土地家屋調査士試験の科目一覧｜出題範囲と科目別対策を解説

土地家屋調査士試験の科目について調べているあなたへ。「どの科目をどのように勉強すればいいのか」という疑問は、試験科目の全体像と出題範囲を正しく理解することで解決できます。本記事では、午前の部と午後の部の科目構成、民法・不動産登記法・土地家屋調査士法の出題範囲、書式問題の詳細について、具体的なデータを交えて詳しく解説します。この情報をもとに、土地家屋調査士試験合格に向けて、科目ごとの効率的な学習計画を立てましょう。

この記事を読むとわかること

• 土地家屋調査士試験の午前・午後・口述試験の科目構成
• 各科目の出題範囲と配点割合の詳細
• 民法・不動産登記法・書式問題の具体的な内容
• 科目別の効率的な学習順序と対策方法

押さえておきたい3つのポイント

1. 午前の部と午後の部で科目が異なる：午前の部は測量と作図、午後の部は民法・不動産登記法・土地家屋調査士法・書式問題で構成されており、多くの受験生は測量士補資格を取得して午前の部を免除しています。
2. 不動産登記法が最重要科目：午後の部の択一式20問のうち16問が不動産登記法から出題されるため、この科目が合格の鍵を握ります。表示に関する登記を中心に、実務に直結する内容が問われます。
3. 書式問題の配点が高い：午後の部は択一式と書式式の2部構成で、書式問題は土地と建物の2問で高配点です。地積測量図・建物図面の作図技術と申請書作成能力が求められます。

土地家屋調査士試験の科目構成の全体像

土地家屋調査士試験は、筆記試験と口述試験の2段階で実施される国家試験です。筆記試験はさらに午前の部と午後の部に分かれており、それぞれ異なる科目が出題されます。試験全体の構造を理解することが、効率的な学習計画を立てる第一歩となります。

土地家屋調査士試験は午前の部・午後の部・口述試験の3段階

土地家屋調査士試験は、午前の部（筆記試験）、午後の部（筆記試験）、口述試験の3段階で構成されています。午前の部と午後の部は同日に実施され、両方に合格した受験生のみが口述試験に進むことができます。

午前の部は測量と作図に関する試験で、測量士または測量士補の資格を持っている場合は免除されます。実際に、受験生の約8割が午前の部免除制度を利用して受験しています。午後の部は法律科目と書式問題で構成され、土地家屋調査士として必要な法律知識と実務能力が問われます。

口述試験は筆記試験合格者のみが受験でき、面接形式で実施されます。土地家屋調査士の業務に関する口頭試問が行われますが、合格率は98%以上と非常に高く、筆記試験に合格できればほぼ確実に最終合格できると言えます。

午前の部と午後の部で異なる出題科目

午前の部と午後の部では、出題される科目が大きく異なります。午前の部は測量に関する知識と技能を測る試験で、平面測量10問と作図1問の計11問で構成されています。測量の基礎理論から、トータルステーション・平板測量・GNSS測量などの実務的な内容まで幅広く出題されます。

午後の部は法律科目と書式問題で構成されており、択一式20問と書式2問の計22問が出題されます。択一式では民法3問、不動産登記法16問、土地家屋調査士法1問が出題され、書式では土地1問と建物1問が出題されます。午後の部は試験時間2時間30分と長時間に及ぶため、時間配分が合格の重要なポイントとなります。

このように午前の部は測量の専門知識、午後の部は法律知識と実務能力と、求められる能力が異なるため、それぞれに適した学習戦略が必要です。

科目ごとの試験時間と配点の仕組み

土地家屋調査士試験の配点は、午前の部と午後の部で異なる基準が設けられています。午前の部は平面測量が各問2点の計20点、作図が30点で、合計50点満点です。合格基準点は年度によって変動しますが、概ね35点前後（正答率70%程度）が目安となっています。

午後の部は択一式と書式式の2部構成で、それぞれに基準点が設定されています。択一式20問は1問2点の計40点、書式2問は土地が約35点、建物が約35点の計70点程度とされています（正確な配点は非公表）。午後の部の合格には、択一式と書式式の両方で基準点を超える必要があり、どちらか一方だけ高得点でも合格できません。

試験時間は、午前の部が2時間、午後の部が2時間30分です。午後の部では択一式に40分から1時間、書式問題に1時間30分から1時間50分を配分するのが一般的です。特に書式問題は計算と作図に時間がかかるため、時間配分の練習が欠かせません。

土地家屋調査士試験の制度では、試験全体の流れや申込方法について詳しく解説しています。試験日程や受験手続きについても確認しておきましょう。

土地家屋調査士試験に関してもっと詳しい記事はこちら
土地家屋調査士試験とは？試験制度・日程・科目を詳しく解説

土地家屋調査士試験の午前の部｜測量・作図の科目内容

午前の部は測量に関する専門的な知識と技能を問う試験です。平面測量10問と作図1問の計11問で構成され、測量の基礎理論から実務的な測量技術まで幅広い範囲から出題されます。測量士補資格を取得すれば免除できるため、多くの受験生がこの制度を活用しています。

午前の部の出題科目と問題形式

午前の部の出題科目は、測量法や測量に関する基礎知識を問う平面測量10問と、実際に図面を作成する作図1問です。平面測量は択一式で、トラバース測量、三角測量、水準測量、面積計算などの分野から出題されます。

問題形式は5肢択一式で、正しい選択肢を1つ選ぶ形式が中心です。計算問題が多く、測量計算の公式を正確に理解し、電卓を使って素早く計算する能力が求められます。近年はGNSS測量（人工衛星を利用した測量）に関する問題も増加しており、最新の測量技術についての知識も必要です。

試験時間は2時間で、平面測量10問に約1時間、作図1問に約1時間を配分するのが標準的です。時間内に正確に解答するためには、日頃から時間を計って過去問を解く練習が重要となります。

平面測量10問の出題範囲

平面測量10問の出題範囲は、測量の基礎理論から実務的な計算まで多岐にわたります。主な出題分野は以下の通りです。

トラバース測量では、閉合トラバースや結合トラバースの計算、角度調整や距離調整の方法が頻出です。緯距・経距の計算、閉合誤差の調整、座標計算などが問われます。三角測量では、正弦定理や余弦定理を用いた辺長計算、三角網の計算が出題されます。

水準測量では、高低差の計算、誤差の調整、水準点の標高計算が問われます。また、面積計算では、座標法による面積計算、三斜法、倍横距法などの各種計算方法が出題されます。近年増加しているGNSS測量では、測位原理、誤差要因、測量方法に関する知識が問われています。

これらの分野は測量士補試験の範囲とほぼ重複しているため、測量士補資格を先に取得して午前の部を免除する受験生が多いのです。

作図1問の試験内容と求められる技能

作図1問は、与えられた測量データをもとに、正確な図面を作成する問題です。A3サイズの用紙に、指定された縮尺で境界点の位置を作図し、面積を計算して記入します。使用できる製図用具は、三角定規、コンパス、ディバイダー、電卓などに限定されています。

作図問題では、座標値から境界点の位置を正確にプロットする技能が求められます。縮尺計算、座標計算、面積計算を正確に行い、製図用具を使って誤差なく作図する必要があります。作図の精度は合否に直結するため、0.2ミリ以内の誤差で作図できる技術が必要です。

作図には約1時間を要するため、時間内に完成させるスピードも重要です。日頃から製図練習を繰り返し、手順を体に覚えさせることで、試験本番でも正確かつ迅速に作図できるようになります。

午前の部の配点と合格基準点

午前の部の配点は、平面測量10問が各問2点の計20点、作図1問が30点で、合計50点満点です。合格基準点は年度によって変動しますが、過去のデータを見ると35点から37点程度（正答率70%から74%程度）が目安となっています。

2023年度の午前の部合格基準点は36.50点でした。2022年度は35.00点、2021年度は37.00点と、年度によって若干の変動があります。この変動は、問題の難易度に応じて調整されるためです。一般的には、正答率70%以上を安定して取れる実力があれば合格できると言えます。

作図問題の配点が30点と高いため、作図で高得点を取ることが合格の鍵となります。平面測量で多少失点しても、作図で満点に近い点数を取れば合格できます。逆に、作図で大きく失点すると、平面測量が満点でも不合格となる可能性があります。

土地家屋調査士試験の午後の部｜法律・書式の科目一覧

午後の部は土地家屋調査士試験の中核となる試験で、法律知識と実務能力の両方が問われます。択一式20問と書式2問で構成され、試験時間は2時間30分です。民法、不動産登記法、土地家屋調査士法の法律科目と、土地・建物の書式問題が出題されます。

午後の部は択一式20問と書式2問で構成

午後の部の択一式20問は、民法3問、不動産登記法16問、土地家屋調査士法1問で構成されています。5肢択一式で、正しい選択肢または誤っている選択肢を1つ選ぶ形式が中心です。組み合わせ問題や個数問題も出題されることがあります。

書式2問は、土地1問と建物1問で構成されています。土地の書式問題では、与えられた測量データをもとに地積測量図を作成し、登記申請書を作成します。建物の書式問題では、建物図面と各階平面図を作成し、同じく登記申請書を作成します。

択一式と書式式は、それぞれに基準点が設定されており、両方で基準点を超えなければ合格できません。どちらか一方だけ高得点でも不合格となるため、バランスの取れた学習が必要です。

午後の部の試験時間2時間30分の時間配分

午後の部の試験時間2時間30分（150分）の時間配分は、合格を左右する重要なポイントです。一般的には、択一式20問に40分から60分、書式2問に90分から110分を配分します。ただし、受験生の得意・不得意によって最適な配分は異なります。

択一式は1問あたり2分から3分のペースで解答します。わからない問題に時間をかけすぎず、確実に解ける問題から先に解答することが重要です。見直しの時間として10分程度を確保しておくと安心です。

書式問題は計算と作図に時間がかかるため、土地と建物にそれぞれ45分から55分を配分します。土地の方がやや難易度が高い傾向にあるため、土地に55分、建物に45分程度の配分が一般的です。時間配分は過去問演習を通じて、自分に最適なバランスを見つけることが大切です。

択一式と書式の配点割合

午後の部の配点は、択一式が40点、書式が70点程度とされています（正確な配点は非公表）。択一式は1問2点の計40点、書式は土地が約35点、建物が約35点の計70点程度です。書式の配点が全体の約64%を占めるため、書式対策が合格の鍵となります。

択一式の合格基準点は年度によって変動しますが、概ね28点から32点程度（正答率70%から80%程度）が目安です。書式の合格基準点も年度によって変動し、概ね38点から42点程度（正答率55%から60%程度）とされています。

2023年度の午後の部合格基準点は、択一式が31.50点、書式が39.00点でした。択一式と書式式の両方で基準点を超え、かつ総合点でも一定以上の得点が必要です。書式の配点が高いため、書式で安定して高得点を取れる実力を養うことが重要です。

土地家屋調査士試験の民法｜出題範囲と科目別の特徴

民法は午後の部の択一式で3問出題される科目です。出題範囲は膨大ですが、土地家屋調査士試験では総則・物権・相続の分野から各1問ずつ出題される傾向があります。他の資格試験と比べると難易度は標準的で、基本的な知識を確実に押さえることが重要です。

民法は総則・物権・相続から各1問ずつ出題

土地家屋調査士試験の民法3問は、民法総則から1問、物権から1問、相続から1問という出題パターンが定着しています。民法は全1,050条という膨大な条文数がありますが、実際に出題される範囲は限定的です。

民法総則では、意思表示、代理、時効などが頻出論点です。物権では、所有権、用益物権（地上権、地役権など）、担保物権（抵当権、根抵当権など）が出題されます。相続では、相続人、相続分、遺産分割、遺言などが頻出です。

特に物権の分野は不動産登記法と密接に関連しているため、重点的に学習する必要があります。地上権や地役権などの用益物権は、土地家屋調査士の実務でも関わることが多い分野です。

土地家屋調査士試験における民法の難易度

土地家屋調査士試験の民法は、司法書士試験や行政書士試験と比べると難易度は標準的です。基本的な条文知識と判例の理解があれば対応できる問題が中心で、極端に難解な問題は出題されません。

ただし、民法は抽象的な概念が多く、初学者には理解しづらい部分もあります。意思表示の瑕疵（錯誤、詐欺、強迫）や代理の理論など、法律的思考力が必要な分野もあります。そのため、民法の学習には一定の時間をかけて、基礎からしっかり理解することが大切です。

民法3問で6点（択一式40点中）を占めるため、配点の観点からは重要度はそれほど高くありません。しかし、民法の知識は不動産登記法を理解する基礎となるため、疎かにはできません。民法を確実に理解することが、不動産登記法の学習効率を高めます。

民法の出題傾向と頻出論点

土地家屋調査士試験の民法では、不動産に関連する論点が頻出します。物権の分野では、所有権の取得時効、共有、用益物権（地上権、地役権、賃借権）、担保物権（抵当権）が頻繁に出題されます。

民法総則では、意思表示（心裡留保、虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫）、代理（無権代理、表見代理）、時効（取得時効、消滅時効）が頻出です。相続では、法定相続人と相続分、相続の承認と放棄、遺産分割、遺言が出題されます。

近年は、2020年施行の民法改正（債権法改正）や2023年施行の相続法改正に関連する問題も出題されています。改正された条文や新設された制度については、特に注意して学習する必要があります。過去問演習を通じて、頻出論点を重点的に押さえることが効率的な対策となります。

土地家屋調査士試験の民法対策では、民法の具体的な学習方法と不動産登記法との関連について詳しく解説しています。

土地家屋調査士試験の民法に関してもっと詳しい記事はこちら
土地家屋調査士試験の民法・不動産登記法対策｜法律科目の勉強法

土地家屋調査士試験の不動産登記法｜最重要科目の出題範囲

不動産登記法は午後の部の択一式で16問出題される最重要科目です。択一式20問の80%を占めるため、この科目を制することが合格への最短ルートとなります。表示に関する登記を中心に、実務に直結する内容が幅広く出題されます。

不動産登記法は16問出題される最大のボリューム

午後の部の択一式20問のうち、不動産登記法が16問を占めます。配点で言えば32点（択一式40点中）となり、択一式の合格基準点が約30点前後であることを考えると、不動産登記法で高得点を取ることが合格の必須条件です。

不動産登記法は条文数も多く（全169条）、不動産登記令、不動産登記規則、準則（登記事務の取扱いに関する通達）など、関連する法令も多岐にわたります。学習範囲は膨大ですが、出題される論点は比較的限定されているため、過去問分析を通じて頻出論点を重点的に学習することが効率的です。

不動産登記法の16問の中には、表示に関する登記だけでなく、権利に関する登記（所有権保存登記、所有権移転登記など）も出題されます。ただし、権利に関する登記は基本的な知識で対応できる問題が中心です。

表示に関する登記が中心の出題範囲

土地家屋調査士の独占業務である「表示に関する登記」が、不動産登記法の中心的な出題範囲です。表示に関する登記とは、不動産の物理的現況（所在、地番、地目、地積、構造など）を登記簿に記録する登記のことです。

土地の表示に関する登記では、土地の表題登記、地目変更登記、地積変更登記、分筆登記、合筆登記が頻出です。建物の表示に関する登記では、建物の表題登記、表題部変更登記、建物の分割登記、建物の合併登記、建物の滅失登記が出題されます。

区分建物（マンション等）に関する登記も重要な論点です。区分建物の表題登記、一棟の建物の表題登記、敷地権の登記などが出題されます。また、登記官による筆界特定制度や、登記申請の手続き（添付情報、却下事由など）も頻出論点となっています。

不動産登記法の頻出テーマと学習ポイント

不動産登記法の頻出テーマは、以下の分野に集約されます。第一に、土地・建物の表示に関する登記の要件と手続きです。どのような場合にどの登記を申請すべきか、申請期間、添付情報などが問われます。

第二に、筆界と境界の違い、筆界特定制度です。筆界特定制度は2006年に導入された比較的新しい制度で、試験でも頻繁に出題されます。筆界特定の申請手続き、筆界特定登記官の権限、筆界調査委員の役割などが問われます。

第三に、登記の効力、公信力の有無、対抗力などの理論的な論点です。不動産登記法には公信力がないこと、表示に関する登記の申請義務などが重要なポイントです。第四に、オンライン申請や登記識別情報などの現代的な論点も出題が増えています。

学習のポイントは、条文を正確に理解し、実務での適用場面をイメージすることです。単に条文を暗記するだけでなく、具体的な事例に当てはめて考える力が求められます。

土地家屋調査士試験の不動産登記法に関してもっと詳しい記事はこちら
土地家屋調査士試験の民法・不動産登記法対策｜法律科目の勉強法

土地家屋調査士試験の土地家屋調査士法｜1問の重要性

土地家屋調査士法は午後の部の択一式で1問のみ出題される科目です。配点は2点と少ないですが、1問でも落とすと合否に影響する可能性があります。土地家屋調査士の業務範囲、義務、倫理に関する内容が中心で、比較的取り組みやすい科目です。

土地家屋調査士法の出題内容

土地家屋調査士法は全56条と条文数が少なく、学習負担は比較的軽い科目です。出題内容は、土地家屋調査士の業務、登録、義務、土地家屋調査士会、懲戒などが中心です。

土地家屋調査士の業務では、独占業務である表示に関する登記の申請手続きの代理、筆界特定手続きの代理が重要です。また、附帯業務として認められる測量や相談業務についても出題されます。登録に関しては、登録の要件、登録事項、登録の拒否事由などが問われます。

土地家屋調査士の義務では、信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、帳簿備付義務などが頻出です。土地家屋調査士会については、会の目的、会則、入会義務などが出題されます。懲戒に関しては、懲戒事由、懲戒の種類、懲戒手続きが問われます。

調査士の業務範囲と倫理に関する問題

土地家屋調査士法の問題では、業務範囲に関する出題が多く見られます。土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記について必要な土地または家屋に関する調査、測量、申請手続きまたは審査請求の手続きを行うことを業務とします。

特に重要なのが、土地家屋調査士の独占業務と附帯業務の区別です。独占業務は他の資格者が行うことができない業務で、表示に関する登記の申請代理がこれに当たります。附帯業務は独占業務に付随して行える業務で、測量や境界に関する相談などが含まれます。

倫理に関する問題も出題されます。信用失墜行為の禁止、非弁護士との提携の禁止、広告の制限などが頻出論点です。近年は、土地家屋調査士の社会的責任や職業倫理に関する出題も見られます。実務を想定した事例問題が出題されることもあります。

土地家屋調査士法で押さえるべき条文

土地家屋調査士法で特に重要な条文は以下の通りです。第3条（業務）は土地家屋調査士の業務範囲を定めた条文で、必ず押さえる必要があります。第6条（登録）から第10条（登録の取消し等）までは登録に関する規定で、頻出論点です。

第20条（信用失墜行為の禁止）、第21条（秘密保持義務）、第22条（帳簿備付義務）などの義務規定も重要です。第24条（土地家屋調査士会）から第34条（会則）までは、土地家屋調査士会に関する規定で、会の目的や入会義務などが問われます。

第48条（懲戒）から第51条（懲戒の手続及び効果）までは懲戒に関する規定で、懲戒事由や懲戒の種類が頻出です。土地家屋調査士法人に関する規定（第38条以下）も近年出題が増えています。条文数が少ないため、主要な条文は正確に理解しておくことが重要です。

土地家屋調査士試験の書式問題｜土地・建物の科目詳細

書式問題は午後の部の核心となる科目で、土地1問と建物1問の計2問が出題されます。配点は約70点と高く、択一式の約1.75倍に相当します。地積測量図や建物図面の作図技術、登記申請書の作成能力、複雑な計算問題への対応力が総合的に問われます。

書式問題の構成と配点

書式問題は、与えられた事例と測量データをもとに、登記申請書と図面を作成する問題です。土地の書式問題は約35点、建物の書式問題も約35点の配点とされています（正確な配点は非公表）。書式全体で約70点となり、午後の部の総配点（約110点）の約64%を占めます。

各書式問題は、申請書の作成部分と図面の作成部分で構成されています。申請書では、登記の目的、申請人、添付情報などを正確に記載する必要があります。図面では、座標計算、面積計算、作図を正確に行う必要があります。

書式の合格基準点は年度によって変動しますが、概ね38点から42点程度（正答率55%から60%程度）が目安です。択一式よりも基準点の正答率が低いのは、書式問題の難易度が高いためです。書式で安定して高得点を取れる実力を養うことが、合格への最短ルートとなります。

土地の書式問題（地積測量図・申請書）

土地の書式問題では、分筆登記または地積更正登記の申請書と地積測量図を作成します。与えられた測量データ（座標値、距離、角度など）をもとに、境界点の座標を計算し、分筆後の各筆の面積を算出します。

地積測量図は、A4サイズの用紙に指定された縮尺（通常1/250または1/500）で作図します。境界点の位置を正確にプロットし、境界線を引き、各筆の地積を記入します。座標値の表も作成する必要があります。作図の精度が採点に大きく影響するため、正確な作図技術が不可欠です。

申請書では、登記の目的（土地の分筆、地積更正など）、申請人、原因及びその日付、地番、地目、地積などを正確に記載します。添付情報（測量図、承諾書、委任状など）も漏れなく記載する必要があります。分筆の場合は、どの部分をどのように分筆するかを明確に示すことが重要です。

建物の書式問題（建物図面・各階平面図・申請書）

建物の書式問題では、建物表題登記または表題部変更登記の申請書、建物図面、各階平面図を作成します。与えられた建物の寸法や配置図をもとに、建物の床面積を計算し、図面を作成します。

建物図面は、敷地内における建物の位置を示す図面で、縮尺1/500程度で作図します。建物の形状、敷地境界線、道路、方位などを記入します。各階平面図は、建物の各階の形状と寸法を示す図面で、縮尺1/250程度で作図します。各階の床面積も計算して記入します。

申請書では、登記の目的（建物表題登記、表題部変更登記など）、所在、家屋番号、種類、構造、床面積などを正確に記載します。区分建物の場合は、一棟の建物の表示、専有部分の建物の表示、敷地権の表示なども必要です。建物の書式は土地よりもやや簡単とされていますが、区分建物の問題は複雑になることがあります。

書式問題で求められる計算能力と作図技術

書式問題で高得点を取るには、正確な計算能力と作図技術が不可欠です。計算では、座標計算、面積計算、逆算（座標から距離や方位角を求める）などを素早く正確に行う必要があります。電卓の使い方に習熟し、計算ミスを最小限に抑えることが重要です。

作図では、三角スケール、三角定規、コンパスなどの製図用具を正確に使いこなす技術が必要です。特に重要なのが、座標値から境界点の位置を正確にプロットする技能です。縮尺計算を正確に行い、0.2ミリ以内の誤差で作図できる精度が求められます。

書式対策は実践演習が最も重要です。過去問を繰り返し解き、時間内に正確に解答できる実力を養います。最初は時間をかけて丁寧に解き、徐々にスピードアップしていくことが効果的です。土地家屋調査士試験の書式・作図対策では、具体的な演習方法を詳しく解説しています。

土地家屋調査士試験の書式問題に関してもっと詳しい記事はこちら
土地家屋調査士試験の作図・測量・書式対策｜実技問題の解き方

土地家屋調査士試験の口述試験｜面接形式で問われる科目

口述試験は筆記試験合格者のみが受験できる面接形式の試験です。土地家屋調査士の業務に関する口頭試問が約15分間行われます。合格率は98%以上と非常に高く、筆記試験に合格できればほぼ確実に最終合格できます。

口述試験の試験科目と試験時間

口述試験の試験科目は、土地家屋調査士の業務を行うのに必要な知識および能力です。具体的には、不動産登記法、土地家屋調査士法、測量に関する基礎知識などが問われます。試験時間は1人あたり約15分で、試験官2名による面接形式で実施されます。

試験では、筆記試験で出題された書式問題の図面を見ながら、登記申請の内容や測量方法について口頭で説明を求められることがあります。また、不動産登記法や土地家屋調査士法の基本的な知識について質問されることもあります。

口述試験は東京会場（東京法務局）で実施されます。試験日は筆記試験の合格発表後、通常1月中旬から下旬に設定されます。受験票に指定された時間に会場に到着し、待機室で待機した後、試験室に入室します。

土地家屋調査士の業務に関する口頭試問

口述試験で問われる内容は、土地家屋調査士の実務に関する基本的な知識です。例えば、「分筆登記を申請する場合、どのような添付情報が必要ですか」「筆界特定制度とはどのような制度ですか」といった質問がされます。

また、「この測量データから地積を計算する方法を説明してください」「境界標の種類にはどのようなものがありますか」など、測量や境界に関する質問もあります。試験官は受験生の基礎的な理解度を確認することが目的で、極端に難しい質問はされません。

重要なのは、落ち着いて自分の知識を整理して答えることです。わからない場合は「申し訳ありませんが、その点については十分に理解できていません」と正直に答えることも許容されます。緊張のあまり沈黙してしまうよりも、できる範囲で説明しようとする姿勢が評価されます。

口述試験の合格率と対策の必要性

口述試験の合格率は例年98%から99%と極めて高く、筆記試験に合格できた実力があれば、ほぼ確実に合格できます。2023年度の口述試験合格率は98.7%、2022年度は99.1%でした。不合格になるのは、極端に準備不足であったり、試験官の質問に全く答えられなかったりした場合に限られます。

対策としては、筆記試験で学習した知識を口頭で説明できるように整理しておくことが重要です。特に、不動産登記法の表示に関する登記の種類と要件、土地家屋調査士法の業務範囲と義務、測量の基本的な方法などを、自分の言葉で説明できるようにしておきます。

予備校や資格学校では口述試験対策の模擬面接が実施されることが多く、これに参加することで本番の雰囲気に慣れることができます。また、合格者の体験記を読んで、どのような質問がされるかを事前に把握しておくことも有効です。口述試験は筆記試験ほど神経質になる必要はありませんが、最後まで気を抜かずに準備することが大切です。

土地家屋調査士試験の午前の部免除制度と対象科目

午前の部免除制度は、測量士または測量士補の資格を持っている場合に午前の部（測量に関する筆記試験）を免除される制度です。約8割の受験生がこの制度を利用しており、午後の部に集中して学習できるメリットがあります。

測量士・測量士補の資格で午前の部が免除

測量士または測量士補の資格を取得していると、土地家屋調査士試験の午前の部が免除されます。免除を受けるには、受験申請時に測量士または測量士補の資格証明書の写しを提出する必要があります。この制度により、受験生は午後の部の学習に専念できます。

測量士補試験は、土地家屋調査士試験よりも難易度が低く、合格率も30%から40%程度と比較的高いため、多くの受験生が先に測量士補資格を取得します。測量士補試験は毎年5月に実施され、合格発表は7月です。土地家屋調査士試験は7月に実施されるため、同じ年に両方を受験することも可能です（ただし、測量士補の合格発表が土地家屋調査士試験の後になるため、その年の土地家屋調査士試験では免除を受けられません）。

午前の部免除を活用することで、学習時間を大幅に短縮できます。午前の部の学習に通常300時間から500時間程度が必要とされるため、この時間を午後の部の学習に充てることで、合格の可能性が高まります。

建築士資格による免除制度

建築士（一級建築士、二級建築士、木造建築士）の資格を持っている場合も、一定の条件下で午前の部が免除されます。ただし、建築士資格による免除には、国土交通大臣が定める測量に関する科目を修めて建築士となった者という条件があります。

この条件を満たす建築士は限定的であるため、実際には測量士補資格による免除を利用する受験生の方が圧倒的に多い状況です。建築士資格を持っている方でも、午前の部免除の要件を満たさない場合は、午前の部を受験するか、別途測量士補資格を取得する必要があります。

午前の部免除の詳細については、法務省のホームページや受験案内で最新の情報を確認することをおすすめします。免除要件は法改正等により変更される可能性があるため、受験申請前に必ず確認しましょう。

午前の部免除を活用する受験生が多い理由

受験生の約8割が午前の部免除制度を利用する理由は、学習効率を大幅に向上できるためです。土地家屋調査士試験の合格に必要な学習時間は1,000時間から1,500時間とされていますが、午前の部の学習に300時間から500時間が必要です。この時間を午後の部に充てることで、より深い理解と高い得点力を養成できます。

また、午前の部の測量計算や作図は、独特の技能が必要で、習得に時間がかかります。測量士補試験で一度測量の基礎を学習しておけば、土地家屋調査士試験の書式問題（測量計算を含む）にも活かせる知識が身につきます。測量士補試験は午前中の試験であるのに対し、測量士補資格を活かして土地家屋調査士試験の午前の部を免除されれば、午前中は休養に充て、午後の部に万全の体調で臨むこともできます。

土地家屋調査士試験の午前の部免除制度では、測量士補資格の取得方法や免除申請の手続きについて詳しく解説しています。

土地家屋調査士試験の午前の部免除に関してもっと詳しい記事はこちら
土地家屋調査士試験の午前の部免除制度｜測量士補資格で免除される条件

土地家屋調査士試験の科目別勉強法と対策の順序

土地家屋調査士試験は複数の科目で構成されているため、効率的な学習順序と科目別の対策が重要です。民法から始めて不動産登記法に進み、最後に書式問題の実践演習を行うのが一般的な学習順序です。各科目の特性に応じた勉強法を実践することが合格への近道となります。

科目別の難易度と優先順位

土地家屋調査士試験の科目を難易度と重要度の観点から整理すると、以下のような優先順位となります。最重要科目は不動産登記法と書式問題です。不動産登記法は択一式の80%を占め、書式問題は午後の部の配点の約64%を占めるため、この2科目が合否を決定します。

民法は3問と問題数は少ないですが、不動産登記法の基礎となる重要科目です。難易度は標準的で、基本的な知識を確実に押さえることで対応できます。土地家屋調査士法は1問のみですが、比較的取り組みやすく、短期間で得点源にできる科目です。

午前の部の測量と作図は、免除制度を利用する場合は学習不要です。免除を受けない場合でも、測量士補試験の学習内容とほぼ重複するため、測量士補試験対策として学習することで効率化できます。

民法から始める効率的な学習順序

土地家屋調査士試験の学習は、民法から始めるのが効率的です。民法は不動産登記法の基礎となる科目であり、物権（所有権、用益物権、担保物権）の理解なしに不動産登記法を理解することはできません。民法の学習に2か月から3か月程度をかけて、基礎を固めます。

民法の学習方法は、まず基本テキストを通読して全体像を把握します。その後、過去問を解きながら、頻出論点を重点的に学習します。民法は範囲が広いため、全てを完璧にしようとせず、土地家屋調査士試験に出題される範囲（総則・物権・相続）に絞って学習することが重要です。

民法の基礎が固まったら、不動産登記法の学習に進みます。不動産登記法は土地家屋調査士試験の中核科目であり、学習に最も時間をかけるべき科目です。条文の正確な理解と過去問演習を通じて、実務的な知識を身につけます。

不動産登記法の学習に必要な時間配分

不動産登記法は学習範囲が広く、全体の学習時間の40%から50%程度を配分する必要があります。総学習時間が1,000時間の場合、400時間から500時間を不動産登記法に充てることになります。この時間を、基本学習（テキスト通読）、過去問演習、弱点克服に分配します。

基本学習では、テキストを2回から3回通読し、条文の内容を正確に理解します。不動産登記法、不動産登記令、不動産登記規則の主要な条文を押さえることが重要です。特に、表示に関する登記の要件、手続き、添付情報については完璧に理解する必要があります。

過去問演習では、過去10年分の問題を最低3回は繰り返します。不動産登記法は出題パターンがある程度決まっているため、過去問を徹底的に分析することで、頻出論点を効率的に押さえることができます。間違えた問題は必ずテキストに戻って理解を深め、同じミスを繰り返さないようにします。

書式問題の対策は実践演習が重要

書式問題の対策は、実践演習が最も重要です。理論的な知識だけでなく、実際に手を動かして図面を作成し、計算を行う訓練が不可欠です。書式問題の学習に、全体の30%から40%程度の時間を配分します。

書式問題の学習方法は、まず基本的な解法パターンを習得します。土地の書式問題では座標計算と面積計算、建物の書式問題では床面積計算の方法を確実にマスターします。その後、過去問や問題集を使って、実際に時間を計って解答する訓練を繰り返します。

最初は制限時間を気にせず、丁寧に正確に解答することを心がけます。解法パターンが身についたら、徐々に時間を短縮していきます。最終的には、土地の書式問題を50分、建物の書式問題を40分程度で解けるスピードを目指します。土地家屋調査士の勉強法では、具体的な学習スケジュールと時間管理の方法を詳しく解説しています。

土地家屋調査士試験の勉強法に関してもっと詳しい記事はこちら
土地家屋調査士の効果的な勉強法｜科目別対策と時間管理術

土地家屋調査士試験の科目に関連するよくある質問（FAQ）

Q. 土地家屋調査士試験で最も難しい科目はどれですか？

土地家屋調査士試験で最も難しいとされるのは書式問題です。書式問題は計算、作図、申請書作成を時間内に正確に行う必要があり、理論知識だけでなく実技能力も求められます。配点が約70点と高いため、書式問題で安定して高得点を取れる実力を養うことが合格への鍵となります。不動産登記法も学習範囲が広く難易度が高い科目ですが、過去問を繰り返し解くことで対応可能です。

Q. 土地家屋調査士試験の午後の部は何科目ありますか？

土地家屋調査士試験の午後の部は、民法、不動産登記法、土地家屋調査士法の3つの法律科目と、土地・建物の書式問題で構成されています。択一式では民法3問、不動産登記法16問、土地家屋調査士法1問の計20問が出題されます。書式式では土地1問、建物1問の計2問が出題されます。実質的には4つの科目分野から出題されると考えてよいでしょう。

Q. 土地家屋調査士試験の民法はどこまで勉強すれば良いですか？

土地家屋調査士試験の民法は、総則・物権・相続の分野を重点的に学習すれば十分です。特に物権分野の所有権、用益物権（地上権、地役権）、担保物権（抵当権）は不動産登記法との関連が深いため、確実に理解する必要があります。債権や親族法など他の分野は出題されないため、学習の優先順位は低いです。過去問を分析して頻出論点を押さえることが効率的な対策となります。

Q. 土地家屋調査士試験の書式問題は独学で対策できますか？

土地家屋調査士試験の書式問題は独学での対策も可能ですが、予備校や通信講座の利用がおすすめです。書式問題は作図の技術や解法パターンの習得が必要で、独学では正しい方法を身につけるのに時間がかかります。予備校では作図の具体的な手順や時間配分のコツを学べるため、効率的に対策できます。ただし、土地家屋調査士の独学勉強法を参考に、適切な教材を使えば独学合格も十分可能です。

Q. 土地家屋調査士試験で科目免除はありますか？

土地家屋調査士試験には午前の部免除制度があります。測量士または測量士補の資格を持っている場合、午前の部（測量に関する筆記試験）が免除されます。約8割の受験生がこの制度を利用しており、午後の部に集中して学習できるメリットがあります。測量士補試験は土地家屋調査士試験よりも難易度が低いため、先に測量士補資格を取得してから土地家屋調査士試験に臨むのが効率的です。

Q. 土地家屋調査士試験の不動産登記法はどのくらいの範囲が出題されますか？

土地家屋調査士試験の不動産登記法は、午後の部の択一式20問中16問を占める最重要科目です。出題範囲は不動産登記法、不動産登記令、不動産登記規則の全般にわたりますが、特に表示に関する登記（土地・建物の表題登記、変更登記、分筆・合筆登記など）が中心です。筆界特定制度、登記申請の手続き、登記官の権限なども頻出論点です。条文数は多いですが、過去問分析により効率的に学習できます。

Q. 土地家屋調査士試験の口述試験はどのような内容ですか？

土地家屋調査士試験の口述試験は、筆記試験合格者のみが受験できる面接形式の試験です。試験時間は約15分で、不動産登記法、土地家屋調査士法、測量に関する基本的な知識について口頭で質問されます。合格率は98%以上と非常に高く、筆記試験に合格できた実力があれば、ほぼ確実に合格できます。落ち着いて自分の知識を整理して答えることが重要で、極端に難しい質問はされません。

まとめ：土地家屋調査士試験の科目構成と効率的な対策

本記事では、土地家屋調査士試験の科目構成と出題範囲について詳しく解説しました。重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 午前・午後・口述の3段階構成：土地家屋調査士試験は午前の部（測量・作図）、午後の部（法律・書式）、口述試験の3段階で構成されています。約8割の受験生が測量士補資格を取得して午前の部を免除し、午後の部に集中して学習しています。
2. 不動産登記法と書式問題が合格の鍵：午後の部では不動産登記法が16問（択一式の80%）、書式問題が約70点（午後の部の約64%）を占めます。この2科目で安定して高得点を取れる実力を養うことが、合格への最短ルートです。
3. 科目別の学習順序が重要：民法から始めて不動産登記法に進み、最後に書式問題の実践演習を行う学習順序が効率的です。民法は不動産登記法の基礎となるため、最初に確実に理解することが重要です。書式問題は実践演習を繰り返すことで、計算能力と作図技術を磨きます。

土地家屋調査士試験の科目構成を理解できたら、次は具体的な学習計画を立てましょう。土地家屋調査士の勉強法と土地家屋調査士の勉強時間を参考に、自分に合った学習スケジュールを作成することをおすすめします。

本記事を通じて、土地家屋調査士試験の各科目の特徴と出題範囲、効率的な学習方法を理解いただけたはずです。これらの情報を活用して、土地家屋調査士試験合格に向けて、科目ごとの戦略的な学習を進めましょう。