宅建試験とは？試験日程・申し込み方法・試験内容を詳しく解説

宅建（宅地建物取引士）試験について調べているあなたへ。「いつ、どこで、どのように受験すればいいのか」という疑問は、正確な試験制度の理解で解決できます。本記事では、宅建試験の日程・申し込み方法・試験内容・合格基準について、2025年度の最新情報を交えて詳しく解説します。この情報をもとに、宅建（宅地建物取引士）試験合格に向けて、確実な準備を始めましょう。

この記事を読むとわかること

• 宅建試験の概要と実施機関、年間スケジュール
• インターネット・郵送での申し込み手順と受験料の詳細
• 試験形式、出題科目、合格基準点の仕組み
• 5問免除制度の活用方法と合格率への影響

押さえておきたい3つのポイント

1. 試験日程と申し込み：宅建試験は年1回10月第3日曜日に実施され、申し込みは7月に行われます。インターネット申込と郵送申込の2つの方法があり、それぞれ受付期間が異なるため注意が必要です。
2. 試験形式と出題内容：全50問の四肢択一マークシート方式で、試験時間は2時間です。宅建業法20問、民法等14問、法令上の制限8問、税・その他8問という配分で出題され、宅建業法が最も重要な科目となっています。
3. 相対評価による合格判定：宅建（宅地建物取引士）試験の合格点は毎年変動する相対評価方式を採用しており、例年31点～38点の範囲で推移しています。確実に合格するには、38点以上を目標に学習を進めることが重要です。

宅建（宅地建物取引士）試験とは？試験の概要

宅建（宅地建物取引士）試験は、不動産取引の専門家として必要な知識を測る国家資格試験です。不動産業界で働く方はもちろん、金融・建設・住宅関連など幅広い業界で評価される資格として、毎年20万人以上が受験する人気試験となっています。

宅建試験について詳しく知りたい方は、宅建（宅地建物取引士）資格の詳細もあわせてご覧ください。

宅建試験の正式名称と実施機関

宅建試験の正式名称は「宅地建物取引士資格試験」といいます。試験は一般財団法人 不動産適正取引推進機構が実施しており、国土交通省の指定試験機関として公正な試験運営を行っています。

試験の目的は、宅地建物取引業法に基づき、不動産取引における重要事項の説明や契約書面への記名・押印など、宅建士としての業務を適切に遂行できる知識と能力を有する人材を認定することです。合格後は都道府県知事の登録を受けることで、宅地建物取引士証の交付を受けられます。

宅建試験の目的と出題方針

宅建（宅地建物取引士）試験は、不動産取引の専門家として必要な法律知識と実務能力を測ることを目的としています。出題方針として、単なる暗記ではなく、法令の趣旨や制度の目的を理解し、実際の取引場面で適切に判断できる応用力が求められます。

試験では、民法などの権利関係、宅建業法、法令上の制限、税・その他の分野から幅広く出題されます。特に宅建業法は20問と最も配点が高く、宅建士として必須の知識が問われる重要科目です。近年は判例や実務的な問題も増加しており、単なる条文の暗記だけでは対応できない出題傾向となっています。

毎年20万人が受験する人気試験の理由

宅建試験が毎年20万人以上に受験される理由は、資格の汎用性の高さにあります。不動産業界では宅建士の設置が法律で義務付けられており、就職・転職に有利な資格として高く評価されています。

また、金融機関では住宅ローンの審査、建設会社では不動産開発、一般企業では総務・法務部門など、幅広い業界で活用できる知識が身につきます。受験資格に年齢・学歴・実務経験の制限がなく、誰でもチャレンジできる点も人気の理由です。さらに、比較的短期間の学習で合格を目指せる難易度設定も、多くの受験者を惹きつける要因となっています。

宅建（宅地建物取引士）試験の日程・スケジュール

宅建（宅地建物取引士）試験は年1回の実施となるため、日程を逃すと次回まで1年待つ必要があります。申し込み期間から合格発表までの年間スケジュールを正確に把握し、計画的に準備を進めることが重要です。

2025年度（令和7年度）宅建試験日と試験時間

2025年度の宅建試験は、10月19日（日）に実施されます。宅建試験は例年10月第3日曜日に実施されるため、この日程は毎年ほぼ固定されています。試験時間は13時から15時までの2時間です。

試験会場への入場は12時30分から可能で、着席完了時刻は12時45分までとなっています。遅刻すると受験できない場合があるため、余裕を持って会場に到着することをおすすめします。試験終了後、問題用紙は持ち帰ることができますが、答案用紙は回収されます。

試験案内配布から合格発表までの年間スケジュール

宅建試験の年間スケジュールは以下のように進行します。

7月上旬～中旬：試験案内（受験申込書）の配布開始。書店やコンビニエンスストア、協力機関で入手できます。配布期間は限られているため、早めの入手が重要です。

7月中旬～下旬：インターネット申込受付期間。通常は7月1日から7月16日頃までの約2週間です。郵送申込は7月1日から7月31日頃まで受け付けられますが、郵送の場合は簡易書留での送付が必須となります。

8月下旬～9月上旬：受験票の発送。試験日の約1ヶ月前に、登録した住所に簡易書留で郵送されます。受験票には試験会場、受験番号、注意事項が記載されています。

10月第3日曜日：試験当日。13時から15時まで2時間の試験が実施されます。

11月下旬～12月上旬：合格発表。試験実施機関のホームページで合格者の受験番号が公開されるとともに、合格者には合格証書が郵送されます。

試験当日の注意事項と着席時間

試験当日は、12時45分までに指定された座席に着席する必要があります。この時刻を過ぎると入室できない場合があるため、遅くとも12時30分には会場に到着しましょう。会場によっては駐車場がない場合や、交通機関が混雑する場合があるため、時間に余裕を持った行動が重要です。

持参物は、受験票、HBまたはBの鉛筆（シャープペンシルも可）、消しゴム、鉛筆削り、腕時計（スマートウォッチや計算機能付きは不可）です。携帯電話は電源を切ってカバンにしまう必要があります。試験中の途中退出は認められておらず、2時間の試験時間中は着席が義務付けられています。

宅建（宅地建物取引士）試験の受験資格

宅建（宅地建物取引士）試験の最大の特徴の一つが、受験資格の門戸の広さです。他の国家資格とは異なり、年齢・学歴・国籍・実務経験などの制限が一切ありません。この開かれた受験資格制度により、多様なバックグラウンドを持つ人々がチャレンジできる資格となっています。

年齢・学歴・国籍不問で誰でも受験可能

宅建試験には年齢制限がありません。中学生から高齢者まで、何歳でも受験できます。実際に、10代の合格者から80代の合格者まで幅広い年齢層の方が合格を果たしています。学歴も一切不問で、中卒・高卒・大卒などの学歴に関係なく受験できます。

国籍による制限もないため、外国籍の方も受験可能です。ただし、試験問題は日本語で出題されるため、日本語の読解能力が必要となります。試験会場での辞書や翻訳機の使用は認められていませんので、日本語で法律用語を理解できる語学力が求められます。

宅建試験に実務経験は不要

宅建（宅地建物取引士）試験を受験するにあたり、不動産業界での実務経験は一切必要ありません。不動産会社に勤務した経験がなくても、また不動産取引に関わったことがなくても受験できます。

この点が、宅建試験が幅広い層に人気がある理由の一つです。学生、他業種で働く社会人、主婦、求職中の方など、誰でも平等にチャレンジできます。合格後に宅建士として登録する際には実務経験または登録実務講習の修了が必要ですが、試験合格の段階では実務経験は不要です。

外国人でも受験できる条件

外国籍の方も、日本国籍の方と全く同じ条件で宅建試験を受験できます。特別な手続きや追加書類は必要ありません。申し込み方法も同じで、インターネット申込または郵送申込のいずれかを選択できます。

ただし、試験は全て日本語で実施され、問題文の翻訳や通訳は認められていません。民法や宅建業法などの法律用語を正確に理解できる日本語能力が必要です。また、合格後に宅建士として登録する際には、在留資格の種類によって制限がある場合があります。就労可能な在留資格を持っていることが、実際に宅建士として業務を行うための前提条件となります。

宅建（宅地建物取引士）試験の申し込み方法

宅建（宅地建物取引士）試験の申し込みは、インターネット申込と郵送申込の2つの方法があります。それぞれ受付期間や手順が異なるため、自分に合った方法を選択することが重要です。近年はインターネット申込が主流となっており、手続きが簡単で確実な方法として多くの受験者に利用されています。

詳しい申し込み手順については、宅建試験の申し込み手順の詳細で解説していますので、あわせてご確認ください。

インターネット申込の手順と受付期間

インターネット申込は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構の公式ホームページから行います。受付期間は例年7月1日から7月16日頃までの約2週間です。24時間いつでも申し込みができ、受付完了メールで確認できるため、確実性が高い方法です。

申し込み手順は以下の通りです。まず、試験実施機関のホームページにアクセスし、インターネット申込ページに進みます。次に、氏名、生年月日、住所、電話番号、受験地などの必要事項を入力します。顔写真データ（デジタル写真）のアップロードも必要です。入力内容を確認後、受験手数料の支払い方法を選択し、決済を完了させます。

支払い完了後、受付番号が発行され、登録したメールアドレスに受付完了メールが届きます。このメールは受験票が届くまで保管しておきましょう。インターネット申込の場合、試験案内（受験申込書）を入手する必要はありません。

郵送申込の手順と注意点

郵送申込を利用する場合は、まず試験案内（受験申込書）を入手する必要があります。試験案内は7月上旬から、主要書店、大手コンビニエンスストア、宅建協会などで配布されます。配布期間は限られているため、早めに入手することをおすすめします。

郵送申込の受付期間は、例年7月1日から7月31日頃までです。ただし、申込書の発送は7月31日の消印有効となるため、期限ギリギリに投函すると受付されない可能性があります。余裕を持って7月中旬までに発送することが安全です。

申し込み手順は、受験申込書に必要事項を記入し、顔写真を貼付します。受験手数料は郵便局で払込取扱票を使って納付し、払込受領証を申込書の所定欄に貼付します。全ての書類を整えたら、簡易書留で指定の送付先に郵送します。普通郵便は認められていないため、必ず簡易書留で送付してください。

試験案内（受験申込書）の入手方法

試験案内（受験申込書）は、郵送申込を希望する方のみ必要です。7月上旬から配布が開始され、以下の場所で入手できます。

主な入手先は、大手書店（紀伊國屋書店、ジュンク堂書店、丸善など）、大手コンビニエンスストア（セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなど）、各都道府県の宅建協会、試験実施機関の窓口です。配布場所や在庫状況は年度によって変わる可能性があるため、事前に確認することをおすすめします。

試験案内は無料で配布されています。インターネット申込を利用する場合は、試験案内を入手する必要はありません。ただし、試験の詳細情報や注意事項が記載されているため、インターネット申込の方も内容を確認しておくと安心です。

宅建（宅地建物取引士）試験の受験料と支払い方法

宅建（宅地建物取引士）試験の受験手数料は8,200円です。この金額は消費税込みの価格で、全国一律となっています。支払い方法は、インターネット申込と郵送申込で異なるため、それぞれの方法を理解しておくことが重要です。

受験手数料8,200円の詳細

宅建試験の受験手数料8,200円は、試験の実施費用、会場費用、採点費用、合格証書の発行費用などが含まれています。この金額は他の国家資格試験と比較して標準的な水準です。

受験手数料は、申し込み時に一括で支払う必要があります。分割払いや後払いは認められていません。また、一度支払った受験手数料は、いかなる理由があっても返金されません。試験当日に欠席した場合や、申し込み後に受験を取りやめた場合でも返金はないため、申し込みは慎重に行いましょう。

インターネット申込の支払い方法

インターネット申込では、クレジットカード決済、コンビニエンスストア決済、Pay-easy（ペイジー）決済の3つの支払い方法から選択できます。

クレジットカード決済の場合、VISA、Mastercard、JCB、American Express、Dinersなどの主要ブランドが利用できます。決済は即座に完了し、受付番号もすぐに発行されるため、最も確実で迅速な方法です。

コンビニエンスストア決済では、申し込み完了後に発行される支払い番号を使って、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどで支払います。支払い期限は通常、申し込みから3日以内です。期限内に支払いを完了しないと、申し込みが無効になります。

Pay-easy決済は、インターネットバンキングやATMを利用した支払い方法です。銀行口座から直接支払いができ、手数料が比較的安い利点があります。

郵送申込の支払い方法と返金規定

郵送申込の場合、受験手数料は郵便局での払込のみとなります。試験案内に添付されている払込取扱票を使用し、郵便局の窓口またはATMで8,200円を払い込みます。

払込が完了すると、払込受領証が発行されます。この払込受領証を受験申込書の所定欄に貼付し、簡易書留で郵送します。払込受領証は受験申込の証明となるため、受験票が届くまで大切に保管してください。

受験手数料の返金は、いかなる理由があっても一切認められていません。試験日に病気や事故で受験できなかった場合、申し込み後に受験地を間違えて登録した場合、試験日を勘違いしていた場合など、どのような事情があっても返金はありません。この点を十分理解した上で申し込みを行いましょう。

宅建（宅地建物取引士）試験の会場と受験地

宅建（宅地建物取引士）試験は、全国47都道府県で同日に一斉実施されます。受験地は申し込み時に選択しますが、具体的な試験会場は試験実施機関が指定します。受験地の選択は慎重に行い、確実に受験できる場所を選ぶことが重要です。

全国47都道府県での実施

宅建試験は、北海道から沖縄まで全国47都道府県で実施されます。各都道府県に複数の試験会場が設けられることが一般的で、受験者数に応じて会場数が調整されます。

受験地の選択は申し込み時に行います。原則として、現在住んでいる都道府県または勤務先のある都道府県を選択しますが、それ以外の都道府県を選択することも可能です。ただし、申し込み後の受験地変更は一切認められていないため、転居や転勤の予定がある場合は慎重に判断しましょう。

大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡など）では、受験者数が多いため、複数の会場が設定されます。一方、地方では会場数が限られる場合があり、自宅から遠い会場になる可能性もあります。

試験会場の通知方法と確認方法

試験会場は、試験実施機関が指定します。受験者が自分で会場を選ぶことはできません。具体的な試験会場、会場住所、交通アクセスは、受験票に記載されて通知されます。

受験票は試験日の約1ヶ月前、8月下旬から9月上旬にかけて簡易書留で郵送されます。受験票には、受験番号、氏名、試験会場名、会場住所、会場への地図、注意事項などが記載されています。

試験会場の情報は、受験票が届くまでわかりません。会場によっては交通の便が悪い場所や、駐車場がない場所もあります。受験票が届いたら、すぐに会場の場所を確認し、当日のアクセス方法を調べておくことをおすすめします。できれば事前に下見をして、所要時間や周辺環境を把握しておくと安心です。

受験票の発送時期と未着時の対応

受験票は、試験日の約1ヶ月前に簡易書留で発送されます。通常は8月下旬から9月上旬に届きます。受験票には、受験番号、試験会場、注意事項など、試験当日に必要な重要情報が記載されているため、届いたらすぐに内容を確認しましょう。

万が一、9月中旬を過ぎても受験票が届かない場合は、すぐに試験実施機関に連絡する必要があります。住所変更や郵便事故により受験票が届かないケースがあります。連絡先は試験実施機関のホームページに掲載されています。

受験票を紛失した場合や、記載内容に誤りがある場合も、速やかに試験実施機関に連絡してください。試験当日に受験票がないと受験できない可能性があるため、受験票は試験終了まで大切に保管しましょう。また、受験票のコピーを取っておくと、万が一の紛失時にも安心です。

宅建（宅地建物取引士）試験の形式と問題数

宅建（宅地建物取引士）試験は、全国統一の四肢択一マークシート方式で実施されます。試験形式を正確に理解しておくことで、効果的な対策を立てることができます。問題数や試験時間、解答方法の特徴を把握し、本番で実力を十分に発揮できるよう準備しましょう。

四肢択一のマークシート方式

宅建試験は、4つの選択肢から1つの正解を選ぶ四肢択一形式です。各問題には選択肢1から4が用意されており、その中から最も適切なものを1つ選びます。「正しいものはどれか」「誤っているものはどれか」「正しいものはいくつあるか」など、様々な問い方がされます。

解答はマークシート方式で行います。HBまたはBの鉛筆を使用し、解答用紙の該当する番号を塗りつぶします。マークは濃く、はっきりと塗りつぶす必要があります。薄いマークや不完全なマークは機械で読み取れず、誤答扱いになる可能性があります。

記述式問題や論文問題は一切ありません。全ての問題が選択式のため、時間配分を意識しながら効率的に解答を進めることが重要です。わからない問題があっても、必ずいずれかの選択肢をマークすることで、正解する可能性が残ります。

全50問の出題構成

宅建（宅地建物取引士）試験は全50問で構成されています。問題番号は1番から50番まで順番に並んでおり、各問題は1点の配点です。つまり、満点は50点となります。

出題科目別の問題数は、民法等（権利関係）が14問、宅建業法が20問、法令上の制限が8問、税・その他が8問です。この配分は毎年ほぼ固定されています。宅建業法が20問と最も多く、全体の40%を占めるため、最重要科目として位置づけられています。

5問免除制度を利用する受験者は、問46から問50までの5問が免除され、実質的に45問を解答します。免除される5問は「税・その他」の分野から出題される問題です。5問免除を利用する場合、満点は45点となり、合格基準点も通常の受験者と異なる計算になります。

試験時間2時間の時間配分

宅建試験の試験時間は13時から15時までの2時間（120分）です。50問を120分で解答するため、1問あたり平均2.4分という計算になります。ただし、問題の難易度には差があるため、簡単な問題は素早く解答し、難しい問題に時間を残すという戦略が重要です。

効果的な時間配分として、まず全体を通して解ける問題から確実に解答していく方法があります。宅建業法は比較的解きやすい問題が多いため、この分野を優先的に解答するのも一つの戦略です。民法等は難問が含まれることが多いため、後回しにするという選択もあります。

試験終了15分前には、マークミスがないか確認する時間を確保しましょう。問題番号と解答番号がずれていないか、マークが不完全になっていないかをチェックすることが重要です。時間配分を意識した練習を重ねることで、本番でも落ち着いて対応できるようになります。

宅建（宅地建物取引士）試験の科目と出題内容

宅建（宅地建物取引士）試験は、4つの主要科目から出題されます。各科目の特徴と出題範囲を正確に理解することで、効率的な学習計画を立てることができます。科目ごとの重要度や難易度を把握し、限られた学習時間を最適に配分しましょう。

過去問を活用した学習方法については、宅建試験の過去問活用法で詳しく解説しています。

民法等（14問）の出題範囲と特徴

民法等の分野は14問出題されます。主な出題範囲は、民法（10問程度）、借地借家法（2問程度）、区分所有法（1問程度）、不動産登記法（1問程度）です。民法では、売買契約、賃貸借契約、物権、債権、相続などが中心に出題されます。

民法等の特徴は、出題範囲が広く、条文数も多いため、学習に時間がかかる点です。また、判例や具体的な事例問題が多く、単なる暗記では対応できません。法律の趣旨を理解し、様々なケースに応用できる力が求められます。

近年は、消滅時効、詐欺・強迫、代理、抵当権、賃貸借などが頻出テーマとなっています。民法は難易度が高い分野ですが、他の法律系資格の学習にも役立つ基礎知識が身につきます。過去問を繰り返し解くことで、出題パターンを把握できます。

宅建業法（20問）の出題範囲と重要性

宅建業法は20問出題され、全50問の40%を占める最重要科目です。宅地建物取引業法の全般から出題されますが、特に重要事項説明（35条書面）、契約書面（37条書面）、媒介契約、広告規制、報酬額の制限、監督処分などが頻出です。

宅建業法の特徴は、出題範囲が限定的で、条文をしっかり理解すれば高得点が狙える点です。民法等と比較して暗記中心の学習で対応できるため、短期間でも得点力を伸ばせます。宅建試験合格者の多くは、この宅建業法で18点以上を確保しています。

宅建（宅地建物取引士）として実務で最も使う知識が問われるため、試験後も役立つ内容です。35条書面と37条書面の違い、専任媒介契約と一般媒介契約の違い、報酬額の計算方法など、実務に直結する知識を正確に覚えることが重要です。宅建業法で満点近くを取ることが、合格への近道と言えます。

法令上の制限（8問）と税・その他（8問）の内容

法令上の制限は8問出題され、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法などから出題されます。都市計画法と建築基準法で5～6問を占めるため、この2つの法律を重点的に学習することが効率的です。

法令上の制限は、暗記項目が多く、数値や手続きなどの細かい知識が問われます。用途地域ごとの建築制限、開発許可の要否、建蔽率・容積率の計算などが頻出テーマです。図表やイラストを活用して視覚的に理解すると効果的です。

税・その他は8問出題され、不動産取得税、固定資産税、印紙税、登録免許税、所得税、贈与税などの税法と、地価公示法、不動産鑑定評価基準、住宅金融支援機構法、景品表示法、土地・建物の知識などから出題されます。

税・その他の特徴は、出題範囲が広い割に問題数が少ない点です。深入りせず、頻出項目に絞って学習するのが効率的です。なお、5問免除制度を利用する場合、税・その他の8問のうち5問が免除されます。

宅建試験の科目別学習に関してもっと詳しい記事はこちら
宅建試験の過去問活用法｜過去問道場の使い方と効果的な解き方

宅建（宅地建物取引士）試験の合格基準点と相対評価制度

宅建（宅地建物取引士）試験の合格判定は、他の多くの資格試験とは異なる独特の仕組みを採用しています。絶対評価ではなく相対評価方式のため、毎年合格点が変動します。この制度を正確に理解することで、適切な目標点数を設定できます。

合格点の詳細については、宅建試験の合格点推移もご確認ください。

合格点は毎年変動する相対評価方式

宅建試験の合格基準は、「問題の難易度を考慮して、合格基準点以上の点数を得た者を合格とする」と定められています。つまり、事前に決められた固定の合格点はなく、試験終了後に問題の難易度を分析して合格点が決定される相対評価方式です。

この制度が採用されている理由は、問題の難易度を毎年完全に均一にすることが困難なためです。もし固定の合格点を設定すると、問題が難しい年は合格率が極端に下がり、問題が易しい年は合格率が上がってしまいます。相対評価により、毎年の合格率をある程度一定に保つことができます。

合格基準点は試験実施後に決定され、11月下旬の合格発表と同時に公表されます。受験者は試験終了後、自己採点を行いますが、実際に合格できるかは合格発表まで確定しません。この制度のため、ボーダーライン付近の受験者は合格発表まで不安な期間を過ごすことになります。

例年の合格基準点は31点～38点

過去のデータを見ると、宅建試験の合格基準点は31点から38点の範囲で推移しています。最も多いのは35点前後で、問題が標準的な難易度の場合はこの水準になる傾向があります。

直近の合格基準点を見ると、2023年度（令和5年度）は36点、2022年度（令和4年度）は36点、2021年度（令和3年度）は34点でした。このように、年度によって2～3点の変動があります。問題が難しい年は31点～32点まで下がることもあり、問題が易しい年は37点～38点まで上がることもあります。

5問免除を利用する受験者の合格基準点は、通常の受験者とは別に設定されます。免除者は45問中の正答数で判定され、通常は通常受験者の合格基準点から5問分を差し引いた点数が基準となります。例えば、通常受験者の合格基準点が36点の場合、免除者の合格基準点は31点程度となることが一般的です。

確実に合格するための目標点数

相対評価制度の宅建（宅地建物取引士）試験では、何点を目標にすべきでしょうか。合格基準点が毎年変動するため、余裕を持った目標設定が重要です。

最も安全な目標は38点以上です。過去のデータでは、38点を取れば問題が易しい年でもほぼ確実に合格できます。特に、初回受験で確実に合格したい方は、この水準を目指すべきです。

現実的な目標としては、35点～37点が推奨されます。この範囲であれば、標準的な難易度の年は合格できる可能性が高いです。ただし、問題が易しい年はボーダーライン上になる可能性があるため、油断は禁物です。

科目別の目標点数としては、宅建業法で18点以上（20点中）、法令上の制限で6点以上（8点中）、税・その他で5点以上（8点中）、民法等で8点以上（14点中）が理想的です。特に宅建業法は得点源となる科目のため、ここで確実に高得点を取ることが合格の鍵となります。民法等は難易度が高いため、半分程度の得点でも十分です。

宅建試験の合格基準に関してもっと詳しい記事はこちら
宅建試験の合格点｜予想合格点・推移・決め方を徹底解説

宅建（宅地建物取引士）試験の5問免除制度（登録講習）

宅建（宅地建物取引士）試験には、一定の条件を満たす受験者が5問の解答を免除される制度があります。この制度を活用することで、試験の負担を軽減し、合格率を高めることができます。ただし、免除を受けるには事前に登録講習を修了する必要があります。

5問免除制度の対象者と条件

5問免除制度の対象者は、宅地建物取引業に従事している方、または従事していた方です。具体的には、宅地建物取引業者（不動産会社）に正社員、契約社員、派遣社員、パートなどの雇用形態で勤務している方が対象となります。

免除を受けるための条件は、国土交通大臣の登録を受けた講習実施機関が行う「登録講習」を受講し、修了試験に合格することです。登録講習は、通信教育2ヶ月程度と、2日間のスクーリング（通学講習）で構成されています。

登録講習の修了証の有効期間は3年間です。例えば、2023年に登録講習を修了した場合、2023年、2024年、2025年の3回の宅建試験で5問免除を利用できます。有効期限が切れた場合は、再度登録講習を受講する必要があります。

登録講習の内容と受講方法

登録講習は、国土交通大臣の登録を受けた複数の機関で実施されています。主な実施機関には、不動産流通推進センター、日本不動産学院、LEC東京リーガルマインド、TACなどがあります。受講料は機関によって異なりますが、概ね1万5,000円～2万円程度です。

講習の内容は、通信教育部分と通学講習部分に分かれています。通信教育では、宅建業法、法令上の制限、税・その他の分野について自宅で学習し、課題レポートを提出します。学習期間は約2ヶ月です。

通学講習は2日間行われ、1日目は講義、2日目は修了試験が実施されます。修了試験は50問中40問以上正解すれば合格となります。試験の難易度は本試験よりも易しく、合格率は98%以上と非常に高いため、まじめに受講すればほぼ確実に合格できます。

登録講習の申し込みは、宅建試験の数ヶ月前から受け付けています。定員制のため、早めの申し込みが推奨されます。修了証は講習修了後に発行され、宅建試験の申し込み時に修了証番号を記入することで5問免除を受けられます。

5問免除による合格率の違い

5問免除制度を利用することで、合格率が大幅に向上します。2023年度のデータでは、通常受験者の合格率が17.2%だったのに対し、5問免除者の合格率は25.8%でした。約8ポイントの差があり、免除者の合格率は通常受験者の1.5倍となっています。

この差が生じる理由は、いくつかあります。まず、解答する問題数が50問から45問に減るため、試験時間に余裕ができます。1問あたり約2.7分使えるようになり、じっくり考える時間が増えます。

また、免除される5問は「税・その他」の分野から出題される問題です。この分野は出題範囲が広く、細かい知識が必要なため、学習効率が悪い部分です。この5問を免除されることで、他の重要科目に学習時間を集中できます。

さらに、登録講習を受講することで、宅建試験の学習に早めに取り組むきっかけになります。講習で基礎知識を身につけてから本格的な試験勉強に入るため、学習が効率的に進みます。

ただし、5問免除を利用できるのは宅建業に従事している方に限られるため、全ての受験者が利用できるわけではありません。対象者に該当する方は、積極的に活用することをおすすめします。

宅建（宅地建物取引士）試験に関連するよくある質問（FAQ）

宅建（宅地建物取引士）試験について、多くの方が疑問に思う点をまとめました。試験制度の理解を深め、不安を解消するための参考にしてください。

宅建試験は年に何回実施されますか？

宅建（宅地建物取引士）試験は年1回のみの実施です。毎年10月第3日曜日に全国一斉に行われます。年2回や年3回といった複数回の実施はありません。 この点は注意が必要です。もし試験日に病気や事故で受験できなかった場合、次の機会は1年後となります。また、不合格だった場合も、次回の受験は翌年まで待つ必要があります。そのため、受験する年は体調管理に十分注意し、万全の準備で臨むことが重要です。

宅建（宅地建物取引士）試験の申し込み期限はいつですか？

宅建試験の申し込み期限は、申し込み方法によって異なります。インターネット申込の場合、例年7月1日から7月16日頃までが受付期間です。郵送申込の場合は7月1日から7月31日頃までですが、7月31日の消印有効となります。 申し込み期限を過ぎると、いかなる理由があっても受け付けられません。期限ギリギリの申し込みはトラブルのリスクがあるため、余裕を持って7月中旬までに申し込むことをおすすめします。特に郵送申込の場合は、郵便事故や記入ミスの可能性もあるため、早めの手続きが安全です。

宅建試験の合格発表はいつですか？

宅建（宅地建物取引士）試験の合格発表は、試験実施から約1ヶ月後の11月下旬から12月上旬に行われます。具体的な発表日時は年度によって異なりますが、通常は11月最終週の火曜日または水曜日に発表されることが多いです。 合格発表は、試験実施機関のホームページで合格者の受験番号が公開されます。自分の受験番号が掲載されているかを確認することで、合格・不合格を知ることができます。また、合格者には合格証書が簡易書留で郵送されます。不合格者には通知はありませんが、ホームページで自分の点数を確認できるサービスが提供されることがあります。

宅建試験に記述式の問題はありますか？

宅建試験には記述式の問題は一切ありません。全50問が四肢択一のマークシート方式です。4つの選択肢から1つの正解を選ぶ形式で、解答用紙にHBまたはBの鉛筆でマークします。 論文問題、計算問題の記述、事例分析のレポートなどもありません。法律の条文を自分で書く必要もなく、全て選択肢から選ぶだけです。この形式のため、法律の知識がある程度曖昧でも、選択肢を読むことで正解を導き出せる場合があります。ただし、選択肢の文章を正確に読み解く読解力は必要です。

宅建（宅地建物取引士）試験の合格率はどのくらいですか？

宅建試験の合格率は、例年15%～18%程度で推移しています。2023年度（令和5年度）の合格率は17.2%でした。過去10年間を見ても、最も高い年で17.9%、最も低い年で15.4%と、比較的安定した範囲に収まっています。 5問免除制度を利用した受験者の合格率はこれよりも高く、2023年度は25.8%でした。一方、通常受験者のみの合格率は免除者よりも低くなります。合格率約15～18%という数字は、10人受験すると1～2人が合格する計算です。決して易しい試験ではありませんが、適切な学習を行えば合格は十分可能です。 詳しい合格率のデータと分析は、宅建試験の合格率詳細で解説しています。

宅建試験の受験票が届かない場合はどうすればいいですか？

受験票は試験日の約1ヶ月前、8月下旬から9月上旬に簡易書留で郵送されます。9月中旬を過ぎても受験票が届かない場合は、速やかに試験実施機関に連絡する必要があります。 連絡先は一般財団法人 不動産適正取引推進機構で、電話番号は試験実施機関のホームページに掲載されています。受験票が届かない原因としては、申し込み時に記入した住所が間違っていた、申し込み後に引っ越したが住所変更の連絡をしていなかった、郵便事故により配達されなかった、などが考えられます。 連絡する際には、申し込み時の受付番号、氏名、生年月日、登録した住所などの情報が必要です。インターネット申込の場合は受付完了メールを、郵送申込の場合は払込受領証のコピーを手元に用意しておくとスムーズです。試験当日に受験票がないと受験できない可能性があるため、早めの対応が重要です

まとめ：宅建（宅地建物取引士）試験は計画的な準備が合格の鍵

本記事では、宅建（宅地建物取引士）試験の制度について詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 試験日程と申し込み：宅建試験は年1回10月第3日曜日に実施されます。申し込みは7月に行われ、インターネット申込（7月1日～16日頃）と郵送申込（7月1日～31日頃）の2つの方法があります。受験資格に制限はなく、誰でも受験可能です。
2. 試験内容と形式：全50問の四肢択一マークシート方式で、試験時間は2時間です。宅建業法20問、民法等14問、法令上の制限8問、税・その他8問という配分で、宅建業法が最重要科目となります。宅建業に従事している方は、登録講習を修了することで5問免除を利用できます。
3. 合格基準と目標：合格点は相対評価で毎年変動し、例年31点～38点の範囲です。確実に合格するには38点以上を目標とし、特に宅建業法で18点以上を確保することが重要です。合格率は約15～18%ですが、5問免除者は25%以上と高くなります。

宅建（宅地建物取引士）試験の制度を理解できたら、次は具体的な学習計画を立てましょう。宅建の勉強法と宅建の勉強時間を参考に、計画的に学習を進めることをおすすめします。

本記事を通じて、宅建試験の日程、申し込み方法、試験内容、合格基準について正確な情報を理解いただけたはずです。これらの知識を活用して、宅建（宅地建物取引士）資格取得に向けて確実な一歩を踏み出しましょう。