まとめ：管理業務主任者試験は誰でも受験可能だが登録には要件あり

本記事では、管理業務主任者試験の受験資格と登録要件について詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 受験資格は完全に不要：管理業務主任者試験は、年齢・性別・学歴・国籍・実務経験のいずれも制限がなく、誰でも受験できる開かれた試験です。申込期間は8月から9月で、試験は12月第1日曜日に実施されます。
2. 登録には実務経験2年が必要：試験合格後、管理業務主任者として業務を行うには国土交通大臣への登録が必須で、2年以上の実務経験が求められます。ただし、登録実務講習を修了することで実務経験に代えることができます。
3. 証の交付で業務開始：登録完了後、交付前講習を受講して管理業務主任者証の交付を受けることで、初めて独占業務を行えます。証の有効期限は5年間で、定期的な更新が必要です。

管理業務主任者試験は受験のハードルが低く、どなたでもチャレンジできる資格です。一方で、実際に資格者として業務を行うためには、登録や証の交付といった手続きと要件を満たす必要があります。管理業務主任者試験完全ガイドと管理業務主任者試験に必要な勉強時間を参考に、計画的に学習を進めることをおすすめします。

本記事を通じて、管理業務主任者試験の受験資格と資格取得までの全体像を理解いただけたはずです。これらの情報を活用して、管理業務主任者資格取得に向けて確実な一歩を踏み出しましょう。