簿記1級の合格率推移｜難関資格の傾向と対策を分析

簿記1級の合格率について知りたいあなたへ。「なぜ合格率が10%前後と低いのか」「自分にも合格できる可能性があるのか」という疑問は、試験制度の仕組みと過去のデータを理解することで解決できます。

本記事では、簿記1級の合格率推移と傾向、相対評価や傾斜配点による合格率調整の仕組み、他の級や税理士試験との比較について、日本商工会議所の公式データを交えて詳しく解説します。この情報をもとに、簿記1級合格に向けて、現実的な学習計画と戦略を立てましょう。

簿記1級（日商簿記1級）の合格率は10%前後で推移

簿記1級は日本商工会議所が主催する日商簿記検定の最高峰に位置する資格試験です。その合格率は過去10回の統一試験において平均10%前後という極めて低い水準で推移しており、国家試験である税理士試験や公認会計士試験に匹敵する難関資格として知られています。

この低い合格率の背景には、試験の難易度だけでなく、相対評価による合否判定と傾斜配点による調整という独特の採点制度があります。そのため、受験者全体のレベルが高い回では合格基準点が上がり、逆に難易度の高い問題が出題された回では基準点が下がるなど、常に一定の合格率に収束する仕組みになっています。

簿記1級の合格率が安定して低い水準を保っていることは、この資格の希少価値と専門性の高さを示す重要な指標となっています。簿記1級の試験内容と難易度を理解することで、この難関資格に挑戦する準備を整えましょう。

直近10回の合格率は7.9～16.8%

簿記1級の直近10回の統一試験における合格率は、最低7.9%から最高16.8%の範囲で推移しています。この数値は、100人が受験しても10人前後しか合格できないという厳しい現実を示しています。

具体的には、2020年度以降の合格率を見ると、比較的高い回で15～16%台、低い回で8～10%台という傾向が見られます。特に第167回（2024年6月）では10.5%、第168回（2024年11月）では15.1%と、開催回によって5ポイント程度の変動があることが分かります。

この変動の主な要因は、出題問題の難易度調整と受験者層の質的変化です。しかし、傾斜配点制度により極端な合格率の上昇や下降は抑えられ、常に10%前後という水準に収束するよう調整されています。

難関国家試験並みの合格率

簿記1級の合格率10%前後という数値は、税理士試験の簿記論（合格率10～20%）や公認会計士試験の短答式試験（合格率20%前後）と比較しても遜色ない難関レベルです。

特に注目すべき点は、簿記1級が民間資格でありながら、国家資格である税理士試験に匹敵する難易度を持つことです。実際、多くの税理士受験生が簿記1級を取得してから税理士試験の簿記論に挑戦するケースも多く、簿記1級は会計専門職への登竜門的な位置づけとなっています。

また、公認会計士試験の受験資格として実務経験が求められる場合もありますが、簿記1級保有者は一定の会計知識を有するものとして評価されることが多く、キャリア形成において重要な武器となります。

簿記2級・3級と比較すると圧倒的に低い

簿記1級の合格率10%前後は、簿記2級（10～30%）や簿記3級（30～50%）と比較すると圧倒的に低い水準です。この差は単なる数字以上に、試験内容の難易度と求められる知識レベルの違いを如実に表しています。

簿記3級は商業簿記の基礎を学ぶ入門レベルであり、初学者でも2～3ヶ月の学習で合格可能な試験です。一方、簿記2級では工業簿記が加わり、商業簿記も応用レベルとなるため、合格率は簿記3級の約半分に下がります。

そして簿記1級では、会計学や原価計算が加わり、商業簿記・工業簿記も大学レベルの高度な内容となります。さらに足切り制度により4科目すべてでバランスよく得点する必要があるため、合格率は簿記2級のさらに半分以下となるのです。

簿記1級の試験内容と難易度に関してもっと詳しい記事はこちら
簿記1級とは？試験内容・難易度・取得メリットを徹底解説

簿記1級（統一試験）の合格率推移【過去10回分】

簿記1級の統一試験は年2回（6月と11月）実施されており、各回の合格率は受験者の質や問題の難易度によって変動します。ここでは、過去10回分の合格率推移を詳しく見ていきながら、どのような傾向があるのかを分析していきます。

統一試験の合格率データは日本商工会議所から公式に発表されており、実受験者数と合格者数が明確に示されています。これらのデータを追うことで、簿記1級試験の実態と自分が合格できる可能性を現実的に把握することができます。

過去10回のデータを見ると、合格率には一定の変動パターンがあることが分かります。特に6月試験と11月試験では若干の傾向差も見られるため、受験タイミングの選択においても参考になるでしょう。

第170回（2025年6月）：14.0%

第170回試験（2025年6月実施）の合格率は14.0%でした。この回は過去10回の平均をやや上回る合格率となり、比較的取り組みやすい出題内容だったと推測されます。

実受験者数は約6,500人、合格者数は約910人という結果でした。商業簿記と会計学では連結会計や税効果会計などの応用論点が出題され、工業簿記・原価計算では標準原価計算と意思決定会計が中心となりました。

この回では、特に会計学の理論問題がやや易しめに設定されていたため、商業簿記と会計学で得点を稼いだ受験者が合格ラインを突破しやすかったという特徴があります。

第168回（2024年11月）：15.1%

第168回試験（2024年11月実施）の合格率は15.1%で、過去10回の中では比較的高い合格率となりました。この回は実受験者数約7,200人に対して、合格者数は約1,090人でした。

出題内容としては、商業簿記で企業結合や事業分離などの高度な会計処理が問われましたが、工業簿記・原価計算が比較的標準的な問題構成だったため、工業簿記を得意とする受験者に有利な展開となりました。

また、この回では傾斜配点により、正答率の低い難問の配点が抑えられ、基本問題を確実に正解した受験者が合格しやすい採点基準が適用されたと考えられます。

第167回（2024年6月）：10.5%

第167回試験（2024年6月実施）の合格率は10.5%で、ほぼ平均的な水準でした。実受験者数は約6,800人、合格者数は約714人という結果でした。

この回は特に原価計算の難易度が高く、活動基準原価計算（ABC）や品質原価計算などの複雑な計算問題が出題されました。また、会計学でも実務指針に関する細かな知識が問われたため、広範な学習が必要とされる出題構成となりました。

足切り制度により、原価計算で10点未満となった受験者が多く、総合点では70点を超えていても不合格となるケースが目立った回でもあります。この結果は、簿記1級では4科目すべてをバランスよく学習することの重要性を改めて示しています。

過去10回の平均合格率と傾向

過去10回の統一試験における簿記1級の平均合格率は約11.2%です。この数値は、おおむね10人に1人しか合格できないという厳しい試験であることを示しています。

傾向としては、以下の3点が挙げられます。第一に、6月試験の方が11月試験よりもやや合格率が高い傾向があります。これは受験者層の違いや出題傾向の差によるものと考えられます。第二に、年度によって合格率に2～3ポイントの変動はあるものの、極端に高い（20%以上）や低い（5%以下）といった回はほとんどありません。これは傾斜配点による調整が機能している証拠です。

第三に、近年は商業簿記と会計学の難易度が上昇傾向にあり、特に会計基準の改正や新しい実務指針に関する出題が増えています。そのため、テキスト学習だけでなく、最新の会計基準に関する情報収集も合格には不可欠となっています。

簿記1級の合格率が安定している理由（相対評価と傾斜配点）

簿記1級の合格率が長年にわたり10%前後で安定している最大の理由は、相対評価と傾斜配点という2つの採点制度にあります。これらの制度により、問題の難易度や受験者のレベルに関わらず、一定の合格率に収束するよう調整されているのです。

一般的な資格試験では、あらかじめ決められた基準点（例えば70点）を超えれば合格という絶対評価が採用されています。しかし簿記1級では、受験者全体の得点分布を見ながら合格基準を調整する相対評価と、問題ごとの正答率に応じて配点を変動させる傾斜配点が組み合わされています。

この仕組みにより、極端に難しい問題が出題された回でも合格率が極端に下がることはなく、逆に易しい問題が多い回でも合格者が増えすぎることがありません。このバランスが、簿記1級の希少価値と信頼性を保つ重要な要素となっています。

簿記1級は相対評価で合否が決まる

簿記1級では、単純に70点以上取れば合格という絶対評価ではなく、受験者全体の得点分布を考慮した相対評価が採用されています。これは、試験の公平性を保ちながら一定の合格率を維持するための仕組みです。

具体的には、すべての受験者の答案を採点した後、得点分布を分析し、上位約10%に入る受験者を合格とする基準が設定されます。ただし、最低限の基準として総合70点以上、かつ各科目40%以上（10点以上）という足切りラインは設けられています。

この相対評価制度により、仮に非常に難しい問題が出題されて全体的に得点が低かった場合でも、上位10%程度が合格できるよう合格基準点が調整されます。逆に、易しい問題で全体的に高得点だった場合は、合格基準点が上がることで合格率が過度に上昇しないよう抑制されるのです。

傾斜配点で合格率を調整

傾斜配点とは、各問題の正答率に応じて配点を事後的に調整する仕組みです。正答率が非常に低い難問は配点が下げられ、正答率が高い基本問題の配点が相対的に高くなるよう調整されます。

例えば、ある原価計算の問題が正答率5%未満の超難問だった場合、その問題の配点は当初の予定よりも低く設定されます。一方、正答率80%以上の基本問題は、配点がそのまま維持されるか、場合によっては高めに設定されることもあります。

この傾斜配点により、難問ばかりに時間を使って基本問題を落とした受験者よりも、基本問題を確実に正解した受験者の方が高得点となる仕組みが実現されています。結果として、「難問を解けなくても合格できる」という状況が生まれ、合格率が極端に低下することを防いでいるのです。

2級・3級との採点基準の違い

簿記2級と3級では、簿記1級のような相対評価や傾斜配点は基本的に採用されていません。これらの級では、あらかじめ決められた70点以上という絶対評価の基準で合否が判定されます。

そのため、簿記2級・3級の合格率は試験の難易度によって大きく変動します。2020年の試験制度改正後、簿記2級の合格率は統一試験で10～30%、ネット試験で30～40%と幅広い変動を見せています。簿記3級も同様に、統一試験で30～50%、ネット試験で40～50%と変動しています。

一方、簿記1級では相対評価と傾斜配点により、合格率がおおむね10%前後に安定しています。この違いは、簿記1級が「上位約10%の実力者を選抜する試験」であるのに対し、簿記2級・3級は「一定の知識水準に達した人を認定する試験」という位置づけの違いを反映しています。

簿記1級の6月試験と11月試験の合格率比較

簿記1級の統一試験は年2回、6月と11月に実施されます。多くの受験者が気になるのが「6月試験と11月試験、どちらが合格しやすいのか」という点です。過去のデータを分析すると、若干の傾向差は見られますが、実質的には大きな差はないと言えます。

6月試験は大学や専門学校の年度前半に実施されるため、学生受験者が多い傾向があります。一方、11月試験は年度後半であり、社会人受験者の割合がやや高くなります。この受験者層の違いが、合格率にわずかな影響を及ぼしている可能性があります。

ただし、どちらの試験も相対評価と傾斜配点により合格率は10%前後に調整されるため、「この時期の方が圧倒的に合格しやすい」ということはありません。重要なのは、自分の学習進捗と受験準備の状況に合わせて、最適なタイミングを選ぶことです。

6月試験の方がやや合格率が高い傾向

過去10回のデータを分析すると、6月試験の平均合格率は約12.3%、11月試験の平均合格率は約10.1%と、6月試験の方が2ポイント程度高い傾向が見られます。

この理由として考えられるのは、6月試験の受験者層です。6月は大学や専門学校で簿記を学んでいる学生が受験する時期であり、体系的な学習を積んだ受験者の割合が高いと推測されます。また、前年11月に不合格だった受験者が約半年間の追加学習を経て再挑戦するケースも多く、全体的に準備が整った受験者が多いと考えられます。

ただし、この2ポイントの差は統計的に見て有意な差とは言い難く、年度によっては11月試験の方が高い合格率となることもあります。したがって、「6月試験の方が明らかに易しい」と断定することはできません。

実質的には大きな差はない

前述の通り、6月試験と11月試験の合格率には若干の傾向差はあるものの、実質的には大きな差はありません。どちらの試験も相対評価と傾斜配点により、おおむね10%前後の合格率に収束するよう調整されているためです。

また、出題内容についても、6月と11月で大きな偏りはありません。商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算のすべてにおいて、日商簿記1級の出題範囲から幅広く出題されます。特定の分野が6月だけ、または11月だけ出題されやすいという傾向も見られません。

重要なのは、試験時期よりも自分の学習状況です。十分な準備ができていない状態で「6月の方が合格率が高いから」という理由だけで受験しても、合格の可能性は低いでしょう。逆に、しっかりと準備を整えた状態であれば、6月でも11月でも合格の可能性は十分にあります。

どちらを選ぶべきか

6月試験と11月試験のどちらを選ぶべきかは、自分の学習開始時期と進捗状況によって判断すべきです。以下のような基準で考えると良いでしょう。

6月試験を選ぶべき人は、前年の秋冬から学習を開始し、6月までに800～1,000時間程度の学習時間を確保できる人です。また、前年11月試験で不合格だった人が、約半年間の復習期間を経て再挑戦する場合も、6月試験が適しています。大学や専門学校で体系的に学習している学生も、カリキュラムに合わせて6月受験を選ぶケースが多いでしょう。

一方、11月試験を選ぶべき人は、春夏から学習を開始した人や、仕事と両立しながらじっくりと準備を進めたい社会人受験者です。また、6月試験で不合格だった場合、約5ヶ月の復習期間を経て11月に再挑戦することも有効な戦略となります。

最も重要なのは、どちらの試験を選ぶにしても、十分な学習時間を確保し、4科目すべてをバランスよく学習することです。

簿記1級と2級・3級の合格率比較

簿記検定は3級、2級、1級と級が上がるごとに難易度が急上昇し、それに伴って合格率も大きく下がっていきます。ここでは、各級の合格率を比較しながら、それぞれの試験がどのような特徴を持っているのかを見ていきましょう。

簿記3級から1級まで段階的に学習を進める受験者が多い中、各級の合格率の違いを理解することは、自分の現在地と目標までの距離を把握するために重要です。また、級ごとの難易度の違いを知ることで、適切な学習計画を立てることができます。

特に簿記2級と1級の間には、大きな難易度の壁があります。簿記2級に合格したからといって、すぐに簿記1級に挑戦できるわけではなく、相当な追加学習が必要となることを理解しておきましょう。

簿記3級の合格率：30～50%

簿記3級は商業簿記の基礎を学ぶ入門レベルの試験で、合格率は統一試験で30～50%、ネット試験で40～50%程度となっています。これは、2～3人に1人が合格できる比較的取り組みやすい試験です。

簿記3級の試験内容は、仕訳、帳簿記入、試算表作成、精算表作成などの基本的な簿記処理が中心です。初学者でも2～3ヶ月、学習時間100～150時間程度で合格を目指せるレベルとなっています。

合格率が比較的高い理由は、出題範囲が限定的であることと、絶対評価（70点以上で合格）が採用されているためです。基本をしっかり押さえれば、独学でも十分合格可能な試験と言えるでしょう。

簿記2級の合格率：10～30%

簿記2級の合格率は統一試験で10～30%、ネット試験で30～40%程度です。簿記3級と比べると合格率が大きく下がり、試験の難易度が格段に上がることが分かります。

簿記2級では、商業簿記に加えて工業簿記が出題範囲に含まれます。商業簿記も簿記3級より高度な内容となり、連結会計の基礎や税効果会計、リース取引などの応用論点が出題されます。工業簿記では、製造原価の計算や原価管理の基礎を学ぶ必要があります。

学習時間は簿記3級合格者で200～300時間、簿記の知識がない初学者では350～500時間程度が目安となります。独学でも合格可能ですが、工業簿記の理解に苦労する受験者が多く、専門学校や通信講座を利用する人も増えてきます。

簿記1級の合格率：10%前後

簿記1級の合格率は統一試験のみで10%前後となっており、簿記2級の最低ラインと同程度です。ただし、簿記1級にはネット試験がなく、年2回の統一試験のみで実施されるため、受験機会が限られています。

簿記1級の試験内容は、商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の4科目で構成され、それぞれが大学レベルの高度な内容となります。特に会計学では会計理論や会計基準の詳細な知識が求められ、原価計算では活動基準原価計算（ABC）や品質原価計算などの高度な管理会計手法が出題されます。

学習時間は簿記2級合格者で600～800時間、場合によっては1,000時間以上が必要となります。独学での合格も不可能ではありませんが、専門学校や通信講座を利用する受験者が大半を占めています。

級が上がるごとに難易度が急上昇

簿記3級から2級、2級から1級へと進むにつれて、単に出題範囲が広がるだけでなく、求められる理解の深さも大きく変わります。簿記3級では「仕訳ができる」レベルで十分ですが、簿記2級では「なぜその処理が必要なのか」という理解が求められ、簿記1級では「会計基準の背景にある考え方」まで理解する必要があります。

合格率の推移を見ると、簿記3級（30～50%）から簿記2級（10～30%）へは約半分に減少し、簿記2級から簿記1級（10%前後）へはさらに半分以下になります。この急激な減少は、試験の難易度が指数関数的に上昇していることを示しています。

また、簿記1級には足切り制度があるため、総合点が高くても1科目でも40%未満（10点未満）があれば不合格となります。この制度により、苦手科目を作らずに4科目すべてをバランスよく学習する必要があり、難易度をさらに高めています。

簿記2級の合格率に関してもっと詳しい記事はこちら
簿記2級の合格率推移｜統一試験・ネット試験の傾向分析

簿記1級の足切り制度（各科目40%以上必須）

簿記1級には、他の級にはない「足切り制度」が設けられています。これは、総合得点が70点以上であっても、商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の4科目のうち1科目でも40%未満（25点満点中10点未満）の場合は不合格となる制度です。

この足切り制度が、簿記1級の難易度を大きく高めている要因の一つとなっています。得意科目で高得点を取っても、苦手科目で足を引っ張られると合格できないため、4科目すべてをバランスよく学習する必要があるのです。

実際、総合点では70点を超えているのに、1科目だけ9点で足切りにより不合格となるケースは珍しくありません。簿記1級合格を目指すなら、この足切り制度を十分に理解し、対策を立てることが不可欠です。

1科目でも10点未満で不合格

簿記1級では、4科目の合計点が70点以上という合格基準に加えて、各科目で最低10点以上を取る必要があります。これが足切り制度の核心です。

具体的な例を見てみましょう。商業簿記20点、会計学18点、工業簿記23点、原価計算9点で合計70点を取った受験者がいたとします。総合点では合格基準を満たしていますが、原価計算が10点未満であるため、この受験者は不合格となります。

この制度により、得意科目だけで合格点を稼ぐという戦略は通用しません。すべての科目で最低限の得点を確保しながら、得意科目でさらに上積みするというバランスの取れた学習が求められるのです。

4科目すべてでバランスよく得点が必要

足切り制度があるため、簿記1級の学習では「まず全体の底上げ」が最優先となります。1科目だけ完璧にするよりも、4科目すべてで60%程度の得点力を身につける方が合格に近づきます。

効果的な学習戦略としては、まず各科目の基本問題を確実に解けるようにすることです。各科目で10～15点（40～60%）を安定的に取れる力をつけてから、得意科目で20点以上を目指す段階に進むべきです。

また、過去問演習の際にも、各科目の得点バランスに注意を払いましょう。模擬試験で総合点が高くても、1科目でも10点未満がある場合は、その科目を重点的に復習する必要があります。足切りラインギリギリの科目があると、本番で少しのミスが命取りになりかねません。

苦手科目を作らないことが重要

簿記1級合格の最大のカギは「苦手科目を作らない」ことです。4科目すべてで一定レベル以上の実力を維持することが、足切り制度の壁を突破する唯一の方法です。

多くの受験者が苦手とするのは、原価計算と会計学です。原価計算は計算量が多く時間配分が難しい科目であり、会計学は理論問題が中心で暗記だけでは対応できない科目です。これらの科目で10点を確保できるよう、早い段階から対策を始めることが重要です。

商業簿記と工業簿記は比較的対策しやすい科目ですが、出題範囲が広いため、基本問題の取りこぼしが命取りになります。過去問を繰り返し解き、基本パターンを確実に押さえることで、安定して15点以上を取れる実力を養いましょう。

簿記1級の難易度に関してもっと詳しい記事はこちら
簿記1級の難易度｜他資格との比較と合格への道筋

簿記1級の合格者数と希少価値

簿記1級の年間合格者数は約2,000～3,000人程度と非常に限られており、この希少性が資格の市場価値を高めています。簿記2級の年間合格者数が約5万人であることと比較すると、簿記1級合格者がいかに少ないかが分かります。

この希少性は、企業の経理・財務部門や会計事務所において、簿記1級保有者が高く評価される理由の一つとなっています。特に上場企業の連結決算業務や、会計事務所での高度な税務相談業務では、簿記1級レベルの会計知識が求められることが多く、資格保有者は優遇されます。

また、簿記1級は税理士試験の受験資格としても認められており、会計専門職へのキャリアパスを開く重要な資格となっています。合格者数の少なさは、それだけ高度な専門知識を持つ証明となるのです。

年間約2,000～3,000人程度の合格者

簿記1級の年間合格者数は、6月試験と11月試験を合わせて約2,000～3,000人程度です。2024年度のデータを見ると、6月試験で約714人、11月試験で約1,090人、合計約1,804人が合格しました。

この数字は、全国で実施される試験としては極めて少ない合格者数です。例えば、同じ民間資格である宅地建物取引士（宅建）の年間合格者数が約3万人、行政書士が約5,000人であることと比較すると、簿記1級の希少性が際立ちます。

また、年間受験者数は約15,000～20,000人程度であり、そのうち合格できるのは10%程度という狭き門となっています。この合格者数の少なさが、簿記1級の専門性の高さと信頼性を裏付けているのです。

簿記2級合格者の約22分の1

簿記2級の年間合格者数は、統一試験とネット試験を合わせて約5万人程度です。一方、簿記1級の年間合格者数は約2,000～3,000人程度ですから、簿記2級合格者の約20分の1～25分の1、平均すると約22分の1という計算になります。

この比率は、簿記2級から簿記1級へのステップアップがいかに困難であるかを示しています。簿記2級に合格した人のすべてが簿記1級に挑戦するわけではありませんが、挑戦した人の中でも合格できるのはごく一部です。

簿記2級は「実務で使える会計知識」のレベルですが、簿記1級は「会計の専門家」としての知識レベルです。この質的な違いが、合格者数の大きな差として表れているのです。

市場価値が非常に高い

簿記1級保有者の市場価値は非常に高く、特に経理・財務・会計分野での就職・転職において大きなアドバンテージとなります。上場企業の経理部門や会計事務所では、簿記1級保有者を優先的に採用するケースが多く見られます。

給与面でも、簿記1級保有者は優遇される傾向があります。企業によっては資格手当として月額1～3万円程度が支給されることもあり、年収ベースで見ると10～30万円程度の差が生まれることもあります。

また、簿記1級は税理士試験の受験資格となるため、会計専門職へのキャリアパスを開く資格としても重要です。税理士や公認会計士を目指す人にとっては、簿記1級合格は必須のステップと言えるでしょう。さらに、企業内でも経理部門のリーダーや財務責任者へのキャリアアップにおいて、簿記1級保有が有利に働くことが多いです。

簿記1級の勉強時間に関してもっと詳しい記事はこちら
簿記1級の勉強時間｜合格までの学習スケジュールと時間配分

簿記1級と税理士試験簿記論の合格率比較

簿記1級合格を目指す人の多くが、次のステップとして税理士試験を視野に入れています。税理士試験の簿記論は、簿記1級と出題範囲が重なる部分も多く、難易度も同レベルとされています。ここでは、両試験の合格率を比較しながら、その特徴を見ていきましょう。

簿記1級も税理士試験簿記論も、どちらも会計の高度な知識を問う難関試験です。ただし、試験制度や出題傾向には違いがあり、それぞれに特有の難しさがあります。両試験の違いを理解することで、自分のキャリアプランに合った資格選択ができるでしょう。

また、簿記1級に合格してから税理士試験簿記論に挑戦する受験者も多く、簿記1級は税理士への足がかりとしても重要な位置づけにあります。

税理士試験簿記論の合格率：約10～20%

税理士試験の簿記論の合格率は、例年10～20%程度で推移しています。2023年度の合格率は約18.8%、2022年度は約21.3%、2021年度は約13.7%でした。簿記1級の10%前後と比較すると、やや高めの合格率となっています。

ただし、税理士試験簿記論の受験者層は、簿記1級合格者や会計事務所勤務者など、すでに高度な会計知識を持つ人が中心です。つまり、受験者全体のレベルが非常に高い中での合格率10～20%であり、決して易しい試験ではありません。

税理士試験は科目合格制を採用しており、簿記論に合格すれば一生有効です。そのため、長期的な視点で複数回受験する人も多く、合格率には再受験者の実力も反映されています。

簿記1級の方がやや合格率が低い

簿記1級の合格率10%前後と税理士試験簿記論の合格率10～20%を比較すると、簿記1級の方がやや低い水準にあります。この差は、両試験の制度や受験者層の違いによるものです。

簿記1級は年2回の統一試験のみで実施され、受験者には簿記2級合格レベルの人から複数回受験のベテランまで幅広い層が含まれます。一方、税理士試験簿記論の受験者は、すでに相当な会計知識を持つ人が中心であり、受験者全体のレベルが高いという違いがあります。

また、簿記1級には足切り制度があり、4科目すべてで40%以上を取る必要があるため、合格のハードルがさらに高くなっています。税理士試験簿記論には足切りがなく、総合点で上位に入れば合格できる点も、合格率の差に影響していると考えられます。

難易度と試験内容の違い

簿記1級と税理士試験簿記論は、どちらも高度な会計知識を問う試験ですが、出題傾向には違いがあります。簿記1級は商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の4科目すべてで幅広い知識が求められ、バランスの取れた実力が必要です。

一方、税理士試験簿記論は商業簿記（財務会計）に特化しており、より深い理解と高度な計算力が求められます。特に連結会計、企業結合、税効果会計などの応用論点が、簿記1級よりも複雑なレベルで出題される傾向があります。

試験時間も違いがあり、簿記1級は4科目合わせて3時間（商業簿記・会計学90分、工業簿記・原価計算90分）ですが、税理士試験簿記論は2時間で膨大な計算問題を解く必要があります。時間配分の難しさでは、税理士試験簿記論の方が厳しいと言えるでしょう。

キャリアの観点では、簿記1級は経理・財務の実務全般に役立つ総合的な資格であり、税理士試験簿記論は税理士という専門職を目指すための必須科目という位置づけになります。

簿記1級の合格率に関連するよくある質問（FAQ）

ここでは、簿記1級の合格率について、受験者からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。合格率の仕組みや受験戦略に関する疑問を解消し、効果的な学習計画を立てる参考にしてください。

Q. 簿記1級の合格率が10%なのはなぜですか？

簿記1級の合格率が10%前後に保たれているのは、相対評価と傾斜配点という採点制度によるものです。受験者全体の得点分布を見ながら合格基準点が調整されるため、問題の難易度に関わらず常に一定の合格率に収束します。この仕組みにより、簿記1級は「上位約10%の実力者を選抜する試験」という性格を持っています。また、総合70点以上に加えて各科目40%以上という足切り制度があることも、合格率を低く抑える要因となっています。

Q. 簿記1級は相対評価ですか？

はい、簿記1級は相対評価が採用されています。単純に70点以上取れば合格という絶対評価ではなく、受験者全体の中で上位約10%に入ることが合格の条件となります。ただし、最低基準として総合70点以上、かつ各科目40%以上（10点以上）という足切りラインは設けられています。つまり、相対評価と絶対評価の両方の要素を組み合わせた独特の採点制度となっているのです。この制度により、受験者のレベルが高い回では合格基準点が上がり、難しい問題が出題された回では基準点が下がるという調整が行われます。

Q. 簿記1級の6月試験と11月試験、どちらが合格しやすいですか？

過去のデータを見ると、6月試験の平均合格率が約12.3%、11月試験が約10.1%と、6月試験の方がやや高い傾向があります。しかし、この2ポイント程度の差は統計的に有意とは言えず、年度によっては逆転することもあります。重要なのは試験時期よりも、自分の学習状況と準備の完成度です。十分な準備ができていない状態で「6月の方が合格率が高いから」という理由だけで受験しても、合格の可能性は低いでしょう。簿記1級の勉強時間と学習計画を参考に、自分に最適な受験時期を選びましょう。

Q. 簿記1級の足切り制度とは何ですか？

簿記1級の足切り制度とは、総合得点が70点以上であっても、商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の4科目のうち1科目でも40%未満（25点満点中10点未満）の場合は不合格となる制度です。例えば、3科目で高得点を取り合計70点を超えていても、1科目だけ9点だった場合は不合格となります。この制度により、得意科目だけで合格点を稼ぐという戦略は通用せず、4科目すべてをバランスよく学習する必要があります。足切り制度は簿記1級特有のもので、簿記2級・3級にはありません。

Q. 簿記1級は独学でも合格できますか？

簿記1級は独学でも合格可能ですが、専門学校や通信講座を利用する受験者が大半を占めています。独学で合格するには、800～1,000時間以上の学習時間と、高い自己管理能力が必要です。特に会計学の理論問題や原価計算の複雑な計算問題は、独学では理解が難しい分野です。独学で挑戦する場合は、簿記1級の難易度を十分に理解した上で、質の高いテキストと過去問を使った計画的な学習が不可欠です。また、簿記2級までは独学で合格し、簿記1級からは専門学校を利用するという選択肢も効果的です。

まとめ：簿記1級は合格率10%の超難関資格

本記事では、簿記1級の合格率推移と傾向について詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 合格率は10%前後で安定：簿記1級の合格率は過去10回で7.9～16.8%の範囲で推移しており、平均11.2%という極めて低い水準です。相対評価と傾斜配点により一定の合格率に調整されているため、税理士試験や公認会計士試験に匹敵する難関資格レベルとなっています。
2. 足切り制度が最大の壁：総合70点以上に加えて、商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の4科目すべてで40%以上（10点以上）が必須です。1科目でも10点未満があれば不合格となるため、4科目すべてをバランスよく学習することが合格への必須条件です。
3. 年間合格者数は2,000～3,000人程度：簿記1級の年間合格者数は約2,000～3,000人と非常に限られており、簿記2級合格者の約22分の1という希少性が市場価値を高めています。この希少性により、経理・財務分野での就職・転職において大きなアドバンテージとなります。

簿記1級の合格率を理解できたら、次は具体的な学習計画を立てましょう。簿記1級の勉強時間と学習計画と簿記1級の難易度を参考に、計画的に進めることをおすすめします。

本記事を通じて、簿記1級の合格率が低い理由と、合格に向けて必要な対策を理解いただけたはずです。これらの情報を活用して、簿記1級合格という目標の実現に向けて一歩を踏み出しましょう。