全商簿記と日商簿記の違いとは？難易度・就職・どっちを選ぶべきか徹底比較

全商簿記と日商簿記について調べているあなたへ。「全商簿記と日商簿記のどちらを取得すべきか」という疑問は、それぞれの違いと自分の立場を理解することで解決できます。

本記事では、全商簿記と日商簿記の主催団体や対象受験者の違い、難易度や就職での評価の差、どちらを選ぶべきかの判断基準について、実際のデータを交えて詳しく解説します。この情報をもとに、あなたのキャリアプランに最適な簿記資格取得の実現に向けて、具体的な一歩を踏み出しましょう。

全商簿記と日商簿記の基本的な違い

全商簿記と日商簿記は、どちらも簿記の知識を証明する資格ですが、主催団体や対象受験者、社会的な認知度において大きな違いがあります。これらの違いを理解することで、自分に適した資格を選択できるでしょう。

主催団体の違い（全国商業高等学校協会 vs 日本商工会議所）

全商簿記の正式名称は「全国商業高等学校協会主催簿記実務検定試験」で、文部科学省後援の全国商業高等学校協会が主催しています。一方、日商簿記の正式名称は「日商簿記検定試験」で、日本商工会議所および各地商工会議所が主催する検定試験です。

主催団体の違いは、試験の目的にも反映されています。全商簿記は商業高校での学習成果を測定し、進学や就職の基準とすることを主な目的としています。対して日商簿記は、企業の経理実務に必要な知識と技能を測定し、社会人のキャリア形成を支援することを目的としています。

この主催団体の違いにより、試験内容や出題傾向、社会的な評価も大きく異なってきます。全商簿記は教育的側面が強く、日商簿記は実務的側面が強いという特徴があります。

対象受験者の違い（商業高校生 vs 社会人・大学生）

全商簿記の主な対象受験者は商業高校の生徒です。学校単位での受験が基本となり、授業の一環として学習し受験するケースが大半を占めます。2022年度の受験者データでは、全商簿記受験者の約90%が商業高校の在校生となっています。

一方、日商簿記の主な対象受験者は社会人や大学生です。経理職への就職・転職を目指す社会人、キャリアアップを目指す現役経理担当者、就職活動を控えた大学生などが中心となります。個人での受験が基本で、2023年度の統一試験では社会人が約55%、大学生が約30%、高校生が約10%という受験者構成になっています。

この対象受験者の違いは、試験の難易度設定や出題内容にも影響を与えています。全商簿記は高校の教科書に沿った出題が中心となる一方、日商簿記は企業の実務に即した応用的な問題が出題されます。

認知度と知名度の違い

日商簿記は全国的に高い認知度を持ち、企業の採用担当者や人事部門にも広く知られています。求人票に「日商簿記2級以上」と記載されることが多く、資格としての市場価値が確立されています。年間の受験者数は約40万人（2023年度統一試験とネット試験の合計）に達し、簿記資格の代表格として認識されています。

全商簿記の認知度は、主に商業高校や教育関係者の間で高いものの、一般企業での認知度は限定的です。年間の受験者数は約20万人（2022年度）で、そのほとんどが商業高校生という状況です。社会人の転職市場では、全商簿記を知らない採用担当者も少なくありません。

この認知度の差は、就職・転職活動における資格の評価に直結します。履歴書に記載する際も、日商簿記であれば企業側が資格の価値を理解しやすいのに対し、全商簿記では説明が必要になる場合があります。

簿記資格全体の種類と選び方についてもっと詳しく知りたい方は、簿記の種類とは？日商・全商・全経の違いと選び方を解説をご覧ください。また、全商簿記の基本情報については全商簿記とは？試験内容・正式名称・日商簿記との違いを解説で詳しく解説しています。

全商簿記と日商簿記の難易度を徹底比較

全商簿記と日商簿記の難易度を正確に理解することは、学習計画を立てる上で重要です。一般的に「全商簿記1級≒日商簿記2級」「全商簿記2級≒日商簿記3級」と言われますが、実際の難易度差はより複雑です。

全商簿記1級 ≒ 日商簿記2級の難易度

全商簿記1級は、会計と原価計算の2科目で構成され、両方で70点以上を取得する必要があります。出題範囲は日商簿記2級とある程度重なりますが、難易度は日商簿記2級よりもやや易しい傾向があります。

具体的には、全商簿記1級の会計は商業簿記の基礎から応用まで幅広く出題されますが、日商簿記2級で求められる連結会計や税効果会計などの高度な論点は含まれていません。また、原価計算についても、標準原価計算や直接原価計算といった基本的な論点が中心で、日商簿記2級の工業簿記のような複雑な計算問題は少ない傾向があります。

実際の学習時間で比較すると、全商簿記1級の合格に必要な学習時間は150～200時間程度とされる一方、日商簿記2級は250～350時間程度が目安とされています。この時間差からも、難易度の違いが読み取れるでしょう。

全商簿記2級 ≒ 日商簿記3級の難易度

全商簿記2級は、商業簿記の基礎知識を問う試験で、出題範囲は日商簿記3級とほぼ同等です。ただし、問題の難易度や計算の複雑さでは、日商簿記3級の方がやや高い傾向があります。

全商簿記2級では、仕訳問題や伝票会計、精算表作成などの基本的な問題が中心となります。教科書の例題レベルの問題が素直に出題されることが多く、基礎をしっかり固めれば合格しやすい構成です。一方、日商簿記3級では、同じ論点でも計算が複雑になったり、複数の論点を組み合わせた応用問題が出題されたりします。

学習時間の目安としては、全商簿記2級が80～120時間程度、日商簿記3級が100～150時間程度とされています。この差は、問題の複雑さや応用力を問う度合いの違いを反映しています。

全商簿記3級は日商簿記3級より易しい

全商簿記3級は、簿記の入門レベルの試験で、日商簿記3級と比較すると明らかに易しい内容となっています。出題範囲も狭く、基本的な仕訳と帳簿記入が中心です。

全商簿記3級の学習時間は40～60時間程度で十分とされており、商業高校の1年生が授業で学ぶ範囲に相当します。一方、日商簿記3級は独学でも100～150時間の学習が必要とされ、出題範囲も財務諸表の作成まで含まれます。

この難易度差は合格率にも表れており、全商簿記3級の合格率は60～70%程度と高い一方、日商簿記3級（統一試験）の合格率は40～50%程度となっています。

日商簿記の方が全体的に難易度が高い理由

日商簿記が全商簿記より難易度が高い理由は、主に3つあります。第一に、企業の実務に即した応用問題が多く出題されることです。単なる暗記では対応できず、理解に基づいた応用力が求められます。

第二に、計算問題の複雑さです。日商簿記では、複数の取引を組み合わせた問題や、時間のかかる計算問題が頻出します。正確さとスピードの両方が求められるため、十分な演習が必要です。

第三に、出題範囲の広さと深さです。特に日商簿記2級以上では、商業簿記と工業簿記の両方が出題され、各分野で高度な知識が要求されます。また、会計基準の改正に伴い、試験範囲も随時更新されるため、最新の知識を身につける必要があります。

日商簿記2級の詳細情報については、簿記2級とは？試験内容・難易度・取得メリットを徹底解説で詳しく解説しています。

全商簿記と日商簿記の試験内容の違い

試験内容の違いを理解することで、それぞれの資格が求める知識レベルや出題傾向が明確になります。全商簿記と日商簿記では、同じ簿記の資格でありながら、試験の性格が大きく異なっています。

全商簿記は高校の教科書に沿った出題

全商簿記の試験問題は、商業高校で使用される教科書の内容に忠実に沿って作成されています。授業で学んだ内容がそのまま出題されるため、教科書や授業ノートをしっかり復習すれば対応可能です。

出題形式も定型的で、仕訳問題、帳簿記入、計算問題、精算表作成など、教科書の章末問題と似た構成になっています。過去問を解くことで出題パターンを把握しやすく、効率的な対策が可能です。

また、全商簿記では基本的な論点を繰り返し問う傾向があります。例えば全商簿記2級では、現金・預金・売掛金・買掛金といった基本的な勘定科目の処理が中心となり、特殊な取引や例外的な処理はほとんど出題されません。この点が、学習範囲を絞りやすく合格しやすい理由の一つとなっています。

日商簿記は企業の実務に即した出題

日商簿記の試験問題は、企業の経理実務で実際に発生する取引や会計処理を想定して作成されています。教科書的な知識だけでなく、実務での応用力が試されます。

例えば日商簿記2級の商業簿記では、株式会社の会計処理、連結会計、税効果会計など、実際の企業会計で必要となる高度な論点が出題されます。工業簿記では、製造業の原価計算や損益分岐点分析など、経営判断に直結する内容が含まれます。

また、試験問題には実在する企業の決算書に近い資料が使用されることもあります。複数の資料を読み取り、必要な情報を抽出して計算する能力が求められるため、単なる暗記では対応できません。会計基準の改正にも対応する必要があり、最新の実務動向を反映した出題がなされています。

全商簿記は素直な問題が中心

全商簿記の問題は、基本に忠実で素直な出題が特徴です。問題文も短く明確で、何を求められているかが分かりやすい構成になっています。

例えば仕訳問題では、「商品を現金で仕入れた」「売掛金を現金で回収した」といった典型的な取引が出題されます。複雑な条件や特殊な状況はほとんど含まれず、教科書の例題レベルの問題が中心です。

計算問題についても、計算ステップが明確で、一つ一つの計算が比較的単純です。例えば精算表の作成問題では、修正仕訳の内容が明示されており、それを正確に転記すれば正解にたどり着けます。時間制限も余裕があり、落ち着いて解答すれば十分に見直しの時間も確保できます。

日商簿記は細かい計算と応用問題

日商簿記の問題は、計算の精密さと応用力の両方が求められます。特に日商簿記2級以上では、複数の論点を組み合わせた総合問題が出題され、高度な思考力が必要です。

計算問題では、端数処理や小数点以下の扱いなど、細かい指示に注意を払う必要があります。例えば減価償却費の計算では、期首帳簿価額、期中取得、定額法・定率法の使い分けなど、複数の条件を同時に処理する必要があります。一つのミスが連鎖的に他の問題にも影響するため、正確性が極めて重要です。

応用問題では、問題文から必要な情報を読み取る能力も試されます。複数ページにわたる資料の中から、解答に必要なデータを見つけ出し、適切に計算しなければなりません。また、時間配分も重要で、70分や90分の試験時間内に全ての問題を解き終える必要があります。

全商簿記と日商簿記の合格率を比較

合格率のデータから、それぞれの試験の性格と難易度を客観的に把握できます。合格率の違いは、試験の目的や出題方針の違いを反映しています。

全商簿記の合格率（50～60%程度）

全商簿記の合格率は、級によって異なりますが、全体として50～60%程度と比較的高い水準を維持しています。2022年度のデータでは、1級が約45%、2級が約55%、3級が約65%という合格率でした。

この高い合格率の背景には、商業高校での組織的な学習支援があります。授業で試験範囲を網羅的に学習し、過去問演習も十分に行った上で受験するため、準備が整った状態で試験に臨む受験者が多いのです。

また、全商簿記では合格基準が明確で、70点以上を取得すれば合格となります。相対評価ではなく絶対評価のため、しっかり勉強すれば合格できる仕組みになっています。試験問題も標準的な難易度に設定されており、極端に難しい問題は出題されません。

日商簿記の合格率（3級40%、2級20%、1級10%）

日商簿記の合格率は、級が上がるにつれて大幅に低下します。2023年度統一試験の平均合格率は、3級が約40%、2級が約20%、1級が約10%という状況でした。ネット試験を含めても、合格率は同様の傾向を示しています。

特に日商簿記2級の合格率は、回によって15%～30%と大きく変動します。これは、試験問題の難易度が回ごとに異なることと、受験者の準備状況が多様であることが影響しています。独学で受験する人、専門学校に通う人、働きながら勉強する人など、様々な背景の受験者が混在しているためです。

日商簿記1級の合格率が約10%と極めて低いのは、試験範囲が広く難易度が高いことに加え、公認会計士や税理士を目指す受験者との競争になるためです。合格には500～800時間の学習時間が必要とされ、簿記資格の最高峰として位置づけられています。

「合格させる試験」と「実力を測る試験」の違い

全商簿記と日商簿記の合格率の差は、試験の性格の違いを示しています。全商簿記は「合格させる試験」としての側面が強く、高校での学習成果を認定し、生徒のモチベーション向上を図ることを重視しています。

一方、日商簿記は「実力を測る試験」としての性格が強く、企業の経理実務に必要な知識と技能を客観的に評価することを目的としています。そのため、合格基準も厳格で、真に実力のある受験者だけが合格できる仕組みになっています。

この違いは、資格の市場価値にも影響します。日商簿記は合格率が低いことで、保有者の能力が保証されているという認識が企業側にあります。そのため、採用条件として明示されることが多いのです。全商簿記は合格しやすい反面、社会人の転職市場では評価されにくいという側面があります。

全商簿記と日商簿記の就職・転職での評価

就職・転職活動において、全商簿記と日商簿記では評価が大きく異なります。この違いを理解することで、キャリアプランに応じた適切な資格選択が可能になります。

日商簿記は企業の採用条件になりやすい

日商簿記は、多くの企業で経理職の採用条件として明示されています。特に「日商簿記2級以上」という記載は、求人票でよく見かける表現です。2023年の転職サイトの調査では、経理職の求人の約70%が日商簿記2級以上を応募条件または歓迎条件としていました。

大手企業や上場企業では、日商簿記2級を最低ラインとし、日商簿記1級保有者を優遇する傾向があります。外資系企業でも日商簿記の認知度は高く、英語での会計用語とあわせて評価されます。

また、経理職以外でも、営業職や企画職で日商簿記が評価されるケースが増えています。財務諸表を読む能力や、原価計算の知識は、ビジネス全般で役立つスキルとして認識されているためです。そのため、日商簿記2級の取得は、経理職への就職・転職だけでなく、キャリアの選択肢を広げる効果があります。

全商簿記は高校生の就職では評価される

全商簿記は、商業高校生の就職活動では十分に評価されます。特に地元の中小企業への就職では、全商簿記1級の取得が強みになります。企業側も商業高校からの採用実績がある場合、全商簿記の価値を理解しており、保有者を優遇する傾向があります。

商業高校の就職指導では、全商簿記1級と全商情報処理検定1級などの複数資格取得を推奨しています。これらの資格を組み合わせることで、事務職や経理職への就職が有利になります。実際、全商簿記1級保有者の高校生の就職率は、非保有者と比較して約15%高いというデータもあります。

ただし、全商簿記の評価は主に高校新卒採用に限定されます。高校卒業後、数年が経過してからの転職活動では、全商簿記だけでは不十分と判断されることが多くなります。その場合は、日商簿記の追加取得が必要になるでしょう。

社会人の転職では日商簿記が圧倒的に有利

社会人の転職市場では、日商簿記が圧倒的に有利です。転職エージェントへの調査では、経理職の転職成功者の約85%が日商簿記2級以上を保有していました。一方、全商簿記のみの保有者で経理職への転職に成功した事例は極めて少ないという結果が出ています。

この差が生じる理由は、採用担当者の認知度の違いです。多くの企業の人事担当者は日商簿記については詳しく理解していますが、全商簿記については知識がない、または評価基準が不明確という状況です。そのため、履歴書に「全商簿記1級」と記載しても、それが日商簿記2級相当の実力を示すものだと理解されない可能性があります。

また、転職市場では実務経験と資格の組み合わせが重視されます。実務経験があっても、資格として日商簿記を保有していない場合、体系的な知識の証明が難しくなります。そのため、転職を考えている方は、全商簿記保有者であっても日商簿記の取得を検討すべきでしょう。

求人票に「日商簿記2級」と記載される理由

求人票に「日商簿記2級」と明記される理由は、採用基準の明確化と応募者のスクリーニングにあります。日商簿記2級は、商業簿記と工業簿記の両方の知識を持ち、一般的な企業の経理実務に対応できるレベルとして、業界で共通認識が確立されています。

また、日商簿記2級は全国統一の基準で評価されるため、地域や学校による差がありません。企業側は、応募者が日商簿記2級を保有していれば、一定レベル以上の簿記知識があると判断できます。この客観性が、採用条件として明示される大きな理由です。

さらに、日商簿記2級は継続的な学習能力の証明にもなります。合格に250～350時間の学習が必要とされる資格であり、働きながら取得した場合は、自己啓発への意欲と計画性の高さを示すことができます。そのため、経験者採用だけでなく、未経験者の経理職採用でも日商簿記2級が重視されるのです。

全商簿記のメリットと活用場面

全商簿記にも、特定の場面で有効なメリットがあります。主に高校生にとっての価値が高く、進学や就職の場面で活用できます。

高校生の推薦入試の基準になる

全商簿記1級は、大学や短期大学の推薦入試で評価される重要な資格です。特に商学部、経営学部、経済学部などの入試では、全商簿記1級の取得が出願資格や加点対象となるケースが多くあります。

例えば、指定校推薦の選考基準として「全商検定1級を3種目以上取得」という条件を設定している大学もあります。全商簿記1級はその中核となる資格であり、全商情報処理検定や全商英語検定と組み合わせることで、推薦入試での競争力が高まります。

また、公募推薦やAO入試でも、全商簿記は学習意欲と専門性を示す材料として評価されます。面接時に「簿記1級取得までの学習プロセス」を説明することで、計画性や継続力をアピールできます。そのため、商業高校生が大学進学を目指す場合、全商簿記の取得は重要な戦略となります。

高校での学習成果を測れる

全商簿記は、商業高校での3年間の学習成果を客観的に測定できる指標です。授業で学んだ内容が試験範囲と直結しているため、定期テストの延長として位置づけられます。

1年生で3級、2年生で2級、3年生で1級というステップアップが一般的で、各段階での到達度を確認できます。このような段階的な目標設定により、学習のモチベーションを維持しやすくなります。

また、全商簿記の学習を通じて、日商簿記への挑戦に必要な基礎知識も身につきます。全商簿記2級合格後に日商簿記3級、全商簿記1級合格後に日商簿記2級へステップアップする生徒も多く、キャリア形成の土台となる資格と言えるでしょう。

学校単位で受験できる利便性

全商簿記の大きな利点は、学校を会場として受験できることです。住み慣れた教室で受験できるため、緊張が少なく、実力を発揮しやすい環境が整っています。

また、申込手続きも学校が一括して行うため、個人での手続きが不要です。受験料の支払いや受験票の受け取りなども学校を通じて行われ、手続きの負担が軽減されます。さらに、クラスメイトと一緒に受験できるため、共に学習するモチベーションも高まります。

試験日程も学校行事との調整がしやすく、定期テストや部活動と重ならないよう配慮されています。年2回の試験機会があり、不合格の場合でも次回に再挑戦しやすい仕組みです。

受験料が日商簿記より安い

全商簿記の受験料は、日商簿記と比較して安価に設定されています。2024年度の受験料は、1級が1,300円、2級が1,300円、3級が1,300円となっています。複数科目を同時受験する場合でも、大きな費用負担にはなりません。

一方、日商簿記の受験料は、3級が2,850円、2級が4,720円、1級が7,850円です。ネット試験でも同額の受験料が必要となります。この差は、特に複数回受験する場合に大きな違いとなります。

商業高校生にとって、資格取得にかかる費用は重要な要素です。全商簿記であれば、経済的な負担を抑えながら、複数の資格に挑戦できます。3種目の1級を取得する場合でも、合計3,900円程度で済むため、家計への負担も少なくて済みます。

全商簿記と日商簿記はどっちを選ぶべき？

自分の状況や目的に応じて、適切な資格を選択することが重要です。年齢、立場、キャリアプランによって最適な選択は異なります。

社会人・大学生は日商簿記を選ぶべき

社会人や大学生が簿記資格を取得する場合、迷わず日商簿記を選ぶべきです。就職・転職市場での認知度と評価が圧倒的に高く、キャリア形成に直結する資格だからです。

経理職を目指す場合は、最低でも日商簿記2級の取得が必要です。未経験から経理職への転職を目指すなら、日商簿記2級と実務経験（派遣やパートでも可）の組み合わせが効果的です。日商簿記1級まで取得できれば、大手企業や上場企業の経理職への道も開けます。

大学生の場合、就職活動が本格化する前に日商簿記2級の取得を目指しましょう。3年生の夏までに取得できれば、履歴書に記載でき、面接でもアピール材料として活用できます。経営学部や商学部の学生であれば、学んだ知識を資格という形で証明できるため、専門性の高さを示せます。

商業高校生はまず全商簿記を取得

商業高校に在学中の生徒は、まず全商簿記の取得を優先すべきです。授業内容と直結しているため、効率的に学習でき、推薦入試や就職活動でも評価されます。

学習の進め方としては、1年生で全商簿記3級、2年生で全商簿記2級、3年生で全商簿記1級という順序が理想的です。各級の合格を積み重ねることで、簿記の基礎から応用までを体系的に学べます。

また、全商簿記だけでなく、全商情報処理検定や全商商業経済検定など、複数の資格を並行して取得することもおすすめです。「1級3種目以上」という基準は、多くの大学の推薦入試で評価されます。就職活動でも、複数資格の取得は学習意欲の高さの証明となります。

全商簿記取得者も日商簿記の追加取得を推奨

全商簿記を既に取得している方も、日商簿記の追加取得を強く推奨します。特に卒業後の進路として就職を考えている場合、日商簿記があることで選択肢が大きく広がります。

全商簿記1級を取得した商業高校3年生であれば、日商簿記2級への挑戦が現実的です。全商簿記で培った基礎知識があるため、追加学習は100～150時間程度で済みます。卒業までに日商簿記2級を取得できれば、就職活動で大きなアドバンテージとなるでしょう。

また、高校卒業後に進学した場合も、大学在学中に日商簿記2級の取得を目指すことをおすすめします。全商簿記の知識は、ブランクがあっても思い出しやすく、日商簿記の学習をスムーズに進められます。

同レベルでも日商簿記を取得すべき理由

全商簿記1級と日商簿記2級が同程度のレベルであるとしても、日商簿記2級を取得すべき理由があります。それは、社会的な認知度と通用度の違いです。

履歴書に「全商簿記1級」と記載しても、採用担当者がその価値を理解できない可能性があります。一方、「日商簿記2級」であれば、全国どの企業でも一定の評価を得られます。説明不要で理解してもらえるという点で、日商簿記には大きな優位性があります。

また、日商簿記は生涯有効な資格として認識されています。取得から何年経過しても、履歴書に記載できます。一方、全商簿記は高校生向けの資格という印象が強く、社会人になってからの価値が低下する傾向があります。長期的なキャリア形成を考えると、日商簿記の取得が賢明な選択と言えるでしょう。

全商簿記から日商簿記へのステップアップ

全商簿記の知識を活かして、日商簿記へステップアップする方法について解説します。効率的な学習計画により、短期間での合格も可能です。

全商簿記1級取得後に日商簿記2級を目指す

全商簿記1級を取得した方が次に目指すべきは、日商簿記2級です。出題範囲に重なりがあり、全商簿記で学んだ基礎知識を土台として活用できます。

ただし、日商簿記2級では全商簿記1級では扱わない論点も多く出題されます。特に商業簿記の連結会計、税効果会計、外貨建取引などは新たに学習する必要があります。工業簿記についても、標準原価計算や直接原価計算の応用問題に対応する力が求められます。

学習計画としては、まず全商簿記1級の内容を復習し、基礎を固めることから始めましょう。その後、日商簿記2級の追加論点を学習し、過去問演習を重ねることで、3～4ヶ月での合格を目指せます。市販のテキストや問題集を活用した独学も可能ですが、専門学校の講座を利用すればより効率的です。

対策なしでは日商簿記2級合格は難しい

全商簿記1級を取得したからといって、無対策で日商簿記2級に合格できるわけではありません。試験の性格や出題傾向が異なるため、日商簿記に特化した対策が必要です。

全商簿記では素直な問題が中心でしたが、日商簿記2級では複雑な計算問題や応用問題が多く出題されます。時間配分も重要で、90分の試験時間内に全ての問題を解き終える必要があります。この時間管理は、本番を想定した演習を繰り返すことで身につきます。

また、日商簿記2級では、最新の会計基準に基づいた出題がなされます。例えば収益認識基準や電子記録債権など、近年導入された論点も試験範囲に含まれています。これらの新しい論点については、全商簿記では扱われていないため、一から学習する必要があります。

全商簿記の知識が評価されないリスク

全商簿記のみを保有している場合、社会人の転職市場では知識が適切に評価されないリスクがあります。実際には日商簿記2級相当の知識があっても、資格名だけで判断されてしまう可能性があるのです。

このリスクを避けるためには、やはり日商簿記2級の取得が確実な方法です。時間と費用はかかりますが、キャリアの選択肢を広げるための投資と考えるべきでしょう。全商簿記で培った知識は決して無駄にはならず、日商簿記2級の学習を効率化する土台となります。

また、面接時に「全商簿記1級を保有していますが、現在日商簿記2級の取得に向けて学習中です」とアピールすることで、継続的な学習姿勢を示すこともできます。資格取得への意欲を見せることで、採用担当者に好印象を与えられるでしょう。

日商簿記2級の学習時間については、簿記2級の勉強時間｜合格までの学習スケジュールと時間配分で詳しく解説しています。

全商簿記・日商簿記・全経簿記の3種類を比較

日本には、全商簿記と日商簿記以外に全経簿記という資格も存在します。3つの簿記資格を比較することで、それぞれの特徴がより明確になります。

難易度の順位（日商 > 全経 > 全商）

簿記資格の難易度を比較すると、日商簿記が最も高く、次いで全経簿記、全商簿記の順となります。日商簿記1級は最難関で、公認会計士や税理士の登竜門として位置づけられています。

全経簿記の上級は、日商簿記1級と同程度の難易度とされ、税理士試験の受験資格を得ることができます。ただし、全経簿記上級は日商簿記1級ほどの知名度はなく、合格者数も少ないのが現状です。

全経簿記の1級は日商簿記2級相当、2級は日商簿記3級相当とされています。全商簿記と比較すると、全経簿記の方がやや難易度が高く、実務的な内容も含まれます。ただし、社会的な認知度では日商簿記に大きく劣ります。

知名度の順位（日商 >> 全経 > 全商）

知名度においては、日商簿記が圧倒的です。企業の採用担当者、人事担当者のほぼ全員が日商簿記を知っており、資格の価値を理解しています。「簿記」と言えば日商簿記を指すことが一般的で、他の簿記資格は追加説明が必要になります。

全経簿記は、全国経理教育協会が主催する資格で、主に専門学校の学生が受験します。会計事務所や税理士事務所では一定の認知度がありますが、一般企業での知名度は限定的です。

全商簿記は、商業高校関係者や教育業界では広く知られていますが、一般企業での認知度は低いのが実情です。特に大手企業や都市部の企業では、全商簿記を知らない採用担当者も多く存在します。

受験者数の順位（日商 >> 全商 > 全経）

受験者数で比較すると、日商簿記が最も多く、年間約40万人（2023年度統一試験とネット試験の合計）が受験しています。幅広い年齢層と職業の人が受験しており、社会人の自己啓発資格として定着しています。

全商簿記の受験者数は年間約20万人（2022年度）で、そのほとんどが商業高校生です。商業高校の在校生数に応じて受験者数が推移するため、近年はやや減少傾向にあります。

全経簿記の受験者数は年間約5万人程度と推定され、主に経理専門学校の学生が受験しています。一般への認知度が低いため、受験者数は3つの簿記資格の中で最も少なくなっています。

3種類の簿記検定の比較表

全商簿記、日商簿記、全経簿記の3つを総合的に比較すると、以下のような特徴があります。

主催団体と対象者
全商簿記は全国商業高等学校協会が主催し、商業高校生を主な対象としています。日商簿記は日本商工会議所が主催し、社会人・大学生を主な対象とします。全経簿記は全国経理教育協会が主催し、経理専門学校の学生を主な対象としています。

試験レベルの対応
大まかな対応関係としては、全商簿記1級≒全経簿記1級≒日商簿記2級、全商簿記2級≒全経簿記2級≒日商簿記3級という関係になります。ただし、出題内容や難易度には差があるため、単純な置き換えはできません。

就職・転職での評価
社会人の就職・転職では日商簿記が圧倒的に有利です。全経簿記は会計事務所では一定の評価を得られますが、一般企業での認知度は限定的です。全商簿記は高校生の就職では評価されますが、社会人の転職では評価されにくい傾向があります。

全経簿記の詳細については、全経簿記とは？試験内容・上級資格・日商簿記との違いを解説で詳しく解説しています。

全商簿記と日商簿記の受験料・試験回数の違い

受験料と試験回数の違いも、資格選択の重要な要素です。経済的な負担と受験機会の多さを比較してみましょう。

全商簿記の受験料と試験回数（年2回）

全商簿記の受験料は、1級・2級・3級ともに1,300円と統一されています。複数科目を同時受験する場合でも、各科目1,300円で受験できます。例えば1級の会計と原価計算を同時受験する場合、合計2,600円で済みます。

試験は年2回、6月と1月に実施されます。どちらも日曜日に実施され、学校を会場として受験できます。不合格だった場合でも、半年後には再受験の機会があります。

ただし、全商簿記は基本的に在学中の商業高校生を対象としているため、卒業後に一般会場で受験することは困難です。商業高校在学中に目標の級まで取得しておく必要があります。

日商簿記の受験料と試験回数（年3回＋ネット試験）

日商簿記の受験料は、3級が2,850円、2級が4,720円、1級が7,850円です。級が上がるにつれて受験料も高くなります。ネット試験（CBT方式）でも同額の受験料が必要です。

統一試験は年3回、6月・11月・2月に実施されます。各地の商工会議所や指定会場で受験します。また、3級と2級については、ネット試験が随時実施されており、全国のテストセンターで受験可能です。ネット試験は受験日を自分で選べるため、準備が整った時点で受験できるメリットがあります。

1級は統一試験のみで年2回の実施となっています。6月と11月に試験が行われ、合格すると税理士試験の受験資格を得られます。

コストパフォーマンスの比較

受験料だけを見ると、全商簿記の方が安価でコストパフォーマンスが高いように見えます。しかし、資格の市場価値を考慮すると、判断は変わってきます。

日商簿記2級の受験料は4,720円ですが、この資格を取得することで就職・転職の選択肢が大きく広がります。経理職への転職が実現すれば、受験料は十分に回収できるでしょう。また、ネット試験により受験機会が増えたことで、不合格時の再受験もしやすくなっています。

全商簿記は受験料が安い反面、社会人になってからの価値が限定的です。高校在学中に日商簿記への切り替えを考慮すると、結果的に両方の受験料を負担することになる可能性もあります。長期的なキャリアプランを考えると、最初から日商簿記に投資する方が効率的かもしれません。

試験回数については、日商簿記のネット試験が大きなアドバンテージです。自分のペースで学習を進め、準備が整った時点で受験できるため、働きながら資格取得を目指す社会人にとって便利なシステムです。

全商簿記と日商簿記に関連するよくある質問（FAQ）

全商簿記1級と日商簿記2級は本当に同じレベルですか？

一般的に全商簿記1級と日商簿記2級は同程度のレベルとされていますが、厳密には日商簿記2級の方がやや難易度が高いと言えます。全商簿記1級は高校の教科書レベルの出題が中心で、基本的な論点を素直に問う傾向があります。一方、日商簿記2級は企業の実務に即した応用問題が多く、連結会計や税効果会計など高度な論点も含まれます。学習時間で比較すると、全商簿記1級が150～200時間、日商簿記2級が250～350時間程度必要とされています。

全商簿記を持っていれば日商簿記は不要ですか？

社会人の就職・転職を考える場合、全商簿記だけでは不十分です。全商簿記は主に商業高校での学習成果を証明する資格であり、一般企業での認知度が低いため、採用条件として評価されにくい傾向があります。経理職への就職・転職を目指すなら、日商簿記2級以上の取得を強く推奨します。ただし、全商簿記で培った基礎知識は日商簿記の学習に役立つため、決して無駄にはなりません。

商業高校生は全商簿記と日商簿記のどちらを優先すべきですか？

商業高校在学中は、まず全商簿記の取得を優先すべきです。授業内容と直結しているため効率的に学習でき、推薦入試の基準や高校生の就職活動でも評価されます。理想的には、1年生で全商簿記3級、2年生で全商簿記2級、3年生で全商簿記1級を取得しましょう。その上で、時間的余裕があれば日商簿記2級への挑戦もおすすめします。卒業までに両方を取得できれば、就職活動で大きなアドバンテージとなります。

全商簿記は社会人の就職・転職に役立ちますか？

残念ながら、全商簿記のみでは社会人の就職・転職には役立ちにくいのが現状です。多くの企業の採用担当者は全商簿記の価値を理解しておらず、求人票にも「日商簿記2級以上」と記載されることがほとんどです。全商簿記を保有している社会人の方は、日商簿記2級の追加取得を検討すべきでしょう。全商簿記で培った基礎知識があれば、日商簿記2級の学習も比較的スムーズに進められます。

全商簿記1級取得後すぐに日商簿記2級に合格できますか？

全商簿記1級の知識だけでは、日商簿記2級にすぐ合格することは難しいでしょう。日商簿記2級には、連結会計、税効果会計、外貨建取引など、全商簿記1級では扱わない論点が含まれています。また、問題の複雑さや時間配分の厳しさも異なります。全商簿記1級取得後に日商簿記2級を目指す場合、追加で100～150時間程度の学習が必要です。日商簿記に特化した対策を行い、過去問演習を十分に積むことで、3～4ヶ月での合格を目指せます。

全商簿記と日商簿記の併願受験はできますか？

試験日程が重ならなければ、併願受験は可能です。ただし、全商簿記は年2回（6月・1月）、日商簿記統一試験は年3回（6月・11月・2月）の実施で、6月は試験日が重なる可能性があります。一方、日商簿記のネット試験は随時受験可能なため、全商簿記の試験日を避けて受験できます。商業高校3年生であれば、6月に全商簿記1級、11月に日商簿記2級という計画を立てることで、卒業までに両方の取得を目指せるでしょう。

全商簿記の合格率が高い理由は何ですか？

全商簿記の合格率が50～60%と高い理由は、主に3つあります。第一に、商業高校での組織的な学習支援により、受験者が十分に準備した状態で試験に臨んでいることです。第二に、出題内容が教科書に沿っており、基本的な問題が中心であることです。第三に、「合格させる試験」としての性格が強く、生徒の学習意欲を高めることを重視しているためです。一方、日商簿記は「実力を測る試験」として厳格な基準が設定されており、合格率は3級で約40%、2級で約20%と低くなっています。

まとめ：全商簿記と日商簿記は目的に応じて選択しよう

本記事では、全商簿記と日商簿記の違いについて詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 主催団体と対象者の違い：全商簿記は全国商業高等学校協会が主催し商業高校生を対象とする一方、日商簿記は日本商工会議所が主催し社会人・大学生を対象としています。この違いが試験内容、難易度、社会的評価に大きく影響しています。
2. 難易度と合格率の差：全商簿記1級≒日商簿記2級、全商簿記2級≒日商簿記3級という対応関係がありますが、日商簿記の方が難易度が高く実務的な内容です。全商簿記の合格率は50～60%程度と高い一方、日商簿記は級により10～40%と低く設定されています。
3. 就職・転職での評価：社会人の転職市場では日商簿記が圧倒的に有利で、多くの求人票に「日商簿記2級」と明記されます。全商簿記は高校生の就職では評価されますが、社会人の転職では認知度が低く評価されにくい傾向があります。

全商簿記と日商簿記のどちらを選ぶべきかは、あなたの立場と目標によって異なります。商業高校生はまず全商簿記を取得し、可能であれば卒業までに日商簿記2級へのステップアップを目指しましょう。社会人や大学生は、迷わず日商簿記を選択することをおすすめします。簿記2級とは？試験内容・難易度・取得メリットを徹底解説と簿記2級の勉強時間｜合格までの学習スケジュールと時間配分を参考に、計画的に進めることをおすすめします。

本記事を通じて、全商簿記と日商簿記の違いと、自分に適した資格選択の基準を理解いただけたはずです。これらの情報を活用して、簿記資格取得という目標の実現に向けて一歩を踏み出しましょう。