電験3種の資格取得を考えているあなたへ。「電験3種とは何か」「どんな仕事ができるのか」という疑問は、資格の全体像を正しく理解することで解決できます。本記事では、電験3種の資格概要と法的位置づけ、具体的な仕事内容と活躍できる業界、資格取得のメリットと年収について、実際のデータを交えて詳しく解説します。この情報をもとに、電験3種取得に向けた具体的な行動を始めましょう。
この記事を読むとわかること
- 電験3種の正式名称と国家資格としての位置づけ
- 電験3種で扱える電圧範囲と管理できる具体的な施設
- 電験3種の独占業務と保安監督の実務内容
- 電験3種取得者の年収と資格手当の相場
押さえておきたい3つのポイント
- 電験3種は電圧5万ボルト未満の電気設備を扱える国家資格：電気事業法に基づき、ビル・工場・商業施設などの電気設備の保安監督を担当できます
- 独占業務により安定したキャリアを築ける：電気主任技術者としての選任が法律で義務付けられており、資格保有者の需要は常に高い状態です
- 幅広い業界で活躍でき年収アップも期待できる：平均年収450万円～600万円、資格手当として月8,000円～15,000円が支給される企業が多く、転職市場でも高く評価されます
電験を一発合格するための通信講座
電験3種とは？第三種電気主任技術者の基本概要
電験3種は、電気設備の保安監督を担う専門性の高い国家資格です。ビルや工場などの電気設備を安全に管理するために必要な知識と技術を証明する資格として、電気業界で広く認知されています。
電気設備は現代社会のインフラとして欠かせない存在であり、その安全な運用には専門的な知識を持つ技術者が必要です。電験3種はそうした専門技術者を育成・確保するための制度として機能しています。
電験3種の正式名称と資格の位置づけ
電験3種の正式名称は「第三種電気主任技術者」です。電験とは電気主任技術者の略称で、電気設備の保安監督を行うための国家資格として3つの種別が存在します。
電験には第一種、第二種、第三種の3種類があり、扱える電圧範囲によって区分されています。第三種は電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物を扱えるため、ビルや工場など多くの施設で必要とされる資格です。
資格の位置づけとしては、電気設備の保安に関する最も基本的かつ需要の高い資格といえます。電験3種取得者は電気技術者としての基礎的な専門性を証明でき、キャリア形成の土台となります。
電験3種が国家資格として求められる背景
電気設備は使用方法を誤ると感電や火災などの重大な事故につながります。事業用電気工作物では特に高電圧を扱うため、専門知識を持つ技術者による管理が不可欠です。
国は電気事業法により、一定規模以上の電気設備を持つ施設に対して、電気主任技術者の選任を義務付けています。これは公共の安全を守るための重要な規制です。
電験3種が国家資格として求められる理由は、電気設備の安全性確保という公共的な使命があるためです。資格制度により一定水準以上の知識と技術を持つ人材を確保し、電気事故の防止と安全な電力供給を実現しています。
電気事業法における電験3種の法的根拠
電験3種の法的根拠は電気事業法第43条に定められています。同条では、事業用電気工作物の設置者は電気主任技術者を選任し、保安監督をさせなければならないと規定されています。
電気主任技術者の選任は法的義務であり、違反した場合は罰則が科せられます。このため、一定規模以上の電気設備を持つ企業や施設では、必ず電験資格保有者を確保する必要があります。
電気事業法施行規則では、電圧別に必要な電気主任技術者の種別が定められています。電圧5万ボルト未満の施設では第三種電気主任技術者以上の資格が必要とされており、電験3種の活躍の場が広いことが法律上も明確になっています。
電験3種の資格制度について詳しく知りたい方は、電験3種の試験日程・申込方法をご覧ください。
電験3種で扱える電圧範囲と対象設備
電験3種で扱える電圧範囲は電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物です。この電圧範囲には、ビル・工場・商業施設・病院など、私たちの生活に身近な多くの施設が含まれます。
事業用電気工作物とは、電力会社から受電して使用する電気設備のうち、一定規模以上のものを指します。家庭用の100Vや200Vとは異なり、数千ボルトから数万ボルトの電圧を扱うため、専門的な知識と技術が求められます。
電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物とは
事業用電気工作物は、受電電圧や設備の規模により区分されます。具体的には、高圧（600V超～7,000V以下）で受電する設備、または特別高圧（7,000V超）で受電し構内で変圧する設備が該当します。
電圧5万ボルト未満という範囲は、多くの産業施設や商業施設が含まれる実用的な範囲です。例えば6,600Vで受電するビルや、22,000Vで受電して構内で降圧する工場などが対象となります。
事業用電気工作物を持つ施設では、電気主任技術者の選任が法律で義務付けられています。電圧5万ボルト未満の範囲では電験3種の資格で対応できるため、この資格の需要は非常に高い状態が続いています。
電験3種で管理できる具体的な施設（ビル・工場・商業施設）
電験3種で管理できる施設は多岐にわたります。オフィスビルでは、エレベーターや空調設備などを動かすために高圧で受電しており、電気主任技術者による保安監督が必要です。
製造業の工場では、生産設備を稼働させるために大量の電力を使用します。多くの工場が6,600Vまたは22,000Vで受電しており、電験3種保有者が電気設備の管理を担当しています。
商業施設では、照明・空調・エスカレーターなど多様な電気設備があります。ショッピングモールや百貨店などの大型施設では、高圧受電が一般的であり、電験3種の資格が求められます。
その他、病院・学校・ホテル・データセンター・物流倉庫など、幅広い施設が電験3種の管理対象となります。これらの施設は社会インフラとして重要な役割を果たしており、電気設備の安全管理は欠かせません。
出力5千キロワット未満の発電所の保安監督
電験3種は発電所の保安監督も担当できます。具体的には、出力5,000kW未満の発電所が対象範囲です。
近年増加している太陽光発電所では、多くの施設が電験3種の管理範囲に該当します。メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電所でも、出力が5,000kW未満であれば電験3種で対応可能です。
その他、小規模な水力発電所、バイオマス発電所、コージェネレーション設備なども管理対象となります。再生可能エネルギーの普及に伴い、発電所での電験3種保有者の需要が高まっています。
電験3種で扱える設備の詳細については、電験2種とはの記事で上位資格との違いを比較できます。
電験を一発合格するための通信講座
電験3種の仕事内容｜電気設備の保安監督業務
電験3種の主な仕事は電気設備の保安監督です。保安監督とは、電気設備が安全に運転されるよう管理・監視し、事故や故障を未然に防ぐ業務を指します。
電気設備の保安監督には、日常的な運転監視から定期点検、工事の監督まで多岐にわたる業務が含まれます。電気主任技術者は施設の電気設備全体に責任を持ち、安全性と信頼性を確保する役割を担っています。
電気設備の運転・監視業務
電気設備の運転・監視は、電気主任技術者の基本業務です。受変電設備の電圧・電流・電力などの数値を定期的に確認し、異常がないかチェックします。
キュービクル式高圧受電設備では、メーターの読み取りや警報ランプの確認を行います。異常な数値や警報が出た場合は、原因を調査し適切な対応を取ります。
中央監視室がある施設では、モニター画面で電気設備の状態を常時監視します。設備の稼働状況や電力使用量をリアルタイムで把握し、効率的な運用を実現しています。
定期点検・保守・メンテナンス業務
電気設備の定期点検は、法律で義務付けられている重要業務です。電気主任技術者は、年次点検や月次点検の計画を立て、実施状況を管理します。
点検では、絶縁抵抗の測定、接続部の増し締め、機器の動作確認などを行います。劣化や損傷が見つかった場合は、補修や部品交換の判断を下します。
保守・メンテナンスでは、電気設備の性能を維持するための清掃や調整も含まれます。予防保全の考え方に基づき、故障が発生する前に対策を講じることが求められます。
点検結果は記録として保管し、保安規程に基づいた適切な管理を行います。官公庁への報告書類作成も電気主任技術者の重要な業務です。
電気工事の監督業務
電気設備の新設や改修工事が行われる際、電気主任技術者は工事の監督を担当します。工事計画の確認から施工管理、完成検査まで幅広く関与します。
工事前には、工事業者から提出された工事計画書を確認し、安全性や法令適合性をチェックします。工事中は現場に立ち会い、作業が適切に行われているか監督します。
工事完了後は、竣工検査を実施して設備が正常に動作するか確認します。検査に合格してはじめて、新しい設備を運用開始できます。
電気工事の監督は、施設の電気設備を安全に拡張・更新するために不可欠な業務です。電気主任技術者の専門知識が工事の品質を保証します。
電験3種の独占業務とは
電験3種の最も重要な特徴は、独占業務が存在することです。独占業務とは、特定の資格を持つ人だけが行える業務を指します。
電気主任技術者の選任は、電験資格保有者のみが担える独占業務です。電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物では、電験3種以上の資格が必須となります。
独占業務の存在により、電験3種保有者は高い職業的安定性を得られます。資格を持たない人には代替できない業務であるため、求人需要が途絶えることがありません。
この独占業務という特性が、電験3種を「職に困らない資格」として評価される理由の一つです。電気設備が存在する限り、電験3種保有者の需要は継続します。
電験3種の実務について詳しく知りたい方は、電験3種の難易度の記事も参考にしてください。
電験3種と他の資格との違い
電験3種を理解するには、他の電験資格や関連資格との違いを知ることが重要です。それぞれの資格が持つ役割と対象範囲を比較することで、電験3種の位置づけが明確になります。
電験には1種・2種・3種の3つの区分があり、扱える電圧範囲と対象設備が異なります。また、電気工事士とは仕事内容そのものが異なる別の資格です。
電験3種と電験2種の違い（対応電圧・試験制度）
電験3種と電験2種の最大の違いは、扱える電圧範囲です。電験3種は電圧5万ボルト未満が対象ですが、電験2種は電圧17万ボルト未満まで対応できます。
対象設備の違いも明確です。電験2種は大規模な工場や変電所など、より高電圧を扱う施設の保安監督が可能です。中規模以上の発電所も電験2種の管理対象となります。
試験制度にも違いがあります。電験3種は4科目の筆記試験のみですが、電験2種は一次試験4科目と二次試験2科目の合計6科目で構成されています。
難易度は電験2種の方が高く、合格率も電験3種の約10～15%に対して、電験2種は約5～8%程度です。電験2種は電験3種の上位資格として、より専門的な知識が求められます。
キャリアパスとしては、まず電験3種を取得し実務経験を積んでから電験2種に挑戦する人が多くいます。段階的にステップアップすることで、着実にスキルを高められます。
電験3種と電験1種の違い
電験1種は電気主任技術者の最高峰資格です。扱える電圧範囲に制限がなく、すべての事業用電気工作物の保安監督が可能です。
電験1種が必要とされるのは、超高圧送電線、大規模発電所、重要変電所など、電力インフラの中核を担う施設です。これらの施設では極めて高度な専門知識が求められます。
試験難易度は電験3種と比較にならないほど高く、合格率は約3～5%程度です。電験1種の取得には、電験3種の知識に加えて、大学レベルの高度な電気工学の理解が必要です。
電験1種保有者の数は限られており、電力会社や大手プラント企業などで活躍しています。電験3種から始めて最終的に電験1種まで取得することは、電気技術者としての最高のキャリアパスといえます。
電験3種と電気工事士の違い（仕事内容・難易度）
電験3種と電気工事士は、名称が似ているため混同されがちですが、まったく異なる資格です。最大の違いは、担当する業務の内容にあります。
電気工事士は電気設備の工事を行う資格です。配線工事や電気機器の設置など、実際に工具を使って作業する技能者向けの資格といえます。
対して電験3種は、電気設備の保安監督を行う資格です。工事そのものではなく、設備の管理・監視・点検を担当します。電気工事士が「作る人」なら、電験3種は「管理する人」です。
試験内容も異なります。電気工事士は筆記試験と実技試験があり、実際の工具を使った作業技能が問われます。電験3種は筆記試験のみですが、理論計算など学問的な内容が中心です。
難易度は電験3種の方が高いとされています。電気工事士の合格率が約60～70%であるのに対し、電験3種は約10～15%です。必要な勉強時間も電験3種の方が長くなります。
両資格は役割が異なるため、両方を取得することでキャリアの幅が広がります。電気工事士で現場経験を積んでから電験3種に挑戦する人も多くいます。
電験3種と他資格の違いについて詳しく知りたい方は、電験とはの記事で全体像を確認できます。
電験3種試験の制度と試験科目
電験3種試験は、電気技術者としての専門知識を測る国家試験です。試験制度を理解することで、効率的な学習計画を立てられます。
試験は年2回実施され、受験方式や科目合格制度など、受験者にとって有利な仕組みが整備されています。これらの制度を活用することが、合格への近道となります。
電験3種試験の4科目（理論・電力・機械・法規）
電験3種試験は4科目で構成されています。理論、電力、機械、法規の各科目が、電気技術者として必要な知識を網羅しています。
理論科目は電気回路や電磁気学など、電気工学の基礎理論を問う科目です。計算問題が中心で、すべての科目の土台となる重要な内容を扱います。
電力科目は、発電・送電・配電など電力システム全体に関する知識を問います。発電所の仕組みや送配電設備、電力系統の運用などが出題範囲です。
機械科目は、電動機・変圧器・パワーエレクトロニクスなど、電気機器に関する知識を扱います。4科目の中で出題範囲が最も広く、多くの受験者が苦労する科目です。
法規科目は、電気事業法や電気設備技術基準など、電気に関する法律や規則を問います。暗記が中心ですが、計算問題も一部含まれます。
CBT方式と筆記方式の選択制度
2022年度から、電験3種試験ではCBT方式が導入されました。CBT方式とは、コンピュータを使って試験を受ける方式です。
CBT方式では、試験会場のパソコンで問題を解き、その場で解答を入力します。試験日程の選択肢が広がり、自分の都合に合わせて受験日を選べるメリットがあります。
従来の筆記方式も継続されており、受験者はCBT方式と筆記方式のどちらかを選択できます。筆記方式は紙の問題用紙に記述する従来型の試験です。
CBT方式の導入により、受験機会が増え、より柔軟な受験計画が可能になりました。自分の学習進度に合わせて受験時期を決められる点が、大きなメリットです。
科目合格制度の活用方法
電験3種試験では科目合格制度が採用されています。科目合格制度とは、4科目すべてに一度に合格する必要がなく、科目ごとに合格を積み重ねられる制度です。
一度合格した科目は、翌年度および翌々年度の試験で免除されます。つまり、3年間で4科目すべてに合格すれば資格を取得できます。
科目合格制度を活用すれば、働きながらでも無理なく学習を進められます。例えば、1年目に2科目、2年目に残り2科目というペース配分も可能です。
効果的な活用方法は、得意科目から確実に合格を重ねることです。理論科目は他科目の基礎となるため、最初に合格しておくと後の学習が効率的になります。
科目合格制度があることで、電験3種は社会人でも挑戦しやすい資格となっています。長期的な視点で学習計画を立てることが合格のカギです。
上期試験・下期試験の年2回実施
電験3種試験は年2回、上期と下期に実施されます。上期試験は例年8月下旬、下期試験は3月上旬に行われます。
年2回の実施により、受験機会が増えています。上期試験で不合格だった科目を、下期試験で再挑戦することも可能です。
CBT方式では、上期・下期それぞれで受験期間が設定されており、その期間内で都合の良い日時を選んで受験できます。筆記方式は指定された試験日に受験します。
年2回の試験実施と科目合格制度を組み合わせることで、最短1年での資格取得も可能です。効率的な学習計画を立てることが重要になります。
試験制度の詳細については、電験3種の試験日程・申込方法で詳しく解説しています。また、試験対策は電験3種の過去問活用法を参考にしてください。
電験3種の合格率と難易度
電験3種は難関資格として知られています。合格率や難易度を正しく理解することで、適切な学習計画と心構えを持って挑戦できます。
試験の難しさを客観的なデータで把握し、必要な勉強時間を見積もることが、合格への第一歩です。
電験3種の合格率推移（10～15%前後）
電験3種の合格率は例年10～15%前後で推移しています。この数字は4科目すべてに合格した人の割合を示しており、国家資格の中でも低い水準です。
科目別の合格率を見ると、科目によって15～30%程度とばらつきがあります。理論科目は比較的合格率が高く、機械科目は低い傾向があります。
近年の合格率推移は以下の通りです：
- 2020年度：9.8%
- 2021年度：11.5%
- 2022年度：10.7%
- 2023年度：12.3%
合格率が低い理由は、出題範囲の広さと問題の専門性の高さにあります。電気工学の幅広い分野から出題されるため、総合的な理解が求められます。
科目合格者を含めた実質的な合格率は20～30%程度です。科目合格制度を活用して段階的に合格を目指す受験者が多いことがわかります。
電験3種の難易度は大学でいうとMARCHレベル
電験3種の難易度は、大学の偏差値で例えるとMARCH（明治・青山学院・立教・中央・法政）レベルといわれています。これは相当な学習量が必要な難易度です。
試験内容は大学の電気工学科で学ぶ専門科目に相当します。高校数学と高校物理の知識を基礎として、さらに専門的な電気工学の理論を理解する必要があります。
特に理論科目では、微分積分や複素数計算を使った問題が出題されます。文系出身者や高校数学に不安がある人は、基礎学習から始める必要があります。
他の国家資格と比較すると、宅地建物取引士や行政書士よりも難易度が高く、技術士や中小企業診断士と同程度とされています。電気という専門分野の深い理解が求められる点が難しさの理由です。
合格に必要な学力水準を正しく認識し、それに見合った学習時間を確保することが重要です。難易度を甘く見ず、計画的な学習を進めましょう。
必要な勉強時間の目安（1,000時間前後）
電験3種試験の合格に必要な勉強時間は、一般的に800～1,000時間が目安とされています。この時間は、電気の予備知識がない人の場合です。
電気系の学部出身者や電気工事士資格を持っている人は、500～700時間程度で合格するケースもあります。既存の知識を活かせるため、学習時間を短縮できます。
1,000時間という数字を日数で考えると、1日2時間の学習で約500日（約1年4ヶ月）、1日3時間なら約333日（約11ヶ月）となります。
科目別の勉強時間の目安は以下の通りです：
- 理論：300～350時間
- 電力：200～250時間
- 機械：250～300時間
- 法規：150～200時間
働きながら学習する場合は、平日2時間、休日5時間のペースで約10ヶ月～1年の学習期間を見込むとよいでしょう。科目合格制度を活用すれば、2～3年かけて取得する計画も現実的です。
学習時間はあくまで目安であり、個人の理解度や学習効率によって変わります。重要なのは継続的に学習を続けることです。
電験3種の難易度と学習時間については、電験3種の難易度・合格率・合格点で詳しく分析しています。
電験を一発合格するための通信講座
電験3種を取得するメリット
電験3種を取得することで得られるメリットは多岐にわたります。単なる資格取得にとどまらず、キャリア全体に大きな影響を与える価値があります。
独占業務という特性から生まれる職業的安定性と、幅広い業界での需要が、電験3種の最大の魅力です。
幅広い業界で求められる人材になれる
電験3種保有者は、業界を問わず需要があります。製造業、ビル管理業、電気工事業、エネルギー業など、電気設備がある場所すべてが活躍の場です。
特定の業界に縛られず、多様な業界で働ける自由度の高さは大きなメリットです。転職時の選択肢が広がり、自分に合った職場を見つけやすくなります。
近年の再生可能エネルギーブームにより、太陽光発電所やバイオマス発電所などでの需要も増加しています。新しい分野での活躍機会が広がっています。
電気設備は今後も社会インフラとして必要不可欠であり、電験3種保有者の需要が減ることは考えにくい状況です。長期的に安定したキャリアを築けます。
独占業務により職に困らない安定性
電験3種の最大の強みは、独占業務が存在することです。電気主任技術者の選任は法律で義務付けられており、資格保有者しか担当できません。
この独占業務により、電験3種保有者は常に一定の需要があります。景気の変動に左右されにくく、安定した雇用が期待できます。
高齢化により電験3種保有者の世代交代が進んでおり、若手の資格保有者は特に重宝されています。将来的にも需給バランスは資格保有者に有利な状況が続く見込みです。
独占業務という特性は、資格の価値を下支えする重要な要素です。AIやロボットに代替されにくい専門職としての地位も確立しています。
資格手当による収入アップ
電験3種を取得すると、多くの企業で資格手当が支給されます。資格手当の相場は月額8,000円～15,000円程度です。
年間で計算すると、96,000円～180,000円の収入増となります。基本給とは別に支給される固定的な収入として、家計に大きく貢献します。
企業によっては月額20,000円以上の資格手当を設定しているケースもあります。電力会社や大手プラント企業では、より高額な手当が期待できます。
資格手当に加えて、昇進・昇格の際に電験3種が評価されることもあります。管理職への登用条件として資格保有を求める企業も少なくありません。
生涯年収で考えると、資格手当だけで数百万円の差が生まれます。取得のための投資時間に対して、十分なリターンが得られる資格です。
転職市場での優位性
電験3種保有者は転職市場で高く評価されます。求人サイトで「電験3種」と検索すると、常に多数の求人が見つかる状況です。
未経験者でも電験3種を持っているだけで書類選考を通過しやすくなります。実務経験がなくても、資格そのものが一定の専門性を証明してくれます。
転職時の年収交渉でも有利になります。電験3種保有を前提とした求人では、一般的な求人よりも給与水準が高く設定されているケースが多くあります。
中途採用市場では、電験3種保有者は常に売り手市場です。複数の企業から内定を得て、条件の良い企業を選ぶことも可能です。
資格を活かして独立し、電気設備の保安管理業務を請け負うという選択肢もあります。キャリアの自由度が高い点も、電験3種の大きなメリットです。
電験3種が活躍できる業界・職場
電験3種保有者が活躍できる業界は非常に幅広く、多様なキャリアパスが用意されています。それぞれの業界で求められる役割を理解することで、自分に合った就職先を見つけられます。
電気設備がある場所すべてが活躍の場であり、業界ごとに異なる魅力があります。
ビル管理会社での電気設備管理
ビル管理会社は、電験3種保有者の主要な就職先の一つです。オフィスビル、商業ビル、マンションなどの電気設備管理を担当します。
業務内容は、受変電設備の運転監視、定期点検の実施、不具合対応などです。複数のビルを巡回して管理する巡回点検業務と、特定のビルに常駐する常駐管理業務があります。
ビル管理の仕事は比較的規則正しい勤務時間で働けるケースが多く、ワークライフバランスを重視する人に適しています。夜勤や休日出勤が少ない職場も多くあります。
大手ビル管理会社では、研修制度が充実しており、実務経験のない資格保有者でも安心して働けます。未経験から電気主任技術者としてのキャリアをスタートさせる人が多い業界です。
電気工事会社での保安監督
電気工事会社では、施工した電気設備の保安監督業務を担当します。自社が工事を請け負った施設の電気主任技術者として選任されるケースが一般的です。
工事会社での仕事は、新しい電気設備に触れる機会が多く、最新技術を学べるメリットがあります。設備の設計段階から関わることもあり、幅広い知識を身につけられます。
保安監督業務に加えて、工事の技術的な相談対応や、顧客への技術説明なども担当します。電気工事士と連携して仕事を進めるため、チームワークが重要です。
電気工事会社は全国に多数存在し、地方でも就職先を見つけやすい特徴があります。地元で働きたい人にとって、選択肢の多い業界です。
製造業・工場での電気設備保守
製造業の工場では、生産設備を稼働させるために大量の電力を使用しており、電験3種保有者が必要とされています。工場の電気設備全体の保守管理を担当します。
工場での業務は、受変電設備の管理だけでなく、生産設備の電気系統の保守も含まれます。設備トラブルが生産に直結するため、迅速な対応力が求められます。
製造業では、電気設備の省エネルギー化や効率改善のプロジェクトに参加する機会もあります。コスト削減に貢献できる技術者として評価されます。
大手製造業では福利厚生が充実しており、長期的に安定して働ける環境が整っています。年収水準も比較的高く、キャリアアップの機会も豊富です。
太陽光発電所での保安業務
太陽光発電所は、電験3種保有者の新しい活躍の場として注目されています。メガソーラーと呼ばれる大規模施設でも、出力5,000kW未満であれば電験3種で対応可能です。
太陽光発電所での業務は、パワーコンディショナーや変圧器などの設備管理が中心です。発電量の監視や、機器の点検・保守を担当します。
太陽光発電所は全国各地に設置されており、求人数が増加傾向にあります。再生可能エネルギーの普及に伴い、今後も需要の拡大が見込まれます。
複数の発電所を巡回管理する業務形態が多く、移動が多い点が特徴です。屋外での作業も含まれるため、体力が必要な面もあります。
電験3種を活かせる職場について詳しく知りたい方は、電験3種の独学勉強法の記事でキャリアプランも含めて解説しています。
電験3種取得者の年収と待遇
電験3種取得者の年収と待遇は、業界や企業規模によって幅があります。資格の価値を金銭的な面から理解することで、取得のモチベーションにつながります。
電験3種は収入面でも十分なメリットがある資格です。
電験3種の平均年収
電験3種保有者の平均年収は、450万円～600万円程度です。年齢や経験年数によって変動しますが、一般的なサラリーマンの平均年収と同等以上の水準です。
20代の若手では年収400万円前後、30代で500万円前後、40代以上で600万円以上となるケースが多くあります。経験を積むことで着実に年収が上がっていく傾向です。
実務経験が豊富な電気主任技術者は、年収700万円～800万円に達することもあります。専門性の高さと責任の重さが、高い年収につながっています。
独立して保安管理業務を請け負う場合は、年収1,000万円を超えることも可能です。複数の施設を管理契約することで、高収入を実現している人もいます。
業界別では、電力会社や大手プラント企業が最も高く、平均年収600万円～800万円程度です。ビル管理会社は400万円～550万円程度と、やや低めの傾向があります。
資格手当の相場（8,000～15,000円/月）
電験3種の資格手当は、月額8,000円～15,000円が一般的な相場です。企業規模や業界によって金額は異なりますが、多くの企業で資格手当制度が整備されています。
大手企業では月額15,000円～20,000円、中小企業では月額8,000円～12,000円程度が目安です。電力会社や大手ビル管理会社では、より高額な手当が支給されるケースがあります。
資格手当は基本給とは別に支給されるため、確実な収入増となります。年間で96,000円～180,000円の追加収入は、家計にとって大きな支えです。
企業によっては、電験2種や電験1種を取得することで、さらに高額な資格手当が支給されます。段階的に上位資格を目指すことで、収入アップが期待できます。
資格手当に加えて、合格時に一時金（10万円～30万円程度）を支給する企業もあります。資格取得を奨励する制度として、多くの企業が導入しています。
業界・企業規模による年収の違い
業界による年収の違いは明確です。電力会社や大手プラント企業では年収が高く、ビル管理業や太陽光発電業では比較的低めの傾向があります。
電力会社（年収600万円～800万円）：最も高い年収水準で、福利厚生も充実しています。大規模な電気設備を扱うため、高度な専門性が求められます。
製造業（年収500万円～700万円）：工場の電気設備管理を担当し、生産活動を支えます。大手製造業では安定した年収と待遇が期待できます。
ビル管理業（年収400万円～550万円）：比較的入りやすい業界で、未経験者の受け入れも積極的です。年収はやや低めですが、安定した勤務形態が魅力です。
太陽光発電業（年収450万円～600万円）：成長分野であり、今後の年収アップも期待できます。複数の発電所管理を担当することで収入を増やせます。
企業規模による違いも大きく、従業員1,000人以上の大企業と100人未満の中小企業では、年収に100万円以上の差が生じることもあります。
勤務地による違いも考慮が必要です。東京や大阪などの大都市圏は年収が高く、地方では低めの傾向があります。ただし、生活費を含めた実質的な収入を考えることが重要です。
電験3種の取得方法
電験3種を取得する方法は2つあります。試験による取得と、実務経験による認定取得です。それぞれの方法の特徴を理解し、自分に適した取得ルートを選びましょう。
ほとんどの人は試験による取得を目指すことになりますが、実務経験ルートも知っておくと選択肢が広がります。
試験による取得（受験資格なし）
電験3種試験には受験資格がありません。年齢、学歴、実務経験を問わず、誰でも受験できます。この門戸の広さが、電験3種の大きな魅力の一つです。
高校生や大学生が在学中に取得するケースもあります。若いうちに資格を取得することで、就職活動で大きなアドバンテージを得られます。
電気とまったく関係のない仕事をしている人が、キャリアチェンジのために挑戦することも可能です。文系出身者でも、基礎から学習すれば合格できます。
試験は年2回（上期・下期）実施されており、CBT方式と筆記方式から選択できます。科目合格制度により、3年間で4科目すべてに合格すれば資格を取得できます。
受験申込は、試験実施機関である電気技術者試験センターのウェブサイトから行います。受験料は科目数に応じて変動し、4科目受験の場合は7,700円（2024年度）です。
認定による取得（実務経験ルート）
電験3種は、一定の条件を満たせば試験を受けずに取得できる認定制度もあります。経済産業大臣の認定を受けることで、免状が交付されます。
認定による取得には、認定校（大学や高等専門学校の電気工学科など）を卒業し、かつ一定期間の実務経験が必要です。実務経験の期間は学歴によって異なります。
大学の電気工学科を卒業した場合は、卒業後3年以上の実務経験で電験3種の認定を受けられます。高等専門学校卒業の場合は5年以上の実務経験が必要です。
実務経験とは、事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する業務を指します。電気設備の設計、施工管理、保守点検などが該当します。
認定ルートは試験勉強の負担がない点がメリットですが、認定校卒業と実務経験という条件があります。多くの人にとっては、試験による取得が現実的な選択肢です。
電験3種取得までのステップ
電験3種を試験で取得する場合の一般的なステップは以下の通りです。
ステップ1：基礎学習（3～6ヶ月）
高校数学と高校物理の復習から始めます。特に三角関数、指数対数、微分積分、電磁気学の基礎を固めます。電気の基本的な法則や回路理論を学習します。
ステップ2：科目別学習（6～12ヶ月）
4科目の内容を順番に学習していきます。理論科目から始めて、電力、機械、法規の順に進めるのが一般的です。参考書を使った独学、または通信講座を活用します。
ステップ3：過去問演習（3～6ヶ月）
過去10年分程度の過去問を繰り返し解きます。出題傾向を把握し、時間配分の練習をします。間違えた問題は解説をしっかり読み、理解を深めます。
ステップ4：受験申込
試験実施の2～3ヶ月前に受験申込を行います。CBT方式か筆記方式かを選択し、受験科目を決定します。科目合格制度を活用する場合は、戦略的に受験科目を選びます。
ステップ5：直前対策（1～2ヶ月）
試験直前は苦手分野の集中学習と、総合的な問題演習を行います。模擬試験を受けて実力を確認し、本番に備えます。
ステップ6：試験受験
当日は時間配分に注意して、確実に解ける問題から取り組みます。計算ミスに注意し、見直しの時間を確保します。
ステップ7：結果確認と次回準備
合格発表後、不合格科目があれば次回試験に向けて学習を継続します。科目合格があれば、その科目は次回以降免除されます。
電験3種取得までの道のりは長いですが、着実にステップを踏むことで確実に合格に近づけます。
電験3種に関連するよくある質問（FAQ）
電験3種について多く寄せられる質問と回答をまとめました。資格取得を検討している方の疑問解消に役立ててください。
Q. 電験3種の受験資格はありますか？
いいえ、電験3種試験には受験資格がありません。年齢、学歴、国籍、実務経験を問わず、誰でも受験できます。
高校生でも大学生でも、社会人でも受験可能です。電気とまったく関係のない仕事をしている人でも挑戦できます。この門戸の広さが、電験3種の大きな特徴です。
ただし、試験に合格して免状を取得した後、実際に電気主任技術者として選任されるには、実務経験が求められる場合があります。企業によって要求される実務経験の年数は異なります。
Q. 電験3種は独学で合格できますか？
はい、電験3種は独学でも合格可能です。実際に、合格者の多くが独学で学習しています。
独学のメリットは、費用を抑えられることと、自分のペースで学習を進められることです。参考書と過去問を中心に学習すれば、十分に合格レベルに到達できます。
ただし、独学には強い意志と計画性が必要です。疑問点を解決する環境が限られるため、理解に時間がかかることもあります。
独学が難しいと感じる場合は、通信講座や予備校の利用も検討してください。特に電気の基礎知識がない人は、最初だけでも講座を利用すると効率的です。
独学での学習方法については、電験3種の独学勉強法で詳しく解説しています。
Q. 電験3種の資格は一生有効ですか？
はい、電験3種の免状は一生有効です。更新や再試験の必要はなく、一度取得すれば生涯使える資格です。
免状に有効期限はありませんが、実際に電気主任技術者として業務を行うには、最新の法令や技術に関する知識を継続的に学ぶことが求められます。
長期間実務から離れていた場合、再び業務に就く際には、最新の電気設備技術基準や保安規程について学び直す必要があります。
資格の価値は時代によって変わることなく、むしろ電気設備の増加により需要は高まっています。早めに取得しておくことで、長期的なキャリア形成に役立ちます。
Q. 電験3種取得後、実務経験なしでも就職できますか？
はい、実務経験がなくても就職は可能です。電験3種の資格そのものが専門性を証明するため、未経験者歓迎の求人も多数あります。
特にビル管理会社では、未経験者を積極的に採用し、OJT（実地研修）で育成する企業が多くあります。資格を持っていれば、実務は働きながら学べます。
ただし、実務経験がある応募者の方が優遇される傾向はあります。電気工事士として現場経験を積んでから電験3種を取得すると、就職・転職で有利になります。
未経験で就職する場合は、研修制度が充実している企業を選ぶことをおすすめします。大手企業や、教育に力を入れている企業を中心に応募してください。
Q. 電験3種は役に立たないと言われる理由は何ですか？
電験3種が「役に立たない」と言われることがありますが、これは誤解です。そう言われる理由は主に以下の3つです。
第一に、資格を取得しても実務経験がないと即戦力として働けない点です。電気設備の実務は資格だけでは身につかないため、現場での経験が必要になります。
第二に、資格手当や年収が期待ほど高くない企業もある点です。業界や企業規模により待遇に差があり、必ずしも高収入につながるとは限りません。
第三に、電験3種だけでは大規模な電気設備を扱えない点です。より高度な業務には電験2種や電験1種が必要となります。
しかし、独占業務であることや、幅広い業界で需要があることは事実です。資格の価値を最大化するには、実務経験を積み、上位資格を目指すなど、継続的なスキルアップが重要です。
電験3種の価値については、業界の実態を正しく理解した上で判断してください。
Q. 電験3種と電験2種を併願できますか？
はい、電験3種と電験2種の併願は可能です。同じ試験日程でなければ、両方の試験を受験できます。
ただし、電験2種は電験3種よりはるかに難易度が高いため、同時に学習することは現実的ではありません。電験2種には一次試験に加えて二次試験もあり、学習範囲が大幅に広がります。
一般的には、まず電験3種に合格してから電験2種の学習を始めることをおすすめします。電験3種の知識が電験2種の土台となるため、段階的に学習する方が効率的です。
電験3種の実務経験を積みながら電験2種の学習を進めることで、理論と実践の両面から理解を深められます。焦らず着実にステップアップしてください。
Q. 電験3種の科目合格は何年間有効ですか？
電験3種の科目合格は、合格した年度を含めて3年間有効です。つまり、合格した年度の翌年度と翌々年度の試験で、その科目が免除されます。
例えば、2024年度に理論と法規に合格した場合、2025年度と2026年度の試験では理論と法規が免除され、電力と機械だけを受験すれば全科目合格となります。
科目合格制度を活用すれば、働きながらでも無理なく合格を目指せます。1年目に2科目、2年目に残り2科目というペース配分が現実的です。
科目合格の有効期限が切れる前に残りの科目に合格できなかった場合は、再び4科目すべてを受験する必要があります。計画的な学習スケジュールを立てることが重要です。
まとめ：電験3種は電気業界で長く活躍できる価値ある資格
電験3種について、重要なポイントを振り返りましょう。
本記事の要点：
- 電験3種は電圧5万ボルト未満の電気設備を扱える国家資格で、ビル・工場・商業施設など幅広い施設での保安監督を担当できます
- 独占業務により職業的安定性が高く、資格保有者の需要は常に高い状態が続いています
- 試験は4科目（理論・電力・機械・法規）で構成され、合格率は10～15%、必要な勉強時間は800～1,000時間が目安です
- 平均年収は450万円～600万円で、月額8,000円～15,000円の資格手当が支給される企業が多くあります
- 受験資格はなく誰でも挑戦でき、科目合格制度により3年間で段階的に取得できます
電験3種は難関資格ですが、適切な学習計画と継続的な努力により、必ず合格できます。本記事で解説した資格の概要、仕事内容、取得メリットを参考に、電験3種取得への第一歩を踏み出してください。
電験3種の資格取得は、電気技術者としてのキャリアの土台を築く重要なステップです。独占業務という強みを活かし、長期的に安定したキャリアを実現できます。合格に向けて、今日から着実に学習を進めていきましょう。
電験を一発合格するための通信講座
電検の関連記事
コメント