登録販売者の実務経験とは？要件と実務経験なしの対処法

登録販売者の実務経験について知りたいあなたへ。「実務経験なしでも働けるのか」「どれくらいの期間で要件を満たせるのか」という疑問は、実務経験の正確な要件と取得方法を理解することで解決できます。本記事では、登録販売者の実務経験の定義と要件、実務経験なしでの就業方法、効率的に実務経験を積む方法について、制度の詳細を交えて解説します。この情報をもとに、登録販売者としてのキャリアを着実に築いていきましょう。

この記事を読むとわかること

• 登録販売者の実務経験要件（2年以上1,920時間以上）の詳細
• 実務経験なしでも登録販売者として働ける方法
• パート・アルバイトで効率的に実務経験を積む方法
• 実務従事証明書の取得方法と求人の探し方

押さえておきたい3つのポイント

1. 実務経験の要件：登録販売者として店舗管理者や単独で医薬品販売を行うには、直近5年間で2年以上かつ1,920時間以上（月80時間以上）の実務経験が必要です。
2. 実務経験なしでも就業可能：研修中の登録販売者として、薬剤師または管理者要件を満たす登録販売者の指導下で勤務できます。
3. パート・アルバイトでも認定：正社員でなくても、月80時間以上の勤務を満たせば実務経験として認められ、週3日程度の勤務でも実務経験を積むことができます。

登録販売者の実務経験とは何か

登録販売者の実務経験は、店舗管理者として独立して医薬品販売業務を行うために必要な要件です。試験に合格しただけでは店舗管理者にはなれず、実務経験を積むことで初めて単独での医薬品販売が可能になります。

登録販売者における実務経験の定義

登録販売者の実務経験とは、一般用医薬品を販売する店舗において、実際に医薬品の販売業務に従事した期間と時間を指します。具体的には、薬局やドラッグストア、コンビニエンスストアなどで、薬剤師または管理者要件を満たす登録販売者の指導の下で行う医薬品販売業務が該当します。

実務経験として認められる業務には、第2類医薬品や第3類医薬品の販売、顧客への情報提供、医薬品の陳列管理、在庫管理などが含まれます。レジ業務のみや品出しのみの業務は、実務経験として認められない場合があるため注意が必要です。

登録販売者とはの基本的な資格内容を理解した上で、実務経験要件を確認することが重要です。

実務経験と業務経験の違い

実務経験と業務経験は似て非なるものです。業務経験は、医薬品販売店舗で働いた全ての経験を指しますが、実務経験として認定されるには、月80時間以上かつ医薬品販売に直接関わる業務に従事していることが条件となります。

例えば、ドラッグストアで働いていても、化粧品売り場のみを担当していた場合や、月の勤務時間が80時間未満の場合は、実務経験として認められません。また、医薬品を扱う店舗であっても、薬剤師または管理者要件を満たす登録販売者の指導がない環境での勤務は、実務経験としてカウントされないケースがあります。

研修中の登録販売者と正式な登録販売者の違い

登録販売者試験に合格し、販売従事登録を行った直後の段階では「研修中の登録販売者」という位置づけになります。研修中の登録販売者は、薬剤師または管理者要件を満たす登録販売者の指導下でのみ業務を行うことができ、単独での医薬品販売や店舗管理者になることはできません。

一方、実務経験要件を満たした正式な登録販売者は、店舗管理者として独立して業務を行うことができ、第2類医薬品や第3類医薬品を単独で販売できます。また、待遇面でも違いがあり、正式な登録販売者の方が時給や給与が高く設定される傾向にあります。

名札やネームプレートにも違いが表れ、研修中の登録販売者は「研修中」の表記が必須となっています。この表記により、顧客は対応している従業員が研修中であることを認識できます。

登録販売者の実務経験が必要な理由

登録販売者の実務経験が求められるのは、医薬品を安全かつ適切に販売するための知識と技能を実践の中で身につけるためです。試験で得た知識を実務に活かし、顧客に対して適切な情報提供ができる能力を養うことが目的とされています。

店舗管理者要件を満たすために必要

店舗管理者とは、薬局やドラッグストアにおいて医薬品の管理・販売を統括する責任者のことです。店舗管理者になるためには、薬剤師または実務経験要件を満たした登録販売者であることが必須条件となります。

店舗管理者は、医薬品の品質管理、従業員の指導監督、顧客対応、行政機関への報告など、幅広い責任を負います。これらの業務を適切に遂行するためには、実務を通じて得られる実践的な知識と経験が不可欠です。

実務経験なしの登録販売者は、研修中という位置づけで勤務することはできますが、店舗管理者として単独で店舗運営を担当することはできません。特に、従業員が少ない小規模店舗では、店舗管理者要件を満たす人材が重要視されます。

単独で医薬品販売を行うための条件

実務経験要件を満たすことで、薬剤師や他の登録販売者の指導を受けることなく、単独で第2類医薬品や第3類医薬品を販売できるようになります。これは、登録販売者としての独立性と専門性を示す重要な要件です。

研修中の登録販売者は、常に薬剤師または管理者要件を満たす登録販売者の指導下で業務を行う必要があります。つまり、指導者が不在の時間帯には医薬品の販売ができないため、店舗運営上の制約となります。

実務経験を積んで正式な登録販売者になることで、シフトの自由度が高まり、店舗側も効率的な人員配置が可能になります。このため、求人募集では実務経験の有無が重視され、採用条件や待遇に大きく影響します。

登録販売者試験の完全ガイドでは、試験合格後のキャリアパスについても詳しく解説しています。

キャリアアップと待遇改善につながる

実務経験を満たすことは、登録販売者としてのキャリアアップにも直結します。正式な登録販売者になることで、店舗管理者候補やエリアマネージャーなど、より責任のあるポジションへの昇進機会が広がります。

待遇面でも大きな違いがあり、研修中の登録販売者と実務経験を満たした登録販売者では、時給で100〜300円程度、年収では30〜50万円程度の差が生じることが一般的です。さらに、店舗管理者手当や資格手当が支給される企業も多く、収入アップにつながります。

また、転職市場においても実務経験の有無は評価に大きく影響します。実務経験要件を満たした登録販売者は、即戦力として評価されやすく、より良い条件での転職が可能になります。パート・アルバイトから正社員への登用においても、実務経験の有無が判断材料となることが多いです。

登録販売者の実務経験に関してもっと詳しい記事はこちら
登録販売者の給料・年収は？時給相場と収入アップの方法

登録販売者の実務経験要件を詳しく解説

登録販売者の実務経験要件は、厚生労働省の省令により明確に定められています。この要件を正確に理解することで、計画的に実務経験を積むことができます。

直近5年間で2年以上かつ1,920時間以上の要件

登録販売者として店舗管理者や単独での医薬品販売を行うには、直近5年間のうち2年以上かつ合計1,920時間以上の実務経験が必要です。この「2年以上」は暦年での2年間を意味し、「1,920時間以上」は実際に医薬品販売業務に従事した時間の合計を指します。

具体的には、月に80時間以上の勤務を24ヶ月行うことで、この要件を満たすことができます。例えば、週4日勤務で1日5時間働く場合、月に約80時間となり、2年間継続することで実務経験要件を満たせます。

注意点として、「直近5年間」という期間制限があるため、実務経験を積んだ後にブランクが5年以上空くと、再度実務経験を積み直す必要があります。転職やライフイベントで一時的に離職する場合は、この期間制限を意識しておくことが重要です。

月80時間以上の従事が実務経験として認定される

実務経験として認定されるためには、月80時間以上の勤務が条件となります。この80時間というラインは、週20時間程度の勤務に相当し、パート・アルバイトでも十分に達成可能な時間数です。

月79時間以下の勤務では、その月の実務経験は認定されません。例えば、ある月に78時間勤務した場合、その月はカウントされず、24ヶ月の実務経験期間に含まれないことになります。このため、シフト調整の際には月80時間を下回らないよう注意が必要です。

複数の店舗で勤務している場合でも、同一月に同一の店舗で80時間以上勤務していれば実務経験として認められます。ただし、異なる店舗での勤務時間を合算することはできないため、1つの店舗で月80時間以上を確保することが原則となります。

連続勤務でなくても通算で計算できる

実務経験は連続して積む必要はなく、断続的に積んだ期間を通算して計算できます。例えば、1年間実務経験を積んだ後に一時的に離職し、その後再び1年間実務経験を積んだ場合でも、合計で2年間の実務経験として認定されます。

ただし、通算する場合でも「直近5年間」という期間制限は適用されます。5年以上前の実務経験は算入できないため、ブランク期間が長くなる場合は注意が必要です。例えば、2018年に1年間実務経験を積み、2024年から再度勤務を開始した場合、2018年の実務経験は5年以上前となるため算入できません。

妊娠・出産・育児・介護などのライフイベントで一時的に離職する場合も、5年以内に復職すれば以前の実務経験を活かすことができます。このため、長期的なキャリアプランを立てる際には、実務経験の通算可能性を考慮することが重要です。

登録販売者の実務経験が1年に緩和される条件

通常は2年以上の実務経験が必要ですが、一定の条件を満たすことで、実務経験要件が1年以上に緩和される制度があります。この緩和措置を理解することで、より早く店舗管理者要件を満たすことが可能になります。

1年以上（1,920時間以上）+継続的研修+追加的研修

実務経験が1年以上（1,920時間以上）に緩和されるためには、実務経験に加えて継続的研修と追加的研修の両方を受講する必要があります。この場合の1,920時間は、1年間で達成することが求められるため、月平均160時間の勤務が必要です。

継続的研修とは、登録販売者として必要な知識を継続的に更新するための研修で、年間12時間以上の受講が義務付けられています。追加的研修は、店舗管理者としての責任や管理業務について学ぶ特別な研修で、所定の時間数を受講する必要があります。

これらの研修は、勤務先の企業が提供する場合が多いですが、外部の研修機関で受講することも可能です。研修の受講証明書は、店舗管理者要件を満たす際の証明書類として必要となるため、大切に保管しておきましょう。

過去に店舗管理者または区域管理者の経験がある場合

過去に店舗管理者または区域管理者として勤務した経験がある場合、その経験が実務経験の緩和要件として認められることがあります。区域管理者とは、配置販売業において医薬品の管理を行う責任者のことです。

店舗管理者としての経験がある場合、すでに医薬品の管理・販売に関する実践的な知識と経験を有していると判断されるため、新たに実務経験を積む際の要件が緩和されるケースがあります。ただし、これは過去の経験が直近5年以内であることが条件となります。

この緩和措置を利用する場合は、過去の店舗管理者経験を証明する書類（実務従事証明書や辞令など）が必要となります。転職や復職を検討する際には、これらの書類を準備しておくことが重要です。

実務経験緩和のメリットとデメリット

実務経験が1年に緩和されることで、より早く店舗管理者要件を満たせるというメリットがあります。通常2年かかるところを1年で達成できるため、キャリアアップや待遇改善を早期に実現できます。

一方、デメリットとしては、月160時間以上という高い勤務時間のハードルがあります。週4日勤務では月160時間を達成するのは難しく、ほぼフルタイムに近い勤務が必要となります。また、継続的研修と追加的研修の受講も必須となるため、時間的な負担が大きくなります。

パート・アルバイトとして働きながら実務経験を積む場合は、月80時間で2年間かけて達成する方が現実的なケースが多いでしょう。自身の働き方やライフスタイルに合わせて、どちらの方法を選択するかを検討することが重要です。

登録販売者は実務経験なしでも働ける

登録販売者試験に合格しても実務経験がない段階で、すぐに働けるのか不安に思う方は多いでしょう。結論から言えば、実務経験なしでも登録販売者として働くことは可能です。

研修中の登録販売者として就業可能

実務経験がない登録販売者は、「研修中の登録販売者」として勤務することができます。研修中であっても、登録販売者としての業務を行うことができ、給与も支払われます。一般の販売員やレジスタッフよりも高い時給が設定されることが一般的です。

研修中の登録販売者として働きながら実務経験を積むことで、2年後には正式な登録販売者として独立した業務が可能になります。多くのドラッグストアや薬局では、実務経験なしの登録販売者を積極的に採用し、研修プログラムを用意しています。

実務経験がないことを理由に就職を躊躇する必要はありません。むしろ、実務経験を積むためには実際に働く必要があるため、試験合格後は速やかに求人を探して応募することをおすすめします。

薬剤師または管理者要件を満たす登録販売者の指導下で勤務

研修中の登録販売者は、薬剤師または管理者要件を満たす登録販売者の指導下で勤務する必要があります。つまり、店舗には必ず指導できる有資格者が配置されている必要があり、単独での勤務は認められません。

指導者の役割は、医薬品の適切な販売方法、顧客への情報提供、医薬品の管理方法などを実践的に教えることです。日々の業務を通じて、試験で学んだ知識を実際の販売現場でどのように活用するかを学んでいきます。

指導を受ける期間中は、分からないことや疑問に思ったことを積極的に質問し、実践的なスキルを身につけることが重要です。良好な指導環境がある職場を選ぶことで、質の高い実務経験を積むことができます。

名札に「研修中」の表記が必須

研修中の登録販売者は、名札やネームプレートに「研修中」という表記を明示することが法律で義務付けられています。これは、顧客が対応している従業員が研修中であることを認識できるようにするための措置です。

「研修中」の表記は、顧客に対する情報提供の透明性を確保するためのものであり、決してネガティブな意味ではありません。研修中であっても、適切な指導を受けながら業務を行っているため、顧客対応に問題はありません。

この表記は、実務経験要件を満たして正式な登録販売者になった時点で外すことができます。2年間の実務経験を積み、店舗管理者要件を満たせば、「研修中」の表記がない名札に切り替わり、単独での医薬品販売が可能になります。

登録販売者の仕事内容では、実務経験として認められる具体的な業務内容について詳しく解説しています。

登録販売者の実務経験が積める職場

登録販売者の実務経験を積める職場は、一般用医薬品を販売している店舗に限られます。どのような職場で実務経験を積めるのかを理解し、自分に合った勤務先を選ぶことが重要です。

ドラッグストアでの実務経験

ドラッグストアは、登録販売者の実務経験を積む職場として最も一般的な選択肢です。医薬品の取扱量が多く、多様な商品知識を身につけることができます。また、研修制度が整っている企業が多く、未経験者でも安心して働き始められる環境が整っています。

大手ドラッグストアチェーンでは、登録販売者の育成プログラムが充実しており、定期的な研修や勉強会が開催されています。店舗数が多いため求人も豊富で、自宅近くで働ける可能性が高いのもメリットです。

ドラッグストアでの実務経験では、第2類医薬品や第3類医薬品の販売だけでなく、商品の陳列、在庫管理、顧客対応など、幅広い業務に携わることができます。医薬品以外の商品知識も身につくため、総合的な販売スキルを養うことができます。

薬局・調剤薬局での実務経験

薬局や調剤薬局でも、登録販売者の実務経験を積むことができます。調剤薬局では、薬剤師と連携しながら一般用医薬品の販売を担当します。処方箋調剤がメインの業務となる薬局でも、一般用医薬品のコーナーを設けている店舗が増えています。

薬局での勤務では、薬剤師から直接指導を受けられる機会が多く、医薬品に関する専門的な知識を深めることができます。処方薬と一般用医薬品の違いや、医薬品の相互作用についても学ぶことができ、より高度な知識を身につけられます。

また、調剤薬局は地域密着型の店舗が多く、常連の顧客との信頼関係を築きながら業務を行えるのが特徴です。ドラッグストアと比べて店舗規模が小さいことが多いため、落ち着いた環境で働けるというメリットもあります。

コンビニやスーパーでの実務経験

コンビニエンスストアやスーパーマーケットでも、医薬品販売コーナーを設けている店舗では登録販売者の実務経験を積むことができます。ただし、取扱商品は風邪薬や胃腸薬など、比較的軽度な症状に対応する医薬品が中心となります。

コンビニやスーパーでの勤務では、医薬品販売以外の業務（レジ業務や品出しなど）と兼務することが多いです。この場合、医薬品販売業務に従事した時間のみが実務経験として認定されるため、勤務時間のうち実務経験として算入できる時間を正確に把握する必要があります。

大手コンビニチェーンでは、登録販売者の配置を進めており、求人も増加傾向にあります。24時間営業の店舗では夜勤シフトもあり、ライフスタイルに合わせて柔軟に働けるというメリットがあります。

その他の医薬品販売店舗での実務経験

ホームセンターや家電量販店、ディスカウントストアなど、医薬品の取り扱いを始めている店舗も増えています。これらの店舗でも、一般用医薬品を販売していれば実務経験を積むことが可能です。

配置販売業（いわゆる置き薬）の企業でも、登録販売者として実務経験を積むことができます。配置販売業では、顧客宅を訪問して医薬品の補充や情報提供を行うため、異なる形態の実務経験を得ることができます。

また、通信販売で医薬品を扱う企業でも、登録販売者が活躍しています。オンラインでの医薬品販売においても、適切な情報提供と相談対応が必要となるため、実務経験として認められます。職場の選択肢は年々広がっており、自分に合った働き方を見つけやすくなっています。

登録販売者の実務経験をパート・アルバイトで積む方法

正社員として働くことが難しい場合でも、パート・アルバイトで実務経験を積むことは十分に可能です。働き方の柔軟性を保ちながら、確実に実務経験を重ねる方法を見ていきましょう。

パート・アルバイトでも実務経験として認められる

登録販売者の実務経験は、雇用形態に関係なく認定されます。正社員でなくても、パート・アルバイトとして勤務した時間が実務経験としてカウントされるため、ライフスタイルに合わせて柔軟に働くことができます。

パート・アルバイトでの勤務でも、月80時間以上の条件を満たせば1ヶ月分の実務経験として認定されます。つまり、週20時間以上（1日5時間×週4日など）の勤務を2年間継続すれば、実務経験要件を満たすことができます。

多くのドラッグストアや薬局では、パート・アルバイトの登録販売者を積極的に募集しています。「登録販売者 パート」「登録販売者 アルバイト」といったキーワードで検索すると、豊富な求人情報を見つけることができます。

月80時間以上の勤務が条件

実務経験として認定されるためには、月80時間以上の勤務が必須条件となります。月79時間以下の勤務では、その月の実務経験は認定されないため、シフト作成の際には注意が必要です。

月80時間を達成するための勤務パターンの例としては、以下のようなものがあります。週4日×1日5時間（月80時間）、週5日×1日4時間（月80時間）、週3日×1日7時間（月84時間）などです。自分のライフスタイルに合わせて、無理のない勤務時間を設定することが重要です。

シフト制の職場では、月によって勤務時間が変動することがあります。月80時間を下回る月がないよう、雇用契約時やシフト調整時に最低勤務時間を確認しておきましょう。また、体調不良などで欠勤する場合に備えて、月80時間より少し多めの時間を設定しておくと安心です。

週3日程度の勤務でも実務経験を積める

週3日程度の勤務でも、1日あたりの勤務時間を調整することで月80時間以上を達成できます。例えば、週3日×1日7時間の勤務で月約84時間となり、実務経験として認定されます。

この働き方は、子育て中の方や学生、ダブルワークを希望する方にとって魅力的な選択肢です。週3日であれば、残りの日を家庭や学業、他の仕事に充てることができ、ワークライフバランスを保ちやすくなります。

ただし、週3日勤務の場合は、祝日や連休が多い月には勤務日数が減少し、月80時間を下回るリスクがあります。このような月については、勤務時間を増やすか、別の週に追加シフトを入れるなどの調整が必要です。求人に応募する際には、シフトの柔軟性について確認しておくことをおすすめします。

登録販売者の実務従事証明書の取得方法

実務経験を積んだ後、それを証明するために必要となるのが実務従事証明書です。この証明書の取得方法と注意点について解説します。

実務従事証明書とは何か

実務従事証明書とは、登録販売者として実際に業務に従事した期間と時間を証明する公的な書類です。店舗管理者として働く際や、販売従事登録の更新時に必要となります。正式には「業務従事証明書」と呼ばれることもあります。

この証明書には、勤務先の店舗名、勤務期間、月ごとの勤務時間、従事した業務内容などが記載されます。勤務先の店舗管理者または責任者が内容を確認し、押印することで正式な証明書となります。

実務従事証明書は、実務経験要件を満たしたことを客観的に証明する重要な書類です。転職する際や、新しい店舗で店舗管理者として働く際には必ず必要となるため、適切に取得・保管しておくことが大切です。

実務従事証明書の入手方法と記入依頼

実務従事証明書の様式は、各都道府県の薬務課や保健所のウェブサイトからダウンロードできます。また、勤務先の企業が独自の様式を用意している場合もあります。様式は都道府県によって若干異なることがありますが、記載内容はほぼ共通しています。

証明書の記入は、勤務先の店舗管理者または人事担当者に依頼します。依頼する際には、証明してもらいたい期間と、月ごとの勤務時間が分かる資料（タイムカードやシフト表のコピーなど）を準備しておくとスムーズです。

記入内容に誤りがあると、実務経験として認定されない可能性があるため、内容を十分に確認することが重要です。特に、勤務時間の合計、従事した業務内容、店舗の許可番号などは正確に記載されているか確認しましょう。

退職後でも証明書の発行は可能

既に退職した職場の実務経験を証明する必要がある場合でも、元の勤務先に依頼することで実務従事証明書を発行してもらうことができます。多くの企業では、退職後でも証明書発行に応じてくれます。

退職した職場に証明書発行を依頼する際には、在職期間、担当していた業務、当時の店舗管理者の氏名などを明確に伝えることで、スムーズに手続きが進みます。電話やメールで事前に連絡し、必要な書類や手続き方法を確認しておきましょう。

もし勤務先が廃業していたり、連絡が取れない場合は、雇用保険の加入記録や給与明細などの客観的な証拠をもとに、各都道府県の薬務課に相談することで対応方法を案内してもらえます。実務経験の証明は重要な手続きなので、早めに準備を進めることをおすすめします。

登録販売者の実務経験なしで求人を探すコツ

実務経験がない段階で求人を探す場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか。効果的な求人の探し方とポイントを解説します。

「実務経験不問」「未経験可」のキーワードで検索

求人を探す際には、「登録販売者 実務経験不問」「登録販売者 未経験可」「登録販売者 研修中」といったキーワードで検索すると、実務経験がなくても応募できる求人を見つけやすくなります。

多くのドラッグストアや薬局では、実務経験のない登録販売者を積極的に採用しています。特に大手チェーンでは、研修プログラムが充実しており、未経験者でも安心して働き始められる環境が整っています。求人情報には「研修中からOK」「資格取得者歓迎」などの記載があることが多いです。

求人サイトでは、登録販売者専用の検索カテゴリが設けられていることもあります。Indeed、タウンワーク、マイナビバイトなどの大手求人サイトで、「登録販売者」をキーワードに検索し、さらに「未経験」や「研修中」で絞り込むと効率的に求人を探せます。

パート・アルバイト求人から探す

実務経験を積む第一歩として、パート・アルバイト求人から探すのも効果的な方法です。正社員求人では実務経験を必須条件としている企業も多いですが、パート・アルバイト求人では未経験者を歓迎している案件が豊富にあります。

パート・アルバイトとして働き始め、実務経験を積んだ後に正社員登用を目指すというキャリアパスも一般的です。多くの企業では、パート・アルバイトから正社員への登用制度を設けており、実務経験を満たした段階で正社員への転換が可能です。

求人情報を見る際には、時給だけでなく、勤務時間や勤務日数が月80時間以上を確保できるかも重要なチェックポイントです。また、シフトの柔軟性や、正社員登用制度の有無なども確認しておくとよいでしょう。

登録販売者の給料・年収では、実務経験の有無による待遇の違いについて詳しく解説しています。

研修体制が整っている企業を選ぶ

実務経験なしの段階では、研修体制が充実している企業を選ぶことが成功のカギとなります。体系的な研修プログラムがある企業では、医薬品の知識や接客スキルを段階的に学ぶことができ、安心して業務に取り組めます。

大手ドラッグストアチェーンでは、入社時の集合研修、eラーニング、定期的な勉強会など、多様な研修機会を提供しています。また、先輩登録販売者によるOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）が充実している企業では、実践的なスキルを効率的に身につけることができます。

求人情報や企業のウェブサイトで、研修制度について詳しく記載されているかを確認しましょう。面接の際に、具体的な研修内容や指導体制について質問することも重要です。良好な研修環境で実務経験を積むことで、質の高いスキルを身につけ、登録販売者としてのキャリアを順調にスタートできます。

登録販売者試験合格前の実務経験も加算される

登録販売者試験に合格する前の実務経験が加算されるかどうかは、制度改正の影響を受けています。この点について正確に理解しておくことが重要です。

2015年の制度改正前後の違い

2015年（平成27年）4月の制度改正前は、登録販売者試験の受験資格として「薬局または医薬品販売業での実務経験が1年以上」という要件がありました。そのため、試験を受けるためには、まず一般従事者として医薬品販売店舗で働く必要がありました。

制度改正後は、この受験資格が撤廃され、誰でも試験を受けられるようになりました。これにより、実務経験がなくても登録販売者試験に挑戦できるようになり、資格取得のハードルが大幅に下がりました。

この制度改正により、試験合格前の実務経験の扱いにも変化が生じました。改正前に一般従事者として積んだ実務経験は、登録販売者としての実務経験に加算できるという経過措置が設けられています。

試験合格前の一般従事者としての経験

2015年4月以前に、一般従事者（薬局や医薬品販売店舗で医薬品販売に従事していた者）として働いていた期間は、登録販売者としての実務経験に加算することができます。これは、制度改正前の受験資格要件により、試験を受けるために実務経験を積んでいた方への救済措置です。

例えば、2013年から2015年まで一般従事者として2年間働き、2015年に登録販売者試験に合格した場合、試験合格前の2年間の経験が実務経験として認定されます。この場合、試験合格後すぐに店舗管理者要件を満たすことができます。

ただし、この加算が適用されるのは2015年4月以前の実務経験のみです。制度改正後に一般従事者として働いた期間（登録販売者試験合格前の期間）は、原則として実務経験に加算されません。

登録販売者の受験資格では、受験資格の変更と実務経験要件の関連性について詳しく解説しています。

同一月に同一店舗で80時間以上が条件

試験合格前の実務経験を加算する場合でも、月80時間以上という条件は変わりません。また、複数の店舗で働いていた場合は、同一月に同一店舗で80時間以上勤務していた月のみが加算対象となります。

例えば、A店で月50時間、B店で月50時間働いていた場合、合計では月100時間になりますが、どちらも80時間未満であるため、その月の実務経験は認定されません。実務経験として認定されるためには、1つの店舗で月80時間以上の勤務が必要です。

実務従事証明書を取得する際には、この点を明確に記載してもらう必要があります。複数店舗で勤務していた場合は、各店舗での勤務時間を明確に分けて証明してもらうようにしましょう。

登録販売者の実務経験に関連するよくある質問（FAQ）

登録販売者の実務経験について、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

登録販売者は実務経験なしでも採用されますか？

はい、登録販売者は実務経験なしでも採用されます。多くのドラッグストアや薬局では、「研修中の登録販売者」として実務経験がない方を積極的に採用しています。研修中であっても、一般の販売員より高い時給が設定されることが一般的です。大手チェーン店では研修プログラムが充実しており、未経験者でも安心して働き始められる環境が整っています。

登録販売者の実務経験はパートでも認められますか？

はい、登録販売者の実務経験は雇用形態に関係なく認められます。パート・アルバイトでも、月80時間以上の勤務を2年間継続すれば、実務経験要件を満たすことができます。正社員である必要はなく、週3〜4日程度の勤務でも十分に実務経験を積むことが可能です。ライフスタイルに合わせて柔軟に働きながら、着実に実務経験を重ねることができます。

登録販売者の実務経験を最短で積むにはどれくらいかかりますか？

登録販売者の実務経験を最短で積む場合、通常は2年間が必要です。月80時間以上の勤務を24ヶ月継続することで、実務経験要件（2年以上かつ1,920時間以上）を満たすことができます。ただし、継続的研修と追加的研修を受講することで、実務経験期間を1年間（1,920時間以上）に短縮できる制度もあります。この場合は月平均160時間の勤務が必要となるため、ほぼフルタイムに近い働き方が求められます。

登録販売者試験合格前の実務経験は加算されますか？

2015年4月以前に一般従事者として医薬品販売店舗で働いていた期間は、登録販売者の実務経験に加算されます。これは制度改正前の受験資格要件による経過措置です。しかし、2015年4月以降は、試験合格前の実務経験は原則として加算されません。試験に合格し、販売従事登録を行った後の実務経験のみがカウントされます。

登録販売者の実務経験として認められる業務範囲は？

登録販売者の実務経験として認められる業務は、一般用医薬品の販売に直接関わる業務です。具体的には、第2類医薬品や第3類医薬品の販売、顧客への情報提供と相談対応、医薬品の陳列管理、在庫管理、品質管理などが含まれます。一方、レジ業務のみや医薬品以外の商品の品出しのみといった業務は、実務経験として認められない可能性があります。医薬品販売に従事した時間のみが実務経験として算入されます。

登録販売者の実務従事証明書はどこで入手できますか？

登録販売者の実務従事証明書の様式は、各都道府県の薬務課や保健所のウェブサイトからダウンロードできます。また、勤務先の企業が独自の様式を用意している場合もあります。証明書の記入は、勤務先の店舗管理者または人事担当者に依頼します。退職後でも、元の勤務先に依頼することで証明書を発行してもらうことが可能です。

登録販売者の実務経験が積めない場合はどうすればいいですか？

登録販売者の実務経験が積めない状況にある場合は、まず実務経験不問の求人を探すことから始めましょう。パート・アルバイトでも実務経験を積むことができるため、週3〜4日程度の勤務から始めることも可能です。また、研修体制が整っている大手ドラッグストアや薬局では、未経験者を歓迎している企業が多く、安心して働き始められます。転職エージェントや登録販売者専門の求人サイトを活用することで、実務経験を積める職場を効率的に見つけることができます。

まとめ：登録販売者の実務経験要件と実務経験なしからのステップ

本記事では、登録販売者の実務経験について詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 実務経験の要件は明確：店舗管理者として働くには、直近5年間で2年以上かつ1,920時間以上（月80時間以上×24ヶ月）の実務経験が必要です。パート・アルバイトでも条件を満たせば実務経験として認められます。
2. 実務経験なしでも就業可能：試験合格後、実務経験がなくても「研修中の登録販売者」として働くことができます。薬剤師または管理者要件を満たす登録販売者の指導下で勤務し、着実に実務経験を積むことができます。
3. 計画的なキャリア構築が重要：実務経験を積める職場は多様であり、ドラッグストア、薬局、コンビニなど様々な選択肢があります。研修体制が整った企業を選び、月80時間以上の勤務を継続することで、2年後には正式な登録販売者として独立した業務が可能になります。

登録販売者の実務経験要件を理解できたら、次は実際に求人を探して応募を始めましょう。登録販売者の仕事内容と登録販売者の給料・年収を参考に、自分に合った職場を見つけることをおすすめします。

本記事を通じて、登録販売者の実務経験要件と、実務経験なしからキャリアをスタートする方法を理解いただけたはずです。これらの情報を活用して、登録販売者としての充実したキャリアを実現させましょう。