宅建試験の合格率推移｜合格率が低い理由と対策

宅建（宅地建物取引士）試験の合格率について知りたいあなたへ。「合格率が低いのはなぜ？」「自分でも合格できるのか」という不安は、合格率の仕組みと対策を理解することで解消できます。本記事では、宅建試験の合格率推移と最新データ、合格率が15～18%と低い理由、相対評価制度の仕組み、他資格との比較、そして合格率を高める具体的な方法について、公式データを交えて詳しく解説します。この情報をもとに、宅建（宅地建物取引士）試験合格に向けて、戦略的な学習計画を立てましょう。

この記事を読むとわかること

• 宅建試験の最新合格率と過去10年間の推移データ
• 合格率が15～18%と低い理由と相対評価制度の仕組み
• 5問免除者と一般受験者の合格率の違い
• 他資格との合格率比較と宅建の位置づけ
• 合格率を高めるための具体的な対策方法

押さえておきたい3つのポイント

1. 宅建試験の合格率は15～18%で推移：2024年度は18.6%と比較的高めでしたが、相対評価制度により毎年15～18%前後で安定しています。受験者の上位約15%が合格できる仕組みです。
2. 5問免除者の合格率は20%超：登録講習を修了した5問免除者の合格率は一般受験者より3～5ポイント高く、20%以上となっています。免除制度の活用が合格への近道です。
3. 宅建（宅地建物取引士）は適切な対策で合格可能：合格率15%という数字だけ見ると難しく感じますが、300～400時間の計画的な学習と効率的な勉強法により、初学者でも十分合格できる資格です。

宅建（宅地建物取引士）試験の合格率は15〜18%

宅建（宅地建物取引士）試験の合格率は、過去10年以上にわたって15～18%の範囲で安定的に推移しています。この合格率は一見低く感じるかもしれませんが、受験資格に制限がないことや相対評価制度が採用されていることが大きく影響しています。ここでは、最新の合格率データと過去の推移、そして合格率から見える宅建試験の特徴について詳しく解説します。

2024年度（令和6年度）の合格率は18.6%

2024年度（令和6年度）の宅建試験における合格率は18.6%でした。これは近年の中では比較的高めの数値となっています。受験者数は233,276人、合格者数は43,401人という結果でした（一般財団法人 不動産適正取引推進機構発表データ）。

2024年度の合格基準点は38点と、過去10年間で最も高い水準となりました。これは試験問題が比較的易しかったことを意味しており、多くの受験者が高得点を取得したため、合格ラインが上昇したと考えられます。合格率が18.6%と高めになったのは、受験者全体の学習レベルが向上したことも一因です。

ただし、この18.6%という合格率は例外的に高いわけではなく、過去10年間を見ると15～18%の範囲内で変動しているため、標準的な水準と言えます。宅建試験は相対評価制度を採用しているため、合格率が極端に上下することはありません。

過去10年間の合格率推移データ

宅建試験の過去10年間（2015～2024年度）の合格率推移を見ると、一定の傾向が見えてきます。以下に主要年度のデータをまとめます。

過去10年間の合格率推移

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点
2024年	233,276人	43,401人	18.6%	38点
2023年	233,276人	40,025人	17.2%	36点
2022年	226,048人	38,525人	17.0%	36点
2021年	209,749人	37,579人	17.9%	34点
2020年	204,250人	34,338人	16.8%	38点
2019年	220,797人	37,481人	17.0%	35点
2018年	213,993人	33,360人	15.6%	37点
2017年	209,354人	32,644人	15.6%	35点
2016年	198,463人	30,589人	15.4%	35点
2015年	194,926人	30,028人	15.4%	31点

このデータから分かるように、合格率は15.4%～18.6%の範囲で推移しており、平均すると約16～17%程度となっています。受験者数は年々増加傾向にあり、2024年度は過去最多の23万人を超えました。

合格者数は毎年3万人～4万3千人程度で、概ね3～4万人の範囲に収まっています。これは宅建試験が相対評価制度を採用しており、合格者数を一定範囲に調整していることを示しています。

合格率から見る宅建試験の位置づけ

宅建試験の合格率15～18%という数字は、国家資格の中では中程度の難易度に位置づけられます。行政書士試験（合格率10～15%）や社会保険労務士試験（合格率6～7%）と比べると合格率は高めですが、FP2級（合格率30～50%）と比べると低い水準です。

この合格率が示すのは、「準備不足では合格できないが、適切な学習により十分合格可能な資格」ということです。実際、初学者でも300～400時間程度の学習時間を確保し、計画的に勉強すれば合格レベルに到達できます。

また、宅建試験は受験資格に制限がないため、準備が不十分な受験者も多く含まれています。そのため、実質的な競争倍率は合格率の数字ほど厳しくありません。しっかり準備をした受験者に限定すると、合格率は30%程度まで上がると推定されます。

つまり、宅建（宅地建物取引士）試験は「真剣に取り組めば合格できる資格」であり、合格率15～18%という数字に過度に不安を感じる必要はありません。

宅建（宅地建物取引士）試験の合格率が低い理由

宅建試験の合格率が15～18%と低い水準にある背景には、いくつかの構造的な理由があります。これらの要因を理解することで、合格率の数字に惑わされず、効果的な対策を立てることができます。ここでは、合格率が低くなる主な4つの理由について詳しく解説します。

受験資格に制限がないため準備不足の受験者が多い

宅建試験の大きな特徴の一つが、受験資格に一切の制限がないことです。学歴、年齢、実務経験などの要件が全くないため、誰でも受験できます。これは受験者にとって門戸が広く開かれているというメリットがある一方、準備が不十分な受験者も多く含まれる原因となっています。

実際、毎年の受験者約23万人のうち、十分な学習時間を確保できていない受験者が相当数存在すると推定されます。例えば、「とりあえず受けてみよう」という気持ちで申し込んだものの、仕事の多忙さから十分な勉強ができなかった受験者や、独学で進めたものの効果的な学習方法が分からず途中で挫折してしまった受験者などです。

このような準備不足の受験者が合格率を押し下げる要因となっており、逆に言えば、計画的に300～400時間の学習時間を確保し、適切な教材と勉強法で臨む受験者にとっては、実質的な競争倍率は合格率の数字ほど厳しくないと言えます。

社会人受験生が多く十分な勉強時間を確保しにくい

宅建試験の受験者の約7割は社会人であり、仕事と勉強の両立が大きな課題となっています。不動産業界で働く人だけでなく、金融機関、建設会社、一般企業など、様々な業界から受験者が集まります。

社会人受験生は、平日は仕事で疲れており、勉強時間を確保するのが困難です。朝の通勤時間や昼休み、帰宅後の限られた時間を活用しなければならず、まとまった学習時間を取りにくいという現実があります。また、急な残業や休日出勤などで学習計画が狂うこともしばしばあります。

さらに、家族がいる受験者の場合、子育てや家事などの時間も必要となり、一層勉強時間の確保が難しくなります。このような時間的制約が、十分な準備ができないまま試験当日を迎える受験者を増やし、結果として合格率を押し下げる要因となっています。

ただし、限られた時間でも効率的な学習方法を実践すれば合格は十分可能です。過去問を中心とした学習、スキマ時間の活用、通信講座の利用などにより、社会人でも多くの合格者が生まれています。

相対評価制度により合格率が一定に保たれている

宅建試験の合格率が毎年15～18%で安定している最大の理由は、相対評価制度が採用されていることです。これは、合格者数を約3～4万人の範囲に調整する仕組みで、試験の難易度にかかわらず合格率がほぼ一定に保たれます。

具体的には、全受験者の得点分布を見て、上位約15～18%の受験者が合格できるように合格基準点が設定されます。2024年度は38点、2023年度は36点というように、年度によって合格点が変動するのはこのためです。試験問題が易しければ合格点は高くなり、難しければ合格点は低くなります。

この制度により、「今年の試験は易しかったから合格率が30%になった」といった極端な変動は起こりません。常に上位15～18%程度の受験者のみが合格できる仕組みになっているため、合格率が低く見えるのです。

ただし、これは「相対的に上位に入れば合格できる」ということでもあります。満点を目指す必要はなく、他の受験者よりも高い得点を取ることが重要です。過去問の頻出分野を確実に押さえることで、上位15～18%に入ることは十分可能です。

試験内容の専門性が高まっている

近年、宅建試験の試験内容は徐々に専門性が高まっており、表面的な暗記だけでは対応できない問題が増えています。特に民法分野では、単なる条文の暗記ではなく、具体的な事例に法律を適用して考える応用力が求められます。

2020年の民法改正により、試験範囲も拡大しました。債権法の大幅な改正により、保証、賃貸借、契約不適合責任など、多くの分野で新しい知識が必要になりました。これにより、以前の過去問だけでは対応できない問題も出題されるようになっています。

また、宅建業法や法令上の制限でも、単なる知識の暗記だけでなく、実務的な判断力を問う問題が増えています。例えば、重要事項説明書の記載内容に関する問題では、具体的な取引事例を想定した複雑な設問が出題されます。

このように試験内容の専門性が高まっていることも、合格率が低く抑えられる一因となっています。しかし、これは逆に言えば、しっかりと理解を深めながら学習すれば、暗記だけに頼る受験者と差をつけられるということです。

宅建の合格率が低い理由の詳細では、さらに深掘りした分析を提供していますので、ぜひ参考にしてください。

宅建（宅地建物取引士）試験の相対評価制度とは

宅建試験の合格率を理解する上で欠かせないのが、相対評価制度の仕組みです。この制度により、毎年の合格率がほぼ一定に保たれており、受験者にとっては「何点取れば合格」という明確な基準が事前に分からないという特徴があります。ここでは、相対評価制度の詳細と、絶対評価との違い、そしてなぜこの制度が採用されているのかについて解説します。

合格者数を約3〜4万人に調整する仕組み

宅建試験の相対評価制度は、合格者数を毎年約3～4万人の範囲に収まるように調整する仕組みです。具体的には、全受験者の得点分布を見て、上位約15～18%に該当する得点を合格基準点として設定します。

例えば、2024年度の場合、受験者数が233,276人でしたので、その15～18%にあたる約35,000～42,000人程度が合格できる計算になります。実際の合格者数は43,401人（18.6%）でしたので、この範囲内に収まっています。

この調整は試験実施後に行われます。まず全受験者の答案を採点し、得点分布を作成します。そして、上位約15～18%に入る境界線の得点を合格基準点として決定します。2024年度であれば38点がその境界線でした。

このため、「今年は37点で合格できるだろう」という予想は試験前にはできません。受験者全体の出来具合によって合格点が変動するため、自分の得点が合格点を超えるかどうかは、合格発表まで確実には分からないのです。

ただし、過去10年間のデータを見ると、合格点は31～38点の範囲で変動しています。したがって、38点以上を目標にすれば、ほぼ確実に合格できると考えられます。

絶対評価と相対評価の違い

絶対評価と相対評価の違いを理解することで、宅建試験の特徴がより明確になります。

絶対評価とは、あらかじめ決められた基準点（例：50点満点中35点以上で合格）を超えれば合格となる方式です。この場合、受験者全員が基準点を超えれば全員合格となりますし、誰も超えなければ全員不合格となります。試験の難易度によって合格率が大きく変動する可能性があります。

一方、相対評価は、受験者全体の中での順位や得点分布に基づいて合格者を決定する方式です。宅建試験の場合、上位約15～18%の受験者が合格するように設定されています。このため、たとえ自分が高得点を取っても、他の受験者がさらに高得点を取っていれば不合格になる可能性があります。

具体例で説明すると、ある年の試験が非常に易しく、多くの受験者が40点以上を取得したとします。絶対評価であれば合格率が50%を超える可能性もありますが、相対評価では上位15～18%に入るために42点や43点が必要になる場合があります。

逆に、試験が非常に難しく、平均点が25点程度だった場合、絶対評価なら合格率が極端に低くなりますが、相対評価では30点程度で上位15～18%に入れば合格できます。

宅建試験が相対評価を採用している理由は、毎年の試験問題の難易度を完全に一定にすることが困難であり、合格者の質を一定に保つためです。

relative_evaluation_が採用される理由

宅建試験で相対評価制度が採用されている主な理由は、以下の3点です。

第一に、試験問題の難易度調整の限界があります。毎年新しい試験問題を作成する際、前年度と全く同じ難易度にすることは実質的に不可能です。問題作成者がどれだけ慎重に作成しても、結果的に易しい年や難しい年が出てきます。相対評価であれば、難易度の変動があっても合格者の質を一定に保てます。

第二に、資格者の質の担保です。宅建士は不動産取引の専門家として、消費者保護の役割を担います。そのため、一定水準以上の知識を持つ人材のみを合格させる必要があります。相対評価により、毎年約3～4万人という適正な人数の有資格者を輩出できます。

第三に、業界の需要との調整です。不動産業界では毎年一定数の宅建士が必要とされますが、多すぎても少なすぎても問題が生じます。相対評価により、合格者数を安定的にコントロールできるため、業界の需要に応じた人材供給が可能になります。

ただし、受験者にとっては「何点取れば合格」という明確な目標が立てにくいというデメリットもあります。そのため、過去の合格点データ（31～38点）を参考に、最低でも35点以上、できれば38点以上を目標とする学習計画が推奨されます。

宅建（宅地建物取引士）試験の5問免除者と一般受験者の合格率比較

宅建試験には、登録講習を修了した受験者に対して5問が免除される制度があります。この5問免除制度を利用した受験者と、50問全てを解答する一般受験者では、合格率に明確な差が見られます。ここでは、両者の合格率の違いとその理由について詳しく解説します。

5問免除者（登録講習修了者）の合格率は20%超

5問免除制度を利用した受験者の合格率は、毎年20%を超えており、一般受験者よりも3～5ポイント高い傾向にあります。2023年度のデータでは、5問免除者の合格率は21.4%でした。

5問免除制度とは、国土交通大臣の登録を受けた講習実施機関が行う「登録講習」を修了した者に対して、試験問題50問のうち、問46～問50の5問（土地・建物に関する問題）が免除される制度です。免除を受けた受験者は45問のみを解答し、そのうち一定の正解数を得れば合格となります。

2023年度の詳細データは以下の通りです：

5問免除者と一般受験者の比較（2023年度）

区分	受験者数	合格者数	合格率
5問免除者	66,091人	14,155人	21.4%
一般受験者	167,185人	25,870人	15.5%
全体	233,276人	40,025人	17.2%

このデータから分かるように、5問免除者の合格率は21.4%で、一般受験者の15.5%と比べて5.9ポイントも高くなっています。これは統計的に見て明確な差であり、5問免除制度が合格率向上に有効であることを示しています。

また、受験者全体の約28%が5問免除者であり、年々その割合は増加傾向にあります。特に不動産業界で働く受験者の多くが、この制度を活用しています。

一般受験者の合格率は約15〜17%

一般受験者（5問免除を受けない受験者）の合格率は、過去10年間で約15～17%の範囲で推移しています。2024年度は全体の合格率が18.6%と高めでしたが、一般受験者に限定すると約16～17%程度と推定されます。

一般受験者は50問全てを解答する必要があり、そのうち36～38点程度（年度により変動）を取得しなければ合格できません。これは正答率72～76%に相当し、かなり高い水準です。

一般受験者の内訳を見ると、以下のような特徴があります：

• 独学受験者：全体の約60%を占める最大グループです。参考書と過去問を使って自分で勉強する受験者で、合格率は10～15%程度と推定されます。
• 予備校・通信講座利用者：全体の約40%で、合格率は25～35%程度と推定されます。独学より効率的な学習ができるため、合格率が高くなります。
• 複数回受験者：過去に不合格だった受験者で、2回目以降の受験で合格率が上がる傾向があります。

一般受験者の合格率が5問免除者より低い理由は、単に5問分のハンディキャップがあるだけでなく、学習方法や準備期間にも違いがあります。5問免除を受けるためには登録講習を受講する必要があり、その過程で体系的な学習ができることも合格率向上につながっています。

合格率に差が出る理由

5問免除者と一般受験者の合格率に3～5ポイントの差が出る理由は、主に以下の4点です。

1. 問題数の減少による時間的余裕

5問免除者は45問を120分で解答すればよく、1問あたり約2.7分使えます。一方、一般受験者は50問を120分で解答する必要があり、1問あたり2.4分しか使えません。この差は意外と大きく、特に難問に時間をかけて考える余裕が生まれます。

また、問46～50の土地・建物に関する問題は、他の分野と比べて知識の幅が広く、対策に時間がかかる分野です。これが免除されることで、勉強時間を他の重要分野に集中できます。

2. 登録講習による体系的学習効果

5問免除を受けるには、2日間（合計12時間程度）の登録講習を受講し、最後の修了試験に合格する必要があります。この講習では、宅建業法を中心に重要ポイントが解説され、効率的な学習方法も教えられます。

講習を通じて、単なる暗記ではなく理解に基づいた学習ができるため、本試験でも応用力が発揮されます。また、講師から直接アドバイスを受けられることも、学習の質を高める要因となっています。

3. 不動産業界従事者の割合が高い

5問免除制度を利用する受験者の多くは、不動産会社に勤務している人です。会社の補助で登録講習を受講するケースが多く、日常業務でも不動産知識に触れる機会が多いため、学習内容の理解が深まりやすい環境にあります。

実務経験があることで、抽象的な法律知識も具体的な場面と結びつけて理解できるため、記憶の定着率が高まります。

4. 合格への本気度の違い

登録講習の受講料は約2万円かかり、2日間の時間も必要です。これだけの投資をする受験者は、本気で合格を目指している人が多いと言えます。一方、一般受験者の中には「とりあえず受けてみる」という準備不足の人も含まれるため、平均的な合格率が下がります。

ただし、一般受験者でも適切な学習計画と教材選びにより、十分合格可能です。独学で合格した人も多数います。重要なのは、自分に合った学習方法を見つけ、計画的に実行することです。

宅建（宅地建物取引士）試験と他資格の合格率比較

宅建試験の難易度を客観的に把握するには、他の資格試験と合格率を比較することが有効です。ここでは、法律系資格、不動産系資格、FP資格との合格率比較を通じて、宅建（宅地建物取引士）の位置づけを明確にします。

法律系資格との比較（行政書士・司法書士）

宅建試験と同じ法律系国家資格である行政書士試験、司法書士試験との合格率比較を見てみましょう。

法律系資格の合格率比較

資格名	合格率	試験時間	出題数	合格に必要な勉強時間（目安）
宅建（宅地建物取引士）	15～18%	2時間	50問	300～400時間
行政書士	10～15%	3時間	60問	600～1,000時間
司法書士	4～5%	5時間	70問	3,000時間以上

この比較から分かるように、宅建試験の合格率15～18%は、行政書士試験（10～15%）よりやや高く、司法書士試験（4～5%）よりはるかに高い水準です。

行政書士試験との違いは、試験範囲の広さと深さにあります。行政書士は憲法、民法、行政法、商法など幅広い法律知識が求められ、記述式問題もあります。一方、宅建試験は不動産取引に関連する法律に特化しており、全て択一式です。そのため、必要な勉強時間も行政書士が600～1,000時間に対し、宅建は300～400時間と短くなっています。

司法書士試験はさらに高難度で、民法・不動産登記法・商法・商業登記法など、極めて専門的で深い知識が必要です。合格までに3,000時間以上の学習が必要とされ、数年かけて合格を目指す受験者も珍しくありません。

宅建（宅地建物取引士）は法律系資格の中では入門レベルに位置づけられ、法律初学者でも比較的取り組みやすい資格と言えます。実際、宅建合格後にステップアップとして行政書士や司法書士を目指す人も多くいます。

不動産系資格との比較（マンション管理士・管理業務主任者）

次に、同じ不動産系資格であるマンション管理士、管理業務主任者との比較を見てみましょう。

不動産系資格の合格率比較

資格名	合格率	受験者数（概数）	試験時間	合格に必要な勉強時間（目安）
宅建（宅地建物取引士）	15～18%	約23万人	2時間	300～400時間
マンション管理士	8～10%	約1.2万人	2時間	500～600時間
管理業務主任者	20～25%	約1.6万人	2時間	300時間

宅建試験の合格率15～18%は、マンション管理士（8～10%）より高く、管理業務主任者（20～25%）よりやや低い水準です。

マンション管理士は、宅建と同じく不動産関連資格ですが、マンション管理組合の運営や大規模修繕など、より専門的な知識が求められます。出題範囲には、区分所有法、民法、建築基準法、マンション管理適正化法などが含まれ、宅建よりも深い理解が必要です。合格率が8～10%と低いのは、試験の専門性の高さと、受験者の準備レベルのばらつきが影響しています。

管理業務主任者は、マンション管理会社で必須となる資格で、合格率は20～25%と宅建より高めです。試験範囲がマンション管理に特化しており、宅建と重複する部分も多いため、宅建合格者がダブルライセンスとして取得するケースが多く見られます。

不動産業界でのキャリアを考える場合、まず宅建を取得し、その後必要に応じてマンション管理士や管理業務主任者を追加取得する流れが一般的です。宅建は不動産系資格の基礎となる位置づけです。

FP（ファイナンシャルプランナー）との比較

金融・不動産分野で人気のFP（ファイナンシャルプランナー）資格との比較も見てみましょう。

FP資格との合格率比較

資格名	合格率	試験内容	合格に必要な勉強時間（目安）
宅建（宅地建物取引士）	15～18%	不動産取引法令、民法など	300～400時間
FP2級（学科）	40～50%	金融、保険、不動産、税金、相続など	150～300時間
FP2級（実技）	50～60%	実務的な計算・判断問題	上記に含む
FP1級	10～20%	より高度な専門知識	600時間以上

FP2級の合格率は学科で40～50%、実技で50～60%と、宅建の15～18%と比べてかなり高い水準です。これは、FPが相対評価ではなく絶対評価（学科は60点満点中36点以上で合格）を採用していることと、試験範囲が広い分、各分野の出題が浅くなるためです。

宅建試験は不動産取引に関する法律に特化しており、民法や宅建業法などの深い理解が求められます。一方、FP2級は金融、保険、不動産、税金、相続など幅広い分野を扱いますが、各分野の深さは宅建ほど求められません。

ただし、FP1級になると合格率は10～20%と宅建と同程度かそれ以下になり、難易度が大幅に上がります。高度な専門知識と実務経験が必要とされるためです。

宅建とFPは相性が良く、ダブルライセンスとして両方取得する人も多くいます。特に、不動産仲介業や住宅ローンアドバイザーとして働く場合、両資格があると業務の幅が広がります。

宅建試験の難易度比較では、さらに詳しい他資格との比較分析を提供していますので、ぜひ参考にしてください。

宅建（宅地建物取引士）試験の合格基準点の推移

宅建試験では、毎年合格基準点（合格点）が変動します。この合格点の推移を理解することで、目標とすべき得点レベルが見えてきます。ここでは、過去10年間の合格点データと、近年の傾向、そして合格点が変動する理由について詳しく解説します。

過去10年間の合格点は31〜38点

過去10年間（2015～2024年度）の宅建試験における合格基準点は、31点から38点の範囲で変動しています。最も低かったのは2015年度の31点、最も高かったのは2024年度の38点です。

過去10年間の合格基準点推移

年度	合格基準点	合格率	受験者数	合格者数
2024年	38点	18.6%	233,276人	43,401人
2023年	36点	17.2%	233,276人	40,025人
2022年	36点	17.0%	226,048人	38,525人
2021年	34点	17.9%	209,749人	37,579人
2020年	38点	16.8%	204,250人	34,338人
2019年	35点	17.0%	220,797人	37,481人
2018年	37点	15.6%	213,993人	33,360人
2017年	35点	15.6%	209,354人	32,644人
2016年	35点	15.4%	198,463人	30,589人
2015年	31点	15.4%	194,926人	30,028人

このデータから、以下の傾向が読み取れます：

• 平均的な合格点：10年間の平均は約35.4点で、35～36点あたりが中央値となっています。
• 変動幅：最低31点～最高38点で、7点の変動幅があります。
• 近年の傾向：2018年以降は概ね35～38点の範囲で推移しており、やや高めの水準が続いています。

注目すべきは、合格基準点が高い年（37～38点）と低い年（31～34点）が交互に来るわけではなく、数年間は同じような水準が続く傾向があることです。これは、試験問題の作成方針が一定期間継続することを示唆しています。

近年は37〜38点の高得点が必要

2018年以降の直近7年間を見ると、合格基準点は34～38点の範囲で推移しており、特に37～38点という高得点が必要な年が増えています（2018年：37点、2020年：38点、2024年：38点）。

この傾向は、以下の要因によるものと考えられます：

1. 受験者全体のレベル向上

通信講座や予備校の充実により、効率的な学習方法が広まり、受験者全体の学力が底上げされています。特に過去問を中心とした学習が一般化したことで、頻出問題への対応力が向上しています。

2. 問題の質の向上

試験問題が洗練され、単純な暗記では解けない思考力を問う良問が増えています。その結果、しっかり勉強した受験者は高得点を取れるようになり、合格点が上昇しています。

3. 5問免除者の増加

登録講習を受講して5問免除を受ける受験者が増えており、これらの受験者は準備レベルが高いため、全体の平均点を押し上げています。

近年の傾向を踏まえると、受験者は最低でも36点以上、できれば38点以上を目標にする学習計画が推奨されます。「35点で大丈夫」という認識は、近年の実態に合わなくなってきています。

合格基準点が年度により変動する理由

合格基準点が毎年変動する理由は、宅建試験が相対評価制度を採用しているためです。具体的には、以下のプロセスで合格点が決定されます。

合格点決定のプロセス

1. 試験実施：毎年10月第3日曜日に全国一斉に試験が実施されます。
2. 採点：全受験者の答案が採点され、得点分布が作成されます。
3. 合格点設定：得点分布を見て、上位約15～18%に該当する得点を合格基準点として設定します。
4. 発表：12月初旬に合格基準点と合格者が発表されます。

このプロセスにより、試験問題が易しかった年は合格点が高くなり、難しかった年は合格点が低くなります。

例えば、2024年度は試験問題が比較的解きやすかったため、多くの受験者が高得点を取りました。その結果、上位15～18%に入るためには38点が必要となりました。一方、2015年度は問題が難しく、31点でも上位15～18%に入ることができました。

また、5問免除者と一般受験者では合格基準点が異なります。2023年度の場合、5問免除者の合格点は31点、一般受験者の合格点は36点でした。これは、5問免除者は45問中31点（正答率68.9%）、一般受験者は50問中36点（正答率72.0%）がそれぞれ上位15～18%に該当したことを意味します。

合格基準点の変動を予測することは困難ですが、過去のデータから「31～38点の範囲で変動する」ことは分かります。したがって、確実に合格するには38点以上を目指す学習が必要です。

宅建試験の合格点詳細では、合格点の予想方法や決め方のメカニズムをさらに詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

宅建（宅地建物取引士）試験合格に必要な勉強時間

宅建試験に合格するために必要な勉強時間は、受験者の前提知識や学習環境によって大きく異なります。ここでは、標準的な勉強時間の目安と、知識レベル別の必要時間、そして勉強開始時期と合格率の関係について解説します。

初学者は300〜400時間が目安

法律の勉強が初めての初学者が宅建試験に合格するために必要な勉強時間は、一般的に300～400時間とされています。これは多くの予備校や通信講座が推奨する標準的な学習時間です。

この300～400時間を具体的なスケジュールに落とし込むと、以下のようになります：

6ヶ月で合格を目指す場合（推奨プラン）

• 1日あたりの勉強時間：約2～2.5時間
• 週あたりの勉強時間：約14～17時間
• 平日：1～1.5時間 × 5日 = 5～7.5時間
• 休日：4～5時間 × 2日 = 8～10時間

4ヶ月で合格を目指す場合（短期集中プラン）

• 1日あたりの勉強時間：約3～4時間
• 週あたりの勉強時間：約21～28時間
• 平日：2～2.5時間 × 5日 = 10～12.5時間
• 休日：5～7時間 × 2日 = 10～14時間

8ヶ月で余裕を持って合格を目指す場合（ゆとりプラン）

• 1日あたりの勉強時間：約1.5～2時間
• 週あたりの勉強時間：約10～14時間
• 平日：1時間 × 5日 = 5時間
• 休日：2.5～4時間 × 2日 = 5～8時間

初学者の場合、まず基礎知識の習得に時間がかかります。特に民法や宅建業法の基本概念を理解するまでに、全体の40～50%の時間を使うことになります。その後、問題演習を繰り返すことで知識を定着させ、試験前の1～2ヶ月で過去問を集中的に解いて実力を完成させます。

ただし、これはあくまで目安であり、個人の理解力や記憶力、学習効率により前後します。独学の場合は400時間以上、予備校や通信講座を利用する場合は300時間程度でも合格可能です。

法律知識がある場合の勉強時間

すでに何らかの法律知識がある場合、必要な勉強時間は大幅に短縮できます。法律系の学部出身者や、他の法律資格を持っている人は、以下のような時間配分が目安となります。

法学部出身者・民法既習者

• 必要勉強時間：200～300時間
• 短縮できる理由：民法の基礎知識があるため、宅建試験の民法（14問）の学習時間が半分以下で済みます。

行政書士・司法書士合格者

• 必要勉強時間：100～200時間
• 短縮できる理由：民法の深い理解があり、宅建業法などの新規分野に集中できます。

管理業務主任者・マンション管理士合格者

• 必要勉強時間：150～250時間
• 短縮できる理由：区分所有法、民法の一部、建築基準法などが重複しています。

FP2級以上合格者

• 必要勉強時間：250～350時間
• 短縮できる理由：不動産分野の基礎知識があり、税法の一部も重複しています。

法律知識がある受験者の強みは、単なる暗記ではなく理解に基づいた学習ができることです。宅建試験では応用問題も出題されますが、法的思考力があれば初見の問題でも正解を導き出せる可能性が高まります。

ただし、法律知識があっても宅建業法や法令上の制限は新規学習が必要です。これらの分野は宅建試験特有の内容であり、他の法律資格ではあまり扱われないため、しっかりと時間を確保して学習する必要があります。

勉強開始時期と合格率の関係

宅建試験の合格率は、勉強開始時期と密接な関係があります。一般的に、早く勉強を始めるほど合格率は高くなります。

勉強開始時期別の推定合格率

開始時期	勉強期間	推定合格率	1日の勉強時間（目安）
1月～2月	8～9ヶ月	30～40%	1.5～2時間
3月～4月	6～7ヶ月	25～35%	2～2.5時間
5月～6月	4～5ヶ月	15～25%	3～4時間
7月～8月	2～3ヶ月	5～10%	5時間以上

この表から分かるように、1月～2月に勉強を開始した受験者の合格率は30～40%と推定され、全体平均の15～18%を大きく上回ります。一方、7月以降に開始した場合、合格率は10%以下と非常に厳しくなります。

早期開始の最大のメリットは、余裕を持った学習計画が立てられることです。毎日1.5～2時間程度の勉強で済むため、仕事や家庭との両立がしやすく、継続しやすいという利点があります。また、理解不足の分野を繰り返し学習する時間的余裕もあります。

逆に、直前期（7～8月）から始めた場合、1日5時間以上の勉強が必要となり、社会人にとっては現実的に厳しいスケジュールになります。また、詰め込み型の学習になりがちで、理解が浅いまま試験を迎える可能性が高くなります。

最も推奨される勉強開始時期は、試験年度の3月～4月です。この時期から始めれば、6～7ヶ月の学習期間を確保でき、1日2～2.5時間程度の勉強で合格レベルに到達できます。新年度の始まりとも重なり、気持ちを新たに取り組みやすいタイミングでもあります。

宅建試験の勉強時間詳細では、月別の学習スケジュールや科目別の時間配分について、さらに詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

宅建（宅地建物取引士）試験の合格率を高める方法

合格率15～18%の宅建試験ですが、適切な対策を講じることで合格の可能性を大幅に高めることができます。ここでは、実践的な3つの方法について詳しく解説します。

5問免除制度（登録講習）の活用

5問免除制度は、合格率を3～5ポイント向上させる最も確実な方法の一つです。前述の通り、5問免除者の合格率は21%超と、一般受験者の15～17%を大きく上回っています。

登録講習の概要

• 受講資格：宅建業に従事している者（従業者証明書が必要）
• 講習時間：2日間（合計約12時間）
• 受講料：約20,000円（実施機関により異なる）
• 修了試験：講習最終日に実施（合格率はほぼ100%）
• 有効期限：修了試験合格から3年間

登録講習を受講するメリットは、5問分の免除だけではありません。講習では宅建業法を中心に重要ポイントが体系的に解説され、効率的な学習方法も教えてもらえます。また、同じ受験者との交流を通じてモチベーションを維持できる効果もあります。

5問免除のメリット

1. 時間的余裕：50問を120分で解く必要がなく、45問を120分で解けばよいため、1問あたり約2.7分使えます（一般は2.4分）。
2. 勉強時間の短縮：問46～50の土地・建物分野の勉強が不要になり、他の重要分野に集中できます。
3. 精神的余裕：本試験で5問分のアドバンテージがあることで、心理的なプレッシャーが軽減されます。

ただし、登録講習は宅建業に従事している人しか受講できません。一般の受験者は利用できないため、他の方法で合格率を高める必要があります。

予備校・通信講座の利用

独学と比較して、予備校や通信講座を利用した受験者の合格率は2～3倍高いと推定されます。独学の合格率が10～15%程度なのに対し、講座利用者は25～35%程度と考えられます。

予備校・通信講座のメリット

1. 体系的なカリキュラム：合格に必要な知識が効率的に学べるよう設計されたカリキュラムで学習できます。
2. 質の高い教材：長年の試験分析に基づいた、要点を絞った教材が提供されます。
3. 講師の解説：理解しにくい箇所も、プロの講師による分かりやすい解説で理解が深まります。
4. 質問対応：分からない箇所を質問できるサポート体制があります。
5. 学習ペース管理：カリキュラムに沿って進めることで、計画的な学習が可能になります。

主な講座の種類と特徴

形式	費用相場	メリット	デメリット
通学講座	15～20万円	強制力がある、仲間ができる	通学時間が必要、費用が高い
通信講座（Web）	5～10万円	自分のペースで学習、費用が手頃	自己管理が必要
通信講座（DVD）	8～12万円	繰り返し視聴可能	質問対応が限定的

特に社会人受験者には、スタディングやフォーサイトなどのWeb通信講座が人気です。スマホで学習できるため、通勤時間などのスキマ時間を有効活用できます。費用も5～7万円程度と比較的手頃で、独学よりも効率的に学習できます。

ただし、講座を利用したからといって必ず合格できるわけではありません。講座はあくまでツールであり、最終的には自分自身の努力が合否を決めます。講座の教材を信じて、カリキュラム通りに学習を進めることが重要です。

効率的な学習計画の立て方

合格率を高めるには、効率的な学習計画を立てることが不可欠です。以下に、合格者の多くが実践している学習計画のポイントを紹介します。

1. 科目別の時間配分

宅建試験は4分野から出題されますが、配点比率に応じた時間配分が重要です。

科目	出題数	配点比率	推奨学習時間比率
宅建業法	20問	40%	35～40%
権利関係（民法等）	14問	28%	30～35%
法令上の制限	8問	16%	20～25%
税・その他	8問	16%	10～15%

最も配点が高く、かつ得点しやすい宅建業法に最も時間をかけるべきです。宅建業法は暗記中心で点数が取りやすく、ここで18～20点満点を目指すのが合格への近道です。

2. 学習サイクルの確立

効果的な学習サイクルは以下の通りです：

• 基礎学習期（1～3ヶ月目）：テキストを読み込み、基礎知識を習得
• 問題演習期（3～5ヶ月目）：問題集で知識を定着、弱点を発見
• 過去問集中期（5～6ヶ月目）：過去問10年分を3回以上繰り返す
• 総仕上げ期（試験直前1ヶ月）：模擬試験、弱点補強、最終確認

3. 過去問中心の学習

宅建試験は過去問からの類似問題が多く出題されます。過去問10年分を最低3回、できれば5回以上繰り返すことが合格の秘訣です。過去問演習により、出題パターンを理解し、時間配分の感覚も身につきます。

4. 弱点科目の克服

模擬試験や問題演習で明らかになった弱点科目を重点的に学習します。特に民法は苦手にする受験者が多いため、早めに対策を始めることが重要です。

5. 定期的な復習

人間の記憶は時間とともに薄れるため、定期的な復習が不可欠です。エビングハウスの忘却曲線を考慮し、学習後24時間以内、1週間後、1ヶ月後に復習することで記憶の定着率が大幅に向上します。

宅建の効果的な勉強法では、さらに詳しい学習戦略とテクニックを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

宅建（宅地建物取引士）試験の受験者数と合格者数の推移

宅建試験の人気を示す指標として、受験者数と合格者数の推移を見てみましょう。これらのデータから、資格の需要や市場価値を読み取ることができます。

毎年20万人以上が受験する人気資格

宅建試験は、毎年20万人以上が受験する日本最大級の国家資格試験です。2024年度の受験者数は233,276人で、過去最多を更新しました。申込者数はさらに多く、約28万人が申し込んでいますが、実際の受験率は約83%程度となっています。

過去10年間の受験者数推移

年度	申込者数	受験者数	受験率
2024年	約280,000人	233,276人	83.3%
2023年	約280,000人	233,276人	83.3%
2022年	約283,000人	226,048人	79.9%
2021年	約256,000人	209,749人	81.9%
2020年	約245,000人	204,250人	83.4%
2019年	約276,000人	220,797人	80.0%
2018年	約265,000人	213,993人	80.7%

受験者数は2015年の約19.5万人から、2024年には23.3万人まで増加しており、約20%の伸びを示しています。この増加傾向は、宅建資格の社会的需要の高まりを反映しています。

受験者の内訳を見ると、以下のような特徴があります：

• 年齢層：20代～40代が中心で、特に30代が最も多い
• 職業：不動産業界従事者が約40%、他業界が約60%
• 性別：男性約60%、女性約40%
• 受験回数：初受験が約55%、複数回受験が約45%

受験者が20万人を超える理由は、宅建資格の汎用性の高さにあります。不動産業界だけでなく、金融機関、建設会社、一般企業でも評価される資格であり、キャリアアップや転職に有利に働きます。

合格者数は約3〜4万人で安定

合格者数は相対評価制度により、毎年約3～4万人の範囲で安定的に推移しています。2024年度は43,401人と過去10年間で最も多い合格者数となりましたが、これは受験者数の増加に伴うものです。

過去10年間の合格者数推移

年度	合格者数	前年比
2024年	43,401人	+8.4%
2023年	40,025人	+3.9%
2022年	38,525人	+2.5%
2021年	37,579人	+9.4%
2020年	34,338人	-8.4%
2019年	37,481人	+12.3%
2018年	33,360人	+2.2%

合格者数が3～4万人で安定している理由は、不動産業界の需要と直結しています。不動産会社では、一定数の宅建士を置くことが法律で義務付けられているため（従業員5人に1人以上）、毎年安定した需要があります。

また、合格者の属性を見ると：

• 年齢層：30代が最多で約35%、次いで40代が約25%
• 職業：不動産業界従事者が約50%、他業界が約50%
• 学習方法：独学が約60%、通信講座・予備校が約40%

毎年3～4万人の新たな宅建士が誕生していますが、資格保有者全体では約100万人を超えています。ただし、実際に宅建士として登録し、業務に従事している人は約30万人程度と推定されます。

不合格者数は約17万人前後

受験者数が約23万人、合格者数が約4万人ということは、毎年約17～19万人が不合格となっています。これは全体の約82～85%に相当します。

不合格者の内訳（推定）

• 準備不足：約40%（勉強時間100時間未満）
• 勉強方法の問題：約30%（勉強時間は確保したが効率が悪い）
• 実力僅差：約20%（合格点まであと数点）
• その他：約10%（体調不良、マークミスなど）

不合格者の多くは、準備不足または勉強方法に問題があるケースです。宅建試験は300～400時間の学習時間が必要とされていますが、実際には100時間未満の学習で受験する人も少なくありません。

注目すべきは、「実力僅差」で不合格となる受験者が約20%（約3.4万人）いることです。これらの受験者は合格点まであと1～3点という状況で、次年度に再挑戦すれば高確率で合格できる可能性があります。

不合格者の多くが翌年以降も再受験しますが、複数回受験者の合格率は初受験者より高い傾向にあります。これは、前回の経験を活かして効率的に学習できるためです。2回目の受験で合格する人が最も多く、3回目以降になると徐々に合格率は下がる傾向があります。

宅建（宅地建物取引士）試験合格率から見る難易度

合格率15～18%という数字から、宅建試験の実際の難易度を読み解いてみましょう。数字だけ見ると難しく感じますが、実態はどうなのでしょうか。

国家資格の中では中程度の難易度

宅建試験は、国家資格全体の中では中程度の難易度に位置づけられます。超難関資格ではありませんが、簡単な資格でもありません。適切な準備をすれば合格可能なレベルです。

国家資格の難易度ランキング（合格率順）

ランク	資格名	合格率	難易度評価
超難関	司法試験	約30%（予備試験合格者のみ受験可能）	最難関
超難関	公認会計士	10～12%	最難関
難関	司法書士	4～5%	非常に難しい
難関	税理士（科目合格制）	10～20%	非常に難しい
中程度	社会保険労務士	6～7%	難しい
中程度	行政書士	10～15%	やや難しい
中程度	宅建（宅地建物取引士）	15～18%	普通
やや易	管理業務主任者	20～25%	やや易しい
やや易	FP2級	40～50%	易しい

この表から分かるように、宅建は行政書士より合格率が高く、管理業務主任者より低い水準です。法律系資格の入門レベルとして位置づけられることが多いです。

宅建試験が「中程度の難易度」と評価される理由は以下の通りです：

1. 学習範囲が限定的：不動産取引に関連する法律に特化しており、行政書士や司法書士のように広範な法律知識は不要です。
2. 全問択一式：記述式問題がなく、全て4択のマークシート方式なので、完璧に理解していなくても消去法で正解できる場合があります。
3. 過去問からの出題が多い：過去問を繰り返し解くことで、出題パターンを把握できます。
4. 300～400時間で合格可能：司法書士（3,000時間以上）や公認会計士（3,000～5,000時間）と比べると、必要学習時間が少ないです。

ただし、「中程度」とはいえ、準備なしでは合格できません。計画的な学習と十分な勉強時間の確保が必要です。

法律初学者でも合格可能な理由

宅建試験の大きな特徴は、法律の勉強が初めての人でも合格できることです。実際、合格者の約60%は法律初学者と言われています。

法律初学者でも合格できる理由

1. 基礎から学べる教材が充実

宅建試験向けのテキストや通信講座は、法律初学者を前提に作られています。法律用語の意味から丁寧に解説されており、段階的に理解を深められる構成になっています。

2. 実務的な内容が多い

民法などの抽象的な法律理論だけでなく、実際の不動産取引で使われる実務的な知識が問われます。具体的な事例を想定した問題が多いため、イメージしやすく理解しやすいという特徴があります。

3. 暗記で対応できる問題が多い

宅建業法や法令上の制限は、基本的に暗記中心です。理解が難しい場合でも、繰り返し学習することで正解できるようになります。

4. 合格に必要な正答率が70～75%

100点満点を目指す必要はなく、50問中36～38問正解すれば合格できます。難問は捨てて、基本問題と頻出問題を確実に取ることで合格ラインに到達できます。

法律初学者が注意すべき点

• 民法に時間をかける：民法は14問出題され、理解に時間がかかります。早めに取り組むことが重要です。
• 専門用語に慣れる：「善意」「悪意」「第三者」など、法律特有の用語に慣れる必要があります。
• 基礎を疎かにしない：応用問題よりも基礎問題を確実に正解することが合格の鍵です。

法律初学者でも、6～8ヶ月程度の学習期間を確保し、計画的に勉強すれば十分合格可能です。焦らず基礎から着実に積み上げることが成功の秘訣です。

合格率15%の試験に合格する意義

合格率15～18%という数字は、決して低すぎるわけではありませんが、「誰でも簡単に取れる資格」ではないことを示しています。この合格率の試験に合格することには、以下のような意義があります。

1. 一定の専門性の証明

合格率15%ということは、受験者の上位15～18%に入る必要があります。これは一定レベル以上の知識と努力を証明するものであり、就職・転職市場でも評価されます。

2. 業界での信頼性

不動産業界では宅建士が専門家として認識されており、顧客からの信頼を得やすくなります。特に重要事項説明は宅建士にしかできない独占業務であり、その資格を持つことの価値は大きいです。

3. キャリアの選択肢拡大

宅建資格があることで、不動産業界だけでなく、金融機関、建設会社、一般企業など、幅広い業界でのキャリア選択肢が広がります。また、独立開業の道も開けます。

4. 自己成長の証

300～400時間という長期間の学習を継続し、結果を出したという経験は、自信につながります。これは宅建試験に限らず、他の分野での挑戦にも活かせる財産となります。

5. 法律リテラシーの向上

宅建の学習を通じて、民法や行政法などの基礎的な法律知識が身につきます。これは日常生活や仕事でも役立つ汎用的なスキルです。

合格率15%の試験に合格することは、決して小さな成果ではありません。適切な準備と努力により達成可能な目標であり、その価値は十分にあると言えます。

宅建（宅地建物取引士）試験合格率に関連するよくある質問（FAQ)

ここでは、宅建試験の合格率に関してよく寄せられる質問に回答します。

宅建試験の合格率が低い理由は何ですか？

宅建試験の合格率が15～18%と低い主な理由は4つあります。 第一に、受験資格に制限がないため、準備不足の受験者が多く含まれることです。学歴や実務経験を問わず誰でも受験できるため、十分な学習をせずに「とりあえず受けてみよう」という受験者も少なくありません。 第二に、相対評価制度が採用されているため、合格者数が毎年約3～4万人に調整されることです。上位15～18%に入らなければ合格できないため、合格率が自然と低く抑えられます。 第三に、社会人受験生が多く、仕事と勉強の両立が難しいことです。十分な勉強時間を確保できない受験者が多いため、準備不足のまま試験を迎えるケースが多く見られます。 第四に、試験内容の専門性が高まっていることです。近年は単純な暗記では対応できない応用問題が増えており、深い理解が求められるようになっています。 ただし、これらの要因は逆に言えば、しっかり準備をした受験者にとっては有利に働きます。300～400時間の計画的な学習により、実質的な合格率は30%以上に高まると考えられます。

宅建（宅地建物取引士）の5問免除を使うと合格率は上がりますか？

はい、5問免除を使うことで合格率は明確に上昇します。データによると、5問免除者の合格率は21%超で、一般受験者の15～17%と比べて3～5ポイント高くなっています。 5問免除により合格率が上がる理由は、単に問題数が減るだけではありません。登録講習を受講する過程で体系的な学習ができること、時間的余裕が生まれること、不動産業界従事者が多く実務知識があることなど、複合的な要因が働いています。 特に、50問を120分で解く場合は1問あたり2.4分ですが、45問を120分で解く場合は1問あたり2.7分使えます。この約0.3分の差は、難問に時間をかけて考える余裕を生み出します。 ただし、5問免除を受けるには宅建業に従事している必要があり、一般の受験者は利用できません。また、登録講習の受講料（約2万円）と2日間の受講時間が必要になります。 不動産業界で働いている方は、積極的に5問免除制度を活用することをおすすめします。合格の可能性を高める有効な手段です。

宅建試験は何点取れば合格できますか？

宅建試験の合格点は毎年変動するため、「何点取れば確実に合格」という明確な基準はありません。過去10年間のデータを見ると、合格点は31～38点の範囲で変動しています。 近年（2018年以降）の傾向では、34～38点が合格点となっており、特に37～38点という高得点が必要な年が増えています。2024年度は38点、2023年度と2022年度は36点が合格点でした。 確実に合格するためには、最低でも36点以上、できれば38点以上を目標とすることをおすすめします。38点以上を取得できれば、過去のデータから見てほぼ確実に合格できると言えます。 なお、5問免除者と一般受験者では合格基準点が異なります。5問免除者は45問中、一般受験者は50問中の得点で合格点が設定されます。2023年度の場合、5問免除者は31点（45問中）、一般受験者は36点（50問中）が合格点でした。 合格点は試験後に決定されるため、受験者は可能な限り高得点を目指すことが重要です。「35点で大丈夫だろう」という油断は禁物です。

宅建試験は他の国家資格と比べて難しいですか？

宅建試験は、国家資格全体の中では中程度の難易度に位置づけられます。超難関資格ではありませんが、簡単な資格でもありません。 司法書士（合格率4～5%）、社会保険労務士（6～7%）、行政書士（10～15%）と比べると、宅建（15～18%）は合格率が高く、相対的に易しいと言えます。必要な勉強時間も、司法書士が3,000時間以上、社労士が1,000時間程度に対し、宅建は300～400時間と短くて済みます。 一方、管理業務主任者（合格率20～25%）やFP2級（40～50%）と比べると、宅建の合格率は低く、やや難しいと言えます。 宅建試験の特徴は、法律初学者でも合格可能という点です。専門的な法律知識は必要ですが、基礎から学べる教材が充実しており、計画的に学習すれば十分合格できます。全問択一式で記述問題がないことも、難易度を下げる要因となっています。 総合的に見ると、宅建は「適切な準備をすれば合格可能な、手の届く国家資格」と評価できます。法律系資格の入門として最適な位置づけです。

宅建試験の合格率は今後上がる可能性はありますか？

宅建試験の合格率が今後大幅に上がる可能性は低いと考えられます。その理由は、相対評価制度が採用されているためです。

相対評価制度では、受験者の上位約15～18%が合格するように合格基準点が調整されます。この制度がある限り、合格率が25%や30%に上昇することは考えにくいです。実際、過去20年以上にわたって合格率は15～18%の範囲で安定的に推移しています。

ただし、以下のような変更があれば、合格率が変動する可能性はあります：

合格率が上がる可能性のある要因

• 絶対評価制度への変更（例：40点以上で全員合格）
• 不動産業界の人材不足による合格者数の増加政策
• 試験制度の大幅な改革

合格率が下がる可能性のある要因

• 試験内容のさらなる高度化・専門化
• 受験者全体のレベル向上による競争激化
• 業界の需要減少による合格者数の削減

現時点では、制度変更の予定は発表されていません。したがって、今後も合格率は15～18%程度で推移すると予想されます。受験者は、合格率の変動に期待するのではなく、確実に上位15～18%に入る実力をつけることを目指すべきです。

宅建（宅地建物取引士）試験に一発合格する人の割合は？

宅建試験に一発合格（初受験で合格）する人の正確な統計データは公表されていませんが、合格者全体の約50～60%が初受験者と推定されます。

初受験者と複数回受験者の合格率を比較すると、以下のような傾向があります：

受験回数別の推定合格率

• 初受験者：約12～15%
• 2回目受験者：約20～25%
• 3回目以降受験者：約15～20%

この推定から分かるように、初受験者の合格率は全体平均（15～18%）よりやや低めですが、それでも12～15%程度の人が一発合格しています。受験者全体の約55%が初受験者ですので、合格者全体の約50～60%が一発合格者という計算になります。

一発合格する人の特徴は以下の通りです：

1. 早期に勉強を開始：試験年度の1月～3月頃から学習を始め、6～8ヶ月の学習期間を確保している
2. 計画的な学習：学習計画を立て、着実に実行している
3. 質の高い教材：予備校や通信講座を利用するなど、効率的な学習をしている
4. 十分な勉強時間：300～400時間以上の学習時間を確保している
5. 過去問を重視：過去問10年分を複数回解いている

逆に、準備不足の受験者や、直前期（7～8月）から勉強を始めた受験者は、初受験での合格が難しくなります。しかし、2回目の受験では経験を活かして効率的に学習できるため、合格率が大幅に上がる傾向にあります。

一発合格を目指すなら、早めに勉強を開始し、計画的に学習することが重要です。

まとめ：宅建（宅地建物取引士）試験は合格率15%でも十分合格可能

本記事では、宅建（宅地建物取引士）試験の合格率について詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 宅建試験の合格率は15～18%で安定：相対評価制度により、毎年上位15～18%の受験者が合格できる仕組みです。2024年度は18.6%と比較的高めでしたが、過去10年間を見ると一貫してこの範囲で推移しています。
2. 5問免除者の合格率は21%超：登録講習を修了した5問免除者の合格率は一般受験者より3～5ポイント高く、20%以上となっています。不動産業界で働いている方は、積極的に活用すべき制度です。
3. 適切な対策で合格は十分可能：合格率15%という数字は一見低く感じますが、準備不足の受験者が多く含まれているためです。300～400時間の計画的な学習と効率的な勉強法により、実質的な合格率は30%以上に高まります。法律初学者でも十分合格可能です。

宅建試験の合格率を理解できたら、次は具体的な学習計画を立てましょう。宅建の効果的な勉強法と宅建試験の勉強時間詳細を参考に、計画的に進めることをおすすめします。また、宅建試験の合格点詳細で最新の合格基準点情報も確認しておきましょう。

本記事を通じて、宅建（宅地建物取引士）試験の合格率の実態と、合格率が低い理由、そして合格率を高める具体的な方法を理解いただけたはずです。合格率15%という数字に惑わされず、これらの情報を活用して、宅建試験合格という目標の実現に向けて一歩を踏み出しましょう。