宅建試験の申し込み方法｜インターネット申込の手順と期間

宅建（宅地建物取引士）試験の申し込みについて知りたいあなたへ。「いつまでに申し込めばいいのか」「どの方法で申し込むべきか」という疑問は、正しい手順と期限を理解することで解決できます。本記事では、宅建試験のインターネット申込と郵送申込の手順、申し込み期間と注意点、受験料の支払い方法について、実際のスケジュールを交えて詳しく解説します。この情報をもとに、宅建（宅地建物取引士）試験の申し込みをスムーズに完了させ、合格に向けた準備を始めましょう。

この記事を読むとわかること

• 宅建試験の2つの申し込み方法（インターネット・郵送）の違いと特徴
• インターネット申込と郵送申込の具体的な手順とステップ
• 申し込み期間・期限と締切日の注意点
• 受験料の支払い方法と写真規定などの細かいルール

押さえておきたい3つのポイント

1. 申し込み方法は2種類：宅建試験はインターネット申込（7月1日～31日）と郵送申込（7月1日～15日）から選べます。インターネット申込の方が期間が長く、24時間いつでも手続き可能なため、多くの受験者に選ばれています。
2. 申し込み期限は厳守：宅建試験の申し込み期限を過ぎると、その年度の受験資格を失います。特に郵送申込は7月15日必着となるため、余裕を持った準備が必要です。インターネット申込でも7月31日23:59までに手続きを完了させる必要があります。
3. 写真規定と受験地に注意：宅建（宅地建物取引士）試験では、写真のサイズや撮影時期に細かい規定があります。また、受験地は原則として居住地での受験となり、申し込み後の変更はできません。事前に規定を確認し、正確な情報で申し込むことが重要です。

宅建（宅地建物取引士）試験の申し込み方法は2種類

宅建（宅地建物取引士）試験の申し込みには、インターネット申込と郵送申込の2つの方法があります。どちらの方法を選んでも受験に影響はありませんが、それぞれ期間や手順が異なるため、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

近年では、利便性の高さからインターネット申込を選択する受験者が増えています。一般財団法人 不動産適正取引推進機構の発表によると、宅建試験の受験者の約80%以上がインターネット申込を利用しています。ただし、郵送申込にも確実性というメリットがあるため、状況に応じて選択しましょう。

インターネット申込の特徴とメリット

インターネット申込は、宅建試験インターネット申込システムを利用して、パソコンやスマートフォンから24時間いつでも申し込める方法です。

インターネット申込の主なメリット

• 24時間いつでも申し込み可能（申込期間内）
• 試験案内の入手や郵送の手間が不要
• クレジットカードやコンビニ決済が利用可能
• マイページで申込状況や受験票を確認できる
• 郵送申込より申込期間が約2週間長い（7月31日まで）
• 写真をデータで送信できる

宅建試験のインターネット申込では、マイページを作成することで、申込状況の確認や受験票のダウンロードが可能になります。特に受験票の確認は10月初旬からマイページで行えるため、郵送を待つ必要がありません。

郵送申込の特徴と選ぶべき人

郵送申込は、試験案内（願書）を入手して必要事項を記入し、簡易書留で郵送する従来型の申し込み方法です。

郵送申込の主なメリット

• インターネット環境がなくても申し込める
• 紙の書類で記録が手元に残る
• 操作に不慣れな方でも確実に手続きできる

郵送申込を選ぶべき人

• インターネット環境が不安定な方
• パソコンやスマートフォンの操作に不安がある方
• 紙の書類で確実に手続きを進めたい方
• クレジットカードを持っていない方（収入印紙で支払い可能）

ただし、郵送申込の期間は7月1日から7月15日必着までと短く、試験案内の入手にも時間がかかるため、早めの準備が必要です。

2025年度（令和7年度）の申し込み期間

2025年度（令和7年度）の宅建試験は、例年通り10月の第3日曜日に実施される予定です。申し込み期間は毎年7月に設定されています。

2025年度の申し込み期間（予定）

• インターネット申込：2025年7月1日（火）9:30 ～ 7月31日（木）23:59
• 郵送申込：2025年7月1日（火）～ 7月15日（火）必着

申し込み期間は毎年ほぼ同じスケジュールで実施されますが、正式な日程は一般財団法人 不動産適正取引推進機構の公式サイトで6月頃に発表されます。試験の全体スケジュールについては、宅建試験の全体スケジュールで詳しく解説しています。

宅建試験の申し込みでは、期限を過ぎると一切受け付けてもらえません。特に郵送申込は「必着」のため、配送日数を考慮して余裕を持って送付することが重要です。

宅建（宅地建物取引士）試験のインターネット申込の手順

宅建試験のインターネット申込は、4つのステップで完了します。初めて利用する方でも、手順に従って進めれば15～20分程度で申し込みが完了できます。

Step1：試験案内を確認する

まず、一般財団法人 不動産適正取引推進機構の公式サイトで試験案内（受験要項）を確認します。試験案内には、申込期間、試験日程、受験資格、注意事項などが記載されています。

試験案内で確認すべき主なポイント

• 申込期間と試験日
• 受験手数料の金額
• 写真のサイズと形式
• 受験地の選択ルール
• 申し込みに必要な書類

インターネット申込では紙の試験案内を入手する必要はありませんが、公式サイトで最新の情報を必ず確認してください。試験案内は6月下旬頃から公式サイトに掲載されます。

Step2：マイページを作成する

宅建試験インターネット申込システムにアクセスし、マイページを作成します。マイページは受験票の確認や試験結果の照会にも使用するため、IDとパスワードは大切に保管してください。

マイページ作成時に必要な情報

• メールアドレス（受信可能なもの）
• パスワード（8文字以上の半角英数字）
• 氏名、生年月日
• 住所、電話番号

メールアドレスは、申込確認メールや受験票案内メールが届くため、確実に受信できるものを登録しましょう。迷惑メール設定をしている場合は、ドメイン「retio.or.jp」からのメールを受信できるよう設定してください。

Step3：申し込み情報を入力する

マイページにログイン後、申し込み画面で必要な情報を入力します。入力ミスがあると受験票が届かない場合もあるため、慎重に確認しながら進めましょう。

入力が必要な主な項目

• 受験地の選択（原則として居住地の都道府県）
• 試験の種類（宅建士試験を選択）
• 5点免除の有無（登録講習修了者のみ該当）
• 写真データのアップロード
• 配慮が必要な場合の申請

写真データは、JPEG形式で縦4cm×横3cm相当のサイズが必要です。詳しい規定については後述の「宅建（宅地建物取引士）試験申し込み時の写真規定」で解説します。

Step4：受験料を支払う

申し込み情報の入力が完了したら、受験手数料8,200円を支払います。インターネット申込では、クレジットカードまたはコンビニ決済が選択できます。

支払い方法の選択肢

• クレジットカード決済：即時決済、手数料なし
• コンビニ決済：各種コンビニで現金支払い可能

クレジットカード決済を選択した場合は、その場で決済が完了し、すぐに申込完了メールが届きます。コンビニ決済を選択した場合は、支払い番号が発行されるため、申込期間内に指定のコンビニで支払いを完了させてください。

支払いが完了すると、登録したメールアドレスに申込完了メールが届きます。このメールは受験票が届くまで大切に保管してください。

宅建（宅地建物取引士）試験の郵送申込の手順

郵送申込は、試験案内（願書）を入手して必要事項を記入し、簡易書留で郵送する方法です。インターネット環境がない方や、紙の書類で確実に手続きしたい方に適しています。

Step1：試験案内（願書）を入手する

郵送申込をする場合は、まず試験案内（願書）を入手する必要があります。試験案内は、都道府県庁、宅地建物取引業協会、大手書店などで無料配布されています。

配布開始は例年7月1日からですが、人気のある配布場所では早めになくなることもあります。確実に入手したい場合は、7月上旬の早い時期に取りに行くか、郵送での入手を検討しましょう。

詳しい配布場所については、後述の「宅建（宅地建物取引士）試験案内の入手方法」で解説します。

Step2：願書に必要事項を記入する

試験案内を入手したら、願書（受験申込書）に必要事項を丁寧に記入します。記入ミスがあると受験できない場合もあるため、慎重に進めてください。

記入が必要な主な項目

• 氏名、生年月日、性別
• 住所、電話番号
• 受験地の選択
• 5点免除の有無
• 写真の貼付（縦4.5cm×横3.5cm）

宅建試験の願書は、黒または青のボールペンで記入します。鉛筆やシャープペンシル、消せるボールペンは使用できません。また、修正液や修正テープの使用も認められていないため、間違えた場合は新しい願書を使うか、二重線で訂正して訂正印を押します。

写真は、試験日前6ヶ月以内に撮影した正面向きの無帽・無背景のものを使用します。写真の裏面には氏名を記入してから貼付してください。

Step3：簡易書留で郵送する

願書の記入と受験手数料分の収入印紙（8,200円分）の貼付が完了したら、簡易書留で郵送します。

郵送時の注意点

• 必ず簡易書留で送付（普通郵便は不可）
• 7月15日必着（消印有効ではない）
• 郵便局の窓口から発送する
• 簡易書留の受領証は保管する

郵送申込の期限は「必着」のため、到着が7月15日を過ぎると一切受け付けてもらえません。配送日数を考慮し、遅くとも7月12日頃までには発送することをおすすめします。特に地方から発送する場合は、配送に2～3日かかることもあるため、早めの準備が重要です。

簡易書留の受領証（控え）は、受験票が届くまで大切に保管してください。万が一、受験票が届かない場合の問い合わせに必要となります。

宅建（宅地建物取引士）試験の申し込み期間と期限

宅建（宅地建物取引士）試験の申し込み期間は毎年7月に設定されており、インターネット申込と郵送申込で期限が異なります。申し込み期限を過ぎると、その年度の受験資格を失うため、必ず期限内に手続きを完了させることが重要です。

インターネット申込期間（7月1日～7月31日）

インターネット申込の期間は、例年7月1日9:30から7月31日23:59までです。約1ヶ月間の申込期間があるため、余裕を持って手続きができます。

インターネット申込のスケジュール

• 開始日時：7月1日（火）9:30
• 終了日時：7月31日（木）23:59
• システムメンテナンス：深夜1:00～6:00は利用不可の場合あり

宅建試験のインターネット申込システムは、申込期間中であれば24時間利用可能ですが、システムメンテナンスの時間帯は利用できません。締切日の7月31日は、夜になるとアクセスが集中してシステムが重くなることがあるため、できるだけ早めの申し込みをおすすめします。

申し込み完了後、登録したメールアドレスに申込完了メールが届きます。このメールが届かない場合は、マイページで申込状況を確認するか、システムのヘルプデスクに問い合わせましょう。試験までの勉強計画については、宅建試験の勉強時間も参考にしてください。

郵送申込期間（7月1日～7月15日）

郵送申込の期間は、7月1日から7月15日必着までです。インターネット申込より約2週間短いため、早めの準備が必要です。

郵送申込のスケジュール

• 試験案内配布開始：7月1日（火）
• 願書受付期間：7月1日（火）～7月15日（火）必着
• 簡易書留での郵送が必須

「必着」とは、7月15日までに一般財団法人 不動産適正取引推進機構に願書が到着している必要があるという意味です。消印有効ではないため、配送日数を十分に考慮して発送してください。

地方から発送する場合や、7月中旬に申し込む場合は、配送遅延のリスクを避けるため、速達または宅配便の利用も検討しましょう。ただし、発送方法は簡易書留が指定されているため、宅配便を利用する場合は事前に確認が必要です。

申し込み締切日の注意点

申し込み締切日には、多くの受験者が駆け込みで申し込みを行うため、インターネット申込システムが混雑したり、郵便局が混み合ったりします。

締切日付近の注意点

• インターネット申込：7月31日はシステムが重くなる可能性あり
• 郵送申込：7月15日必着のため、遅くとも12日までに発送
• システムトラブルや郵送遅延に備えて余裕を持つ
• 土日祝日も考慮した日程調整が必要

宅建試験では、申し込み期限を1日でも過ぎると、一切の受付ができません。「システムトラブルがあった」「郵送が遅れた」などの理由も認められないため、必ず余裕を持って申し込みを完了させてください。

理想的には、インターネット申込は7月20日頃まで、郵送申込は7月10日頃までに完了させることをおすすめします。

宅建（宅地建物取引士）試験案内の入手方法

宅建試験案内（受験要項）は、インターネット申込の場合は入手不要ですが、郵送申込の場合は必ず入手する必要があります。試験案内には願書が含まれており、これがないと申し込みができません。

試験案内の配布場所一覧

試験案内は、全国の指定された場所で無料配布されています。配布開始は例年7月1日からで、なくなり次第終了となります。

主な配布場所

• 都道府県庁の担当部署（建築指導課、宅建業指導課など）
• 都道府県の宅地建物取引業協会
• 全国宅地建物取引業保証協会の各支部
• 大手書店（主要都市の大型店舗）
• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構の窓口（東京）

配布場所によっては、配布数が限られており早めになくなることもあります。特に都市部の書店では、配布開始直後に品切れになることが多いため、確実に入手したい場合は都道府県庁や宅地建物取引業協会での入手をおすすめします。

都道府県ごとの配布場所の確認方法

具体的な配布場所は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構の公式サイトで確認できます。都道府県ごとに配布場所の一覧表が掲載されているため、自分の居住地に近い場所を選びましょう。

配布場所の確認手順

1. 一般財団法人 不動産適正取引推進機構の公式サイトにアクセス
2. 「試験案内配布場所」のページを開く
3. 自分の都道府県を選択
4. 配布場所の住所と電話番号を確認

配布場所によっては、配布時間が平日の日中のみに限定されている場合もあります。訪問前に電話で配布状況を確認すると確実です。

試験案内の郵送入手方法

近くに配布場所がない場合や、取りに行く時間がない場合は、郵送で試験案内を入手することもできます。

郵送入手の手順

1. 返信用封筒を用意（角形2号サイズ：240mm×332mm）
2. 返信用封筒に自分の住所・氏名を記入
3. 250円分の切手を貼付
4. 請求用の封筒に「試験案内請求」と明記
5. 一般財団法人 不動産適正取引推進機構宛に発送

郵送請求から到着までには1週間程度かかるため、郵送申込を予定している場合は、6月下旬から7月上旬には請求することをおすすめします。到着が遅れると、願書の記入や郵送の時間が不足する可能性があります。

宅建（宅地建物取引士）試験の受験料と支払い方法

宅建（宅地建物取引士）試験の受験料は、全国一律で8,200円です。支払い方法は、インターネット申込と郵送申込で異なります。

受験手数料8,200円の詳細

宅建試験の受験手数料は、2023年度から8,200円に改定されました（それ以前は7,000円でした）。この受験料には、試験実施費用、受験票発送費用、合格証書発行費用などが含まれています。

受験料に含まれるもの

• 試験問題・解答用紙の作成費
• 試験会場の使用料
• 試験監督者の人件費
• 受験票・合格証書の発送費
• 試験結果の採点・管理費用

宅建試験の受験料は、他の国家資格試験と比較すると標準的な価格帯です。例えば、行政書士試験は10,400円、社会保険労務士試験は15,000円と、より高額な試験もあります。

一度支払った受験料は、いかなる理由があっても返金されません。試験を欠席した場合や、申し込み後に受験を取りやめた場合でも返金はないため、申し込み前によく考えて決定しましょう。

インターネット申込の支払い方法（クレジットカード・コンビニ）

インターネット申込では、クレジットカードまたはコンビニ決済が選択できます。どちらの方法を選んでも受験に影響はありません。

クレジットカード決済

• 対応カード：Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club
• 決済手数料：無料
• 決済タイミング：申込時に即時決済
• 分割払い：不可（一括払いのみ）

クレジットカード決済を選択した場合は、カード情報を入力して決済ボタンを押すと、その場で決済が完了します。決済完了後、申込完了メールが登録したメールアドレスに届きます。

コンビニ決済

• 利用可能店舗：セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなど
• 支払い期限：支払い番号発行から7日以内
• 決済手数料：無料

コンビニ決済を選択した場合は、支払い番号が発行されるため、申込期間内（7月31日まで）に指定のコンビニで支払いを完了させてください。支払い完了後、申込完了メールが届きます。

郵送申込の支払い方法（収入印紙）

郵送申込では、受験手数料を収入印紙で支払います。収入印紙は郵便局や一部のコンビニで購入できます。

収入印紙での支払い手順

1. 郵便局で8,200円分の収入印紙を購入
2. 願書の指定箇所に収入印紙を貼付
3. 収入印紙に消印はしない（そのまま貼付）

収入印紙を購入する際は、「宅建試験の受験料として8,200円分の収入印紙をください」と伝えるとスムーズです。通常、200円×41枚、または1,000円×8枚+200円×1枚などの組み合わせで渡されます。

収入印紙は、願書の指定された箇所に丁寧に貼付してください。はみ出したり、重なったりしないよう注意が必要です。また、消印は押さないでください。収入印紙を貼付した願書は、コピーを取っておくことをおすすめします。

宅建（宅地建物取引士）試験申し込み時の写真規定

宅建試験の申し込みでは、写真に関する細かい規定があります。規定に合わない写真を使用すると、申し込みが受理されない場合もあるため、必ず確認してください。

写真のサイズと撮影時期の規定

写真のサイズは、申込方法によって異なります。

郵送申込の場合

• サイズ：縦4.5cm×横3.5cm
• 撮影時期：試験日前6ヶ月以内に撮影
• カラー・白黒：どちらでも可
• 背景：無背景（単色）

インターネット申込の場合

• データサイズ：縦4cm×横3cm相当
• ファイル形式：JPEG
• ファイルサイズ：10KB～1MB
• 撮影時期：試験日前6ヶ月以内に撮影

宅建試験では、写真の撮影時期が「試験日前6ヶ月以内」と定められています。例年10月の第3日曜日が試験日のため、4月以降に撮影した写真であれば問題ありません。古い写真を使用すると、申し込みが受理されない可能性があります。

インターネット申込の写真データ形式

インターネット申込では、写真をデジタルデータでアップロードします。スマートフォンで撮影した写真でも、規定を満たしていれば使用可能です。

写真データの要件

• ファイル形式：JPEG（.jpgまたは.jpeg）
• 画像サイズ：縦560ピクセル×横420ピクセル以上推奨
• ファイルサイズ：10KB以上1MB以下
• 解像度：カラーで明瞭に写っていること

写真データの作成方法は、証明写真機でデータ取得する方法と、スマートフォンで撮影する方法があります。証明写真機の多くは、データをスマートフォンにダウンロードできる機能があるため、それを利用すると便利です。

写真撮影時の注意事項（背景・服装・メガネ）

写真撮影時には、以下の点に注意してください。

撮影時の注意点

• 正面を向き、顔全体が写っていること
• 帽子、サングラス、マスクは着用不可
• メガネは常用している場合のみ着用可（レンズに光が反射しないこと）
• 背景は無背景または単色（白、グレー、青など）
• 顔の大きさは写真全体の70～80%程度

服装については特に規定はありませんが、襟のあるシャツやスーツなど、きちんとした服装が望ましいです。パーカーやTシャツでも受理されますが、証明写真として適切な服装を選びましょう。

メガネは、普段から常用している場合のみ着用できます。レンズに光が反射して目が見えない写真は使用できないため、撮影時に確認してください。カラーレンズやサングラスは不可です。

写真の裏面には、必ず氏名を記入してください（郵送申込の場合）。これにより、万が一写真が剥がれた場合でも、誰のものか判別できます。

宅建（宅地建物取引士）試験の受験地の決まり方

宅建（宅地建物取引士）試験の受験地は、原則として受験者の居住地（住民票のある都道府県）で受験することになります。ただし、状況によっては例外も認められています。

居住地での受験が原則

宅建試験は、受験者の居住地として登録されている都道府県で受験するのが原則です。これは、全国で統一的に試験を実施するための基本ルールとなっています。

受験地の決定ルール

• 原則：住民票のある都道府県で受験
• 受験会場は試験実施機関が指定（受験者は選べない）
• 都道府県内の具体的な会場は9月下旬頃に通知される

受験地として選択できるのは都道府県単位のみで、市区町村や具体的な会場は選択できません。例えば「東京都」は選択できますが、「東京都新宿区」や「〇〇大学」などの指定はできません。

受験会場は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構が各都道府県の大学や専門学校、公共施設などを指定します。具体的な受験会場は、受験票に記載されて9月下旬から10月初旬に通知されます。

住民票と実際の居住地が異なる場合

住民票と実際の居住地が異なる場合（単身赴任、学生の一人暮らしなど）は、実際に居住している都道府県での受験も可能です。

住民票と異なる都道府県で受験する場合

• 実際に居住している都道府県を受験地として選択可能
• 申し込み時に実際の居住地を正確に記入
• 疎明資料の提出は基本的に不要

例えば、住民票は実家のある「A県」にあるが、仕事の都合で「B県」に住んでいる場合、「B県」を受験地として選択できます。ただし、申し込み時には実際の居住地の住所を正確に記入する必要があります。

受験地の選択は、受験者の利便性を考慮したものですが、不正な受験地選択（例えば、合格率が高いと噂される都道府県を選ぶなど）は認められていません。あくまで実際の居住実態に基づいて選択してください。

申し込み後の受験地変更は不可

一度申し込みを完了すると、受験地の変更は一切認められません。引っ越しをした場合でも、受験地の変更はできないため、申し込み時には十分に注意が必要です。

受験地変更が認められないケース

• 申し込み後に転居した場合
• 受験地を誤って選択した場合
• 受験会場が遠い・不便な場所になった場合

例外として、受験票発送後に受験会場に問題が発生した場合（施設の閉鎖など）は、試験実施機関が代替会場を用意しますが、これは受験者の都合による変更ではありません。

受験地の選択は、申し込み時に慎重に行ってください。特に転居の予定がある場合は、転居後の住所地で申し込むことをおすすめします。

宅建（宅地建物取引士）試験の受験票発送と確認方法

宅建試験の受験票は、試験日の約2週間前（10月初旬）に発送されます。受験票には、受験番号、受験会場、試験時間などの重要な情報が記載されているため、必ず内容を確認してください。

受験票の発送時期（10月初旬）

受験票は、例年10月初旬に一斉発送されます。試験日が10月の第3日曜日のため、10月5日前後に発送されることが多いです。

受験票発送のスケジュール

• 発送時期：10月初旬（試験日の約2週間前）
• 到着時期：発送から2～3日後（地域により異なる）
• 未着の場合の対応期限：試験日の1週間前まで

インターネット申込をした場合は、郵送での受験票到着前にマイページで受験票をダウンロードできます。郵送申込の場合は、簡易書留で受験票が届きます。

受験票が届いたら、記載内容に誤りがないか必ず確認してください。氏名、生年月日、受験番号、受験地、写真などを確認し、万が一誤りがあれば、すぐに一般財団法人 不動産適正取引推進機構に連絡してください。

試験合格後の流れについては、宅建試験の合格発表で詳しく解説しています。

インターネット申込者のマイページ確認方法

インターネット申込をした場合は、マイページで受験票をダウンロードできます。ダウンロード開始は、郵送発送と同じ10月初旬です。

マイページでの受験票確認手順

1. 宅建試験インターネット申込システムにログイン
2. マイページの「受験票ダウンロード」をクリック
3. PDFファイルで受験票を表示
4. 内容を確認後、印刷して保管

マイページからダウンロードした受験票は、A4サイズの用紙に印刷して試験当日に持参してください。カラー印刷でも白黒印刷でも構いません。

受験票をダウンロードできる期間は、試験日まで（および試験後数日間）です。試験が終わってもしばらくはダウンロード可能ですが、必ず試験前に印刷しておきましょう。

受験票未着時の対応方法

受験票が10月10日を過ぎても届かない場合は、すぐに一般財団法人 不動産適正取引推進機構に連絡してください。

受験票未着時の連絡先

• 電話番号：一般財団法人 不動産適正取引推進機構（公式サイトに記載）
• 連絡時期：試験日の1週間前までに必ず連絡
• 準備する情報：氏名、生年月日、申込時の住所、電話番号

インターネット申込をした場合は、マイページで受験票をダウンロードできるため、郵送が届かなくても問題ありません。しかし、マイページでも確認できない場合は、申し込みが正常に完了していない可能性があるため、早急に連絡が必要です。

郵送申込の場合で受験票が届かないときは、簡易書留の受領証を手元に用意して連絡してください。申し込みが正常に受理されていれば、受験票を再発行してもらえます。

宅建（宅地建物取引士）試験申し込み時の注意事項

宅建試験の申し込みでは、期限厳守と正確な情報入力が最も重要です。小さなミスが受験できない原因となることもあるため、十分に注意して手続きを進めてください。

申し込み期限に遅れないための対策

申し込み期限に遅れることは、宅建試験で最も避けるべきトラブルです。期限を過ぎると一切の救済措置がないため、余裕を持った準備が必要です。

期限に遅れないための対策

• カレンダーやスマートフォンのリマインダーに登録
• インターネット申込は7月20日頃まで、郵送申込は7月10日頃までに完了
• 締切日当日の申し込みは避ける
• 郵送申込は配送日数を考慮（地方からは3日以上見込む）

特に郵送申込の場合、「必着」という条件に注意が必要です。消印有効ではないため、7月15日に郵便局で発送しても、到着が16日になれば受け付けてもらえません。

また、インターネット申込でも、7月31日の深夜にアクセスが集中してシステムが重くなることがあります。決済に時間がかかり、23:59を過ぎてしまうケースもあるため、できるだけ早めに完了させましょう。

試験に向けた準備については、宅建試験の勉強法も参考にしてください。

記入・入力ミスを防ぐチェックポイント

記入・入力ミスは、受験票が届かない原因や、試験当日のトラブルにつながります。以下のポイントを必ず確認してください。

チェックすべき主な項目

• 氏名：戸籍の表記と一致しているか（旧字体に注意）
• 生年月日：西暦・和暦の間違いがないか
• 住所：郵便番号、都道府県、市区町村、番地まで正確か
• 電話番号：連絡可能な番号か（日中連絡が取れる番号）
• メールアドレス：受信可能なアドレスか（インターネット申込）
• 受験地：居住地の都道府県を正しく選択しているか

特に注意が必要なのは、氏名の漢字表記です。「斎藤」と「斉藤」、「高橋」と「髙橋」など、似た漢字の間違いは意外と多く発生します。戸籍謄本や住民票の表記と完全に一致させてください。

また、住所は受験票が届く重要な情報です。マンション名や部屋番号まで正確に記入し、郵便物が確実に届くようにしてください。

配慮が必要な受験者の事前相談方法

身体に障がいがある、病気やケガで配慮が必要など、特別な対応を希望する場合は、申し込み前に必ず一般財団法人 不動産適正取引推進機構に相談してください。

配慮が必要な場合の相談内容例

• 車椅子での受験（バリアフリー会場の希望）
• 弱視・色盲（拡大問題用紙の希望）
• 聴覚障がい（試験開始時の特別対応）
• 病気やケガ（座席配置の配慮）

配慮を希望する場合は、申し込み期間より前（6月中旬頃）に相談することをおすすめします。申し込み後に相談しても、会場の都合などで対応できない場合があります。

相談時には、医師の診断書や障害者手帳のコピーなど、配慮が必要な理由を証明する書類の提出を求められることがあります。早めに準備しておきましょう。

宅建（宅地建物取引士）試験申し込みに関連するよくある質問（FAQ）

宅建試験の申し込み期限はいつまでですか？

宅建試験の申し込み期限は、インターネット申込と郵送申込で異なります。インターネット申込は7月31日23:59まで、郵送申込は7月15日必着までです。 「必着」とは、指定日までに一般財団法人 不動産適正取引推進機構に願書が到着している必要があるという意味です。郵送申込の場合は、配送日数を考慮して遅くとも7月12日頃までに発送することをおすすめします。 申し込み期限を過ぎると、いかなる理由があっても受け付けてもらえません。「システムトラブルがあった」「郵送が遅れた」などの理由も認められないため、必ず余裕を持って手続きを完了させてください。

宅建（宅地建物取引士）試験はインターネットと郵送どちらがおすすめですか？

インターネット申込の方がおすすめです。申込期間が約2週間長く（7月31日まで）、24時間いつでも申し込めるため、多くの受験者がインターネット申込を選択しています。 インターネット申込のメリットは、マイページで申込状況や受験票を確認できること、クレジットカードやコンビニ決済が利用できること、試験案内の入手や郵送の手間が不要なことです。 ただし、インターネット環境がない方や、パソコン・スマートフォンの操作に不安がある方は、郵送申込を選択しても問題ありません。ご自身の状況に合わせて選択してください。

宅建試験の受験料は返金されますか？

宅建試験の受験料は、いかなる理由があっても返金されません。試験を欠席した場合、申し込み後に受験を取りやめた場合、台風などの自然災害で試験が中止になった場合でも、受験料の返金はありません。 ただし、試験実施機関の都合で試験が中止になった場合は、代替試験日が設定されるか、返金対応が行われることがあります（過去の事例では、新型コロナウイルスの影響で試験日程が変更された際も、返金ではなく代替日程での実施となりました）。 受験料8,200円は一度支払うと取り戻せないため、申し込み前に受験の意思を固めてから手続きを行ってください。

宅建試験の受験地は変更できますか？

宅建試験の受験地は、一度申し込みを完了すると変更できません。申し込み後に引っ越しをした場合や、受験地を誤って選択した場合でも、受験地の変更は一切認められていません。 受験地の選択は、申し込み時に慎重に行う必要があります。特に転居の予定がある場合は、転居後の住所地で申し込むことをおすすめします。 ただし、受験会場（都道府県内の具体的な場所）は試験実施機関が指定するため、受験者が選ぶことはできません。受験会場は受験票に記載されて通知されます。

宅建（宅地建物取引士）試験の写真はスマホで撮影しても大丈夫ですか？

インターネット申込の場合、スマートフォンで撮影した写真でも、規定を満たしていれば使用できます。ただし、以下の条件を満たす必要があります。

スマホ撮影時の注意点

• 正面を向き、顔全体が明瞭に写っていること
• 背景は無背景または単色（白い壁など）
• 帽子、サングラス、マスクは着用不可
• 試験日前6ヶ月以内に撮影したもの
• ファイル形式はJPEG、サイズは10KB～1MB

自撮りではなく、誰かに撮影してもらうか、セルフタイマーを使用することをおすすめします。証明写真機で撮影した写真の方が、規定を満たしやすく、不備で申し込みが受理されないリスクを避けられます。

より詳しい情報は、宅建（宅地建物取引士）資格の詳細もご覧ください。

宅建試験の申し込みで偽サイトに注意すべき点は？

宅建試験の申し込みは、必ず一般財団法人 不動産適正取引推進機構の公式サイトから行ってください。近年、公式サイトに似せた偽サイトが出現し、個人情報や金銭を騙し取る詐欺が報告されています。

偽サイトを見分けるポイント

• URLが公式ドメイン「retio.or.jp」で始まっているか確認
• 検索結果の上位に表示される広告リンクは避ける
• 受験料が8,200円以外の金額を請求していないか確認
• サイトのデザインが雑でないか、日本語が不自然でないか確認

申し込みを行う際は、必ず公式サイトのURLを確認してください。検索エンジンで「宅建試験 申し込み」と検索すると、広告として偽サイトが表示されることがあります。広告ではなく、自然検索結果（オーガニック検索）から公式サイトにアクセスしましょう。

万が一、偽サイトで個人情報を入力してしまった場合は、すぐにカード会社や警察に連絡してください。

まとめ：宅建（宅地建物取引士）試験の申し込みは早めの準備が重要

本記事では、宅建（宅地建物取引士）試験の申し込み方法について詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 申し込み方法は2種類から選択：インターネット申込（7月1日～31日）と郵送申込（7月1日～15日必着）があります。インターネット申込の方が期間が長く、24時間いつでも手続きできるため、多くの受験者におすすめです。郵送申込は期間が短いため、早めの準備が必要です。
2. 申し込み期限は絶対厳守：宅建試験の申し込み期限を過ぎると、いかなる理由があっても受け付けてもらえません。インターネット申込は7月20日頃まで、郵送申込は7月10日頃までに完了させることで、トラブルを避けられます。
3. 写真規定と受験地の選択に注意：写真は試験日前6ヶ月以内に撮影したものを使用し、サイズや形式の規定を満たす必要があります。受験地は原則として居住地の都道府県を選択し、申し込み後の変更はできません。

宅建試験の申し込みが完了したら、次は効率的な学習を始めましょう。宅建試験の勉強法と宅建試験の勉強時間を参考に、計画的に進めることをおすすめします。

本記事を通じて、宅建（宅地建物取引士）試験の申し込み方法と注意点を理解いただけたはずです。これらの情報を活用して、スムーズに申し込みを完了させ、合格に向けた第一歩を踏み出しましょう。