司法書士の合格率は？過去10年の推移と合格率が低い3つの理由

司法書士試験の受験を考えている方にとって、合格率は最も気になる情報の一つです。「合格率4-5%」という数字を見て不安になった方も多いのではないでしょうか。実際、司法書士試験は法律系資格の中でも最難関クラスに位置し、合格までに平均3-5回の受験が必要とされています。

しかし合格率が低い理由を正しく理解し、適切な対策を取れば、合格は決して不可能ではありません。

司法書士試験の合格率は4-5%｜最新データと過去10年の推移

司法書士試験の合格率は、過去10年間を通じて4-5%前後で推移しています。2024年度の最新データでは合格率4.21%を記録し、法律系資格の中でも最難関レベルの水準です。

この低い合格率には明確な理由があります。試験範囲の膨大さ、相対評価制度、記述式問題の難易度という3つの要因が重なり、多くの受験者が苦戦を強いられています。

司法書士試験の最新合格率データ（2024年度）

2024年度の司法書士試験では、受験者数13,290人に対して合格者数は559人、合格率は4.21%でした。前年度の4.63%と比較してやや低下しており、ここ数年の傾向として合格率が4%台前半で推移する状況が続いています。

受験者数は2015年度の17,920人から約25%減少していますが、合格者数も同様に減少しているため、合格率自体は大きく変動していません。法務省のデータによると、合格者の平均年齢は40.1歳で、社会人受験者が多数を占める特徴があります。

受験者の減少は、試験の難易度の高さや学習期間の長さが原因とされています。しかし見方を変えれば、本気で取り組む受験者の割合が高まっているともいえます。

過去10年間の合格率推移と変動要因

過去10年間の合格率推移を見ると、明確なパターンが浮かび上がります。

年度	受験者数	合格者数	合格率
2015年	17,920人	707人	3.9%
2016年	16,725人	660人	3.9%
2017年	15,440人	629人	4.1%
2018年	14,387人	621人	4.3%
2019年	13,683人	601人	4.4%
2020年	11,494人	595人	5.2%
2021年	11,925人	613人	5.1%
2022年	12,727人	660人	5.2%
2023年	13,372人	619人	4.6%
2024年	13,290人	559人	4.2%

2020年から2022年にかけて合格率が5%台に上昇した時期がありました。この要因としては、新型コロナウイルスの影響で受験者数が大幅に減少し、相対的に合格者数の割合が高まったことが挙げられます。

2023年以降は再び4%台前半に戻っており、今後もこの水準が続くと予想されます。試験の難易度自体は変わっていませんが、基準点の設定や出題傾向により、年度ごとに若干の変動が生じます。

合格者数・受験者数の推移から見える傾向

受験者数は2015年の17,920人から2024年の13,290人へと減少傾向にあります。一方で合格者数は600人前後で安定しており、法務省が意図的に合格者数をコントロールしている様子が伺えます。

注目すべきは、受験者の質が年々高まっている点です。受験回数が複数回の受験者の割合が増加しており、初受験者の比率は減少しています。これは一度不合格になった受験者が再挑戦を続けている状況を示しています。

また、予備校や通信講座を利用する受験者の割合が増加しており、独学での合格が以前よりも困難になっています。司法書士通信講座おすすめで紹介している大手予備校の合格者占有率は年々上昇しており、効率的な学習環境の重要性が増しています。

受験者数の減少は、試験の難易度の高さが広く認知された結果ともいえます。しかし本気で合格を目指す受験者にとっては、競争相手の質が高まっているという厳しい現実でもあります。

司法書士試験の合格率が低い3つの理由

司法書士試験の合格率が4-5%と極めて低い水準にとどまる背景には、試験制度そのものに起因する構造的な理由があります。単に難しいというだけでなく、試験の設計自体が高いハードルを設定しているのです。

理由①：試験範囲が膨大で11科目を網羅する必要がある

司法書士試験は11科目で構成されており、その試験範囲は法律系資格の中でも最大級です。主要科目だけでも民法、不動産登記法、商法・会社法、商業登記法の4科目があり、これらで全体の約60%を占めます。

各科目の出題割合は以下の通りです。

主要科目：

• 民法：35問（全体の約20%）
• 不動産登記法：16問（全体の約16%）
• 商法・会社法：9問（全体の約14%）
• 商業登記法：8問（全体の約10%）

その他の科目：

• 憲法：3問
• 刑法：3問
• 民事訴訟法：5問
• 民事執行法：1問
• 民事保全法：1問
• 供託法：3問
  -司法書士法：1問

すべての科目で一定の得点が求められるため、得意科目だけで合格することはできません。特に民法は条文数が1,000条を超え、判例も膨大です。不動産登記法と商業登記法は実務に直結する内容で、申請書の作成方法まで理解する必要があります。

この膨大な試験範囲をカバーするには、最低でも3,000時間の学習が必要とされています。司法書士の勉強時間でも詳しく解説していますが、働きながら学習する場合は2-3年かかるケースが一般的です。

理由②：相対評価（上位数%）で絶対的な合格基準がない

司法書士試験の最大の特徴は、相対評価を採用している点です。つまり決められた点数を取れば合格できる絶対評価ではなく、受験者全体の中で上位4-5%に入る必要があります。

毎年の基準点は試験終了後に決定されます。2024年度の基準点は以下の通りでした。

試験科目	満点	基準点
午前の部（択一式）	105点	81点
午後の部（択一式）	105点	78点
記述式（不動産登記）	70点	34.5点
記述式（商業登記）	70点	33.5点

基準点は年度によって大きく変動します。2023年度の午前の部基準点は78点でしたが、2024年度は81点に上昇しました。この予測の難しさが、受験者を苦しめる要因の一つです。

相対評価では、自分が高得点を取っても他の受験者がさらに高得点を取れば不合格になります。予備校の模試でA判定を取っていた受験者が本試験で不合格になるケースも珍しくありません。

この制度により、合格ラインギリギリの受験者は毎年不合格を繰り返すことになります。安定して合格圏内に入るためには、基準点よりも10点以上高い得点力が求められます。

理由③：記述式問題の難易度が極めて高い

司法書士試験で最大の難関とされるのが記述式問題です。午後の部に出題される不動産登記法と商業登記法の記述式問題は、それぞれ70点満点で合計140点分を占めます。

記述式問題では、実際の登記申請書を作成する能力が問われます。事例を読み込み、必要な登記を判断し、申請書を正確に作成する一連の流れを、限られた時間内で完成させなければなりません。

記述式問題の難しさは以下の点にあります。

時間配分の厳しさ：2問で2時間という時間制限の中で、事例の読み取り、登記の判断、申請書の作成をすべて行います。1問あたり約1時間しかないため、スピードと正確性の両立が求められます。

部分点の採点方式：完璧な答案でなくても部分点が与えられますが、重要な部分を間違えると大幅な減点になります。基準点に達するには、少なくとも各問で50%以上の得点が必要です。

実務的な知識：条文の暗記だけでは対応できず、実務的な感覚が求められます。申請書の形式や添付書類の判断など、実践的な知識が必要です。

択一式で高得点を取っても、記述式で基準点に達しなければ不合格となります。実際、記述式対策が不十分で不合格になる受験者が全体の約30%を占めるとされています。司法書士の勉強法では、記述式対策の具体的な方法を詳しく解説しています。

司法書士試験の合格率を他資格と徹底比較

司法書士試験の合格率4-5%という数字が、他の法律系資格と比較してどの程度の難易度なのかを見ていきます。資格選びの参考として、各資格の特徴も合わせて解説します。

司法書士vs行政書士の合格率比較

司法書士と行政書士は、業務内容に共通点がある一方で、試験の難易度には大きな差があります。

項目	司法書士	行政書士
合格率	4-5%	10-13%
勉強時間	3,000時間	600-1,000時間
試験科目数	11科目	14科目（範囲は狭い）
記述式	あり（2問）	あり（3問）
平均受験回数	3-5回	1-2回

行政書士試験の合格率は10-13%で、司法書士の2-3倍です。勉強時間も3分の1程度で済むため、法律初学者が最初に挑戦する資格として選ばれることが多いです。

行政書士試験は絶対評価を採用しており、300点満点中180点以上で合格できます。基準点が明確なため学習計画が立てやすく、努力が報われやすい試験といえます。

一方、司法書士は登記業務という独占業務を持ち、年収面でも行政書士を上回ります。司法書士と行政書士の違いでは、業務範囲やダブルライセンスのメリットについて詳しく比較しています。

司法書士vs税理士・社労士の合格率比較

税理士と社労士も人気の高い資格ですが、試験制度が司法書士とは大きく異なります。

項目	司法書士	税理士	社労士
合格率	4-5%	15-20%（科目別）	6-7%
試験制度	一発合格型	科目合格制	一発合格型
勉強時間	3,000時間	4,000-5,000時間	1,000時間
受験資格	なし	あり	あり

税理士試験は科目合格制を採用しており、5科目すべてに合格する必要がありますが、各科目を別々の年度で受験できます。1科目の合格率は15-20%と高めですが、全科目合格までには平均8-10年かかるとされています。

社労士試験の合格率は6-7%で、司法書士に次ぐ難関資格です。ただし勉強時間は1,000時間程度と司法書士の3分の1で済みます。試験範囲が労働法と社会保険に限定されているため、専門性は高いものの学習量は抑えられます。

司法書士は受験資格が不要で誰でも挑戦できる点が大きなメリットです。司法書士と税理士の違いと司法書士と社労士の違いで、それぞれの資格の特徴を詳しく解説しています。

司法書士vs弁護士（司法試験予備試験）の合格率比較

法律系資格の最高峰である弁護士資格との比較も見ておきましょう。

項目	司法書士	司法試験予備試験	司法試験
合格率	4-5%	4%	30-40%
勉強時間	3,000時間	6,000-8,000時間	5,000時間
受験資格	なし	なし	法科大学院修了または予備試験合格

司法試験予備試験の合格率は約4%で、司法書士試験とほぼ同水準です。ただし予備試験合格後にさらに司法試験を受験する必要があり、最終的に弁護士になるまでのハードルは極めて高いです。

司法試験そのものの合格率は30-40%と高めですが、これは法科大学院修了者または予備試験合格者という、すでに高い法律知識を持つ受験者が対象だからです。

司法書士は弁護士と比較して取得しやすく、それでいて登記業務という安定した収入源を持つ魅力があります。開業後の年収は弁護士に劣りますが、独立開業のしやすさや業務の安定性では優位性があります。司法書士と弁護士の違いで、両資格の詳細な比較を確認できます。

司法書士試験の年度別・科目別の合格率分析

司法書士試験は午前の部と午後の部に分かれており、それぞれで基準点が設定されています。各部の合格率と基準点の傾向を理解することで、効果的な対策が可能になります。

午前の部（択一式）の合格率と基準点

午前の部は憲法、民法、刑法、商法・会社法の択一式35問で構成され、満点は105点です。試験時間は2時間で、1問あたり約3.4分で解答する必要があります。

過去5年間の基準点推移は以下の通りです。

年度	基準点	満点	基準点率
2020年	75点	105点	71.4%
2021年	76点	105点	72.4%
2022年	77点	105点	73.3%
2023年	78点	105点	74.3%
2024年	81点	105点	77.1%

基準点は年々上昇傾向にあり、特に2024年度は過去最高水準でした。これは受験者全体の学力向上を示しており、今後も高水準が続くと予想されます。

午前の部で重要なのは民法です。35問中20問が民法で、配点も全体の57%を占めます。民法で確実に得点できれば、午前の部の基準点突破は現実的です。

合格者の多くは午前の部で85点以上を取っています。基準点ギリギリではなく、余裕を持った得点力が求められます。司法書士試験の詳細では、科目別の学習優先順位を解説しています。

午後の部（択一式・記述式）の合格率と基準点

午後の部は択一式35問（105点満点）と記述式2問（140点満点）で構成され、試験時間は3時間です。時間配分が非常にシビアで、多くの受験者が時間不足に悩まされます。

択一式の基準点推移：

年度	基準点	満点	基準点率
2020年	72点	105点	68.6%
2021年	75点	105点	71.4%
2022年	75点	105点	71.4%
2023年	75点	105点	71.4%
2024年	78点	105点	74.3%

記述式の基準点推移：

年度	不動産登記	商業登記	合計基準点
2020年	30.5点	32.0点	62.5点
2021年	32.5点	32.0点	64.5点
2022年	33.0点	34.5点	67.5点
2023年	35.0点	32.5点	67.5点
2024年	34.5点	33.5点	68.0点

記述式の基準点は満点の約48-50%で推移しています。完璧な答案を作る必要はなく、重要なポイントを押さえた答案を作成することが合格への鍵です。

午後の部で難しいのは時間配分です。択一式に1時間、記述式に2時間という配分が理想ですが、実際には択一式に時間をかけすぎて記述式が中途半端になる受験者が多いです。

記述式では部分点が重要です。完全に解答できなくても、わかる部分だけでも記入することで得点を積み上げられます。白紙で提出することだけは避けましょう。

基準点の変動パターンと合格率への影響

基準点は試験問題の難易度によって調整されます。問題が難しい年は基準点が下がり、易しい年は上がる傾向にあります。

過去のデータから、以下のパターンが見えてきます。

基準点が高い年の特徴：

• 基本的な問題が多く、高得点者が増える
• 合格者の得点分布が高得点側に偏る
• 予備校の模試と本試験の難易度が近い

基準点が低い年の特徴：

• 応用問題や判例問題が増える
• 受験者全体の得点が低下する
• 予備校の模試よりも本試験が難しい

2024年度は基準点が高かった年で、基本的な問題を確実に正解できる受験者が有利でした。一方、2020年度は基準点が低く、難問にも対応できる応用力が求められました。

基準点の予測は困難ですが、どのような出題傾向でも対応できる実力をつけることが合格への近道です。司法書士試験過去問で過去の出題傾向を分析し、幅広い対応力を身につけましょう。

司法書士試験の受験回数別合格率｜何回目で合格する人が多いのか

司法書士試験の合格者データを分析すると、受験回数によって合格率に大きな差があることがわかります。初受験での合格は極めて難しく、多くの合格者は複数回の受験を経験しています。

初受験での合格率は1%未満の現実

司法書士試験における初受験者の合格率は、公式には発表されていませんが、予備校のデータなどから推定すると1%未満とされています。合格者全体に占める初受験者の割合は約5-10%程度です。

初受験での合格が難しい理由は明確です。

試験範囲の広さ：11科目すべてをバランス良く学習するには、最低でも2-3年の準備期間が必要です。1年程度の学習では、すべての科目で合格レベルに到達することは困難です。

記述式対策の不足：初受験者の多くは択一式に学習時間を割き、記述式対策が手薄になりがちです。記述式は答案作成の練習を十分に積む必要があり、短期間での習得は難しいです。

試験の傾向把握不足：司法書士試験には独特の出題傾向があります。過去問を十分に分析し、出題パターンを理解するには時間がかかります。

ただし初受験で合格する人も確実に存在します。彼らの多くは法学部出身者や法律実務経験者、あるいは予備校のカリキュラムを1年目から完璧にこなした人たちです。

初受験での合格を目指す場合、1日平均8-10時間の学習時間を確保し、予備校のカリキュラムに完全に従うことが最低条件となります。

平均受験回数は3-5回｜合格までの期間

司法書士試験の合格者の平均受験回数は3-5回とされています。つまり多くの合格者は、初めての受験から合格まで3-5年かかっているということです。

受験回数別の合格者分布（予備校データに基づく推定）は以下の通りです。

受験回数	合格者の割合	累計割合
1回目	5-10%	5-10%
2回目	15-20%	20-30%
3回目	20-25%	40-55%
4回目	15-20%	55-75%
5回目	10-15%	65-90%
6回目以上	10-35%	100%

3回目と4回目の受験で合格する人が最も多く、全体の35-45%を占めます。この時期には試験の傾向を十分に把握し、弱点を克服できているためです。

合格までの平均学習期間は2.5-4年です。働きながら学習する社会人の場合、平日2-3時間、休日8-10時間の学習を継続することで、3-4年での合格が現実的な目標となります。

6回以上受験している受験者も一定数存在しますが、この層は学習方法の見直しが必要です。同じ勉強法を繰り返しても結果は変わらないため、予備校の利用や学習計画の抜本的な変更を検討すべきです。

複数回受験者の合格率が高い理由

受験回数が増えるほど合格率が上がる傾向にあります。2回目以降の受験者の合格率は初受験者の3-5倍とされています。

複数回受験者が有利な理由は以下の通りです。

前回の失敗を活かせる：不合格の原因を分析し、弱点を重点的に補強できます。特に記述式で失敗した経験は、次回の対策に直結します。

試験の雰囲気に慣れている：本試験独特の緊張感や時間配分に慣れており、実力を発揮しやすくなります。初受験では緊張で実力の70-80%しか出せないことが多いです。

基礎知識が定着している：1回目の受験で11科目すべてを一通り学習しているため、2回目以降は知識の定着と応用力の向上に集中できます。

出題傾向を理解している：どの分野が頻出か、どの程度の深さまで学習すれば良いかを体感的に理解しています。

ただし注意すべきは、単に受験回数を重ねるだけでは合格できないという点です。毎回の受験で得られた気づきを次回の学習に反映させ、着実にレベルアップすることが求められます。

司法書士独学での合格方法では、受験回数ごとの学習戦略を詳しく解説しています。複数回受験を見据えた長期的な学習計画を立てることで、確実に合格に近づけます。

司法書士試験の合格率を上げる5つの戦略

合格率4-5%という厳しい数字を乗り越えるには、戦略的なアプローチが不可欠です。ここでは合格者の多くが実践している5つの具体的な戦略を紹介します。

戦略①：合格基準点を意識した科目配分

司法書士試験では、すべての部で基準点を超える必要があります。1つでも基準点を下回れば不合格です。そのため科目配分を戦略的に考えることが合格への第一歩です。

主要4科目に学習時間の70%を投入：民法、不動産登記法、商法・会社法、商業登記法の4科目で全体の約60%の配点を占めます。これらの科目を優先的に学習し、確実に得点源とすることが基本戦略です。

民法は他の科目の基礎にもなるため、最初に固めるべき科目です。学習開始から3-6ヶ月は民法に集中し、基本的な考え方を身につけましょう。

不動産登記法と商業登記法は実務的な科目で、申請書の作成方法まで理解する必要があります。記述式対策にも直結するため、早い段階から意識的に学習を進めます。

マイナー科目は最低限の対策：憲法、刑法、民事訴訟法などのマイナー科目は、出題数が少ないため深入りは禁物です。基本的な論点を押さえ、過去問で頻出分野を確認する程度で十分です。

特に憲法と刑法は3問ずつしか出題されないため、完璧を目指すより他の科目に時間を使うべきです。ただし基準点突破のため、最低限の得点は確保する必要があります。

科目別の学習時間配分の目安は以下の通りです。

科目	学習時間の割合	具体的な時間（3,000時間中）
民法	25%	750時間
不動産登記法	20%	600時間
商法・会社法	15%	450時間
商業登記法	15%	450時間
その他7科目	15%	450時間
記述式対策	10%	300時間

この配分を基本としつつ、自分の得意・不得意に応じて調整します。

戦略②：記述式対策に十分な時間を確保する

記述式問題で基準点に達しないことが、不合格の最大の原因です。合格するには、記述式対策に全学習時間の少なくとも10-15%を割く必要があります。

記述式対策の開始時期：択一式の基礎が固まってから始めるのが理想です。具体的には、学習開始から6-9ヶ月後、全体の学習が50%程度進んだ段階で記述式に着手します。

早すぎる記述式対策は非効率です。基礎知識が不足している状態で記述式に取り組んでも、解答の根拠を理解できず時間の無駄になります。

答案作成の練習量：合格者の多くは、不動産登記と商業登記をそれぞれ50問以上解いています。つまり合計100問以上の記述式問題を実際に手を動かして解く必要があります。

最初は時間をかけて丁寧に解き、徐々にスピードアップしていきます。本試験では1問1時間以内に解答する必要があるため、時間を計りながら練習することが重要です。

答案の型を身につける：記述式には一定の答案の型があります。予備校の模範解答を繰り返し分析し、自分なりの答案作成の手順を確立しましょう。

具体的には、事例の読み取り方、登記の順序の判断方法、申請書の書き方など、パターン化できる部分を型として覚えます。型があれば、本試験の緊張状態でも安定した答案を作成できます。

記述式対策は独学では困難です。司法書士予備校おすすめの記述式対策講座を活用し、添削指導を受けることで効率的にレベルアップできます。

戦略③：過去問分析で出題傾向を把握する

司法書士試験の出題には一定の傾向があります。過去問を徹底的に分析することで、出題されやすい論点と出題されにくい論点を見極められます。

過去問は最低3周：合格者の多くは過去問を3-5周繰り返しています。1周目は問題に慣れる、2周目は弱点を発見する、3周目は知識を定着させる、という段階を踏みます。

過去5年分だけでなく、できれば10年分の過去問を解くことをおすすめします。10年分を分析すれば、頻出論点と稀にしか出題されない論点が明確になります。

間違えた問題を記録する：間違えた問題や迷った問題を記録し、定期的に復習します。同じ間違いを繰り返さないことが、合格率を上げる最も確実な方法です。

多くの受験者は、過去問を解いて正解率を確認するだけで満足してしまいます。しかし重要なのは、なぜ間違えたのか、どの知識が不足していたのかを分析することです。

頻出論点に集中：過去10年で3回以上出題されている論点は、今後も出題される可能性が高いです。こうした頻出論点を優先的に学習し、確実に得点できるようにします。

民法であれば「代理」「時効」「抵当権」などが頻出です。不動産登記法では「登記原因証明情報」「登記識別情報」などが繰り返し問われます。

司法書士過去問ガイドでは、無料で利用できる過去問サイトや効果的な過去問の使い方を詳しく解説しています。

戦略④：予備校・通信講座の活用で効率化

独学での合格は可能ですが、予備校や通信講座を活用することで学習効率が大幅に向上します。実際、合格者の80-90%は何らかの形で予備校を利用しています。

予備校利用のメリット：

• 体系的なカリキュラムで学習の順序に迷わない
• 重要論点を絞り込んだ講義で効率的に学習
• 記述式の添削指導で弱点を客観的に把握
• 模試で自分の実力と全国順位を確認
• 法改正情報を確実にキャッチアップ

予備校の選び方は、自分の学習スタイルに合わせることが重要です。通学できる環境なら大手予備校、働きながら学習するなら通信講座が適しています。

通信講座の選び方：通信講座を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

合格実績が公開されているか確認します。アガルート司法書士講座や伊藤塾司法書士講座など、合格者数を公表している講座は信頼性が高いです。

講義動画の視聴期限や質問制度も重要です。長期間の学習になるため、余裕を持った視聴期限が設定されている講座を選びましょう。

費用対効果も考慮します。初学者向けの総合コースは20-50万円が相場ですが、キャンペーンや割引を利用すれば費用を抑えられます。

戦略⑤：模試を活用して本試験をシミュレーション

模試は自分の実力を客観的に測る唯一の機会です。本試験の3-6ヶ月前には、少なくとも2-3回の模試を受験しましょう。

模試受験のメリット：

• 本試験と同じ時間配分で問題を解く練習
• 全国順位で自分の位置を把握
• 弱点科目を明確に特定
• 本試験の緊張感に慣れる
• 記述式の答案作成を時間内に完成させる練習

模試の結果は、合格可能性の重要な指標です。A判定（上位20%以内）を複数回取れていれば、本試験での合格可能性は高いです。C判定以下の場合は、残り期間で弱点補強に集中する必要があります。

模試後の復習が最重要：模試を受けて終わりではなく、復習が最も重要です。間違えた問題はすべて解き直し、なぜ間違えたのかを分析します。

特に記述式の答案は、予備校の解説をじっくり読み、自分の答案との違いを明確にします。どの部分で減点されたのか、どう書けば満点になったのかを理解することで、次回の答案作成に活かせます。

司法書士試験の模試では、主要予備校の模試の特徴や受験時期について詳しく解説しています。

司法書士試験の合格率から見る難易度と必要な勉強時間

合格率4-5%という数字は、司法書士試験の難易度を端的に示しています。この難関試験に合格するには、適切な学習計画と十分な学習時間の確保が欠かせません。

合格率4-5%が示す司法書士試験の難易度

合格率4-5%は、法律系資格の中でもトップクラスの難易度です。行政書士試験の10-13%、社労士試験の6-7%と比較しても、司法書士試験の難しさは際立っています。

この低い合格率が意味するのは、受験者の95-96%が不合格になるという厳しい現実です。言い換えれば、20人に1人しか合格できない試験です。

司法書士試験の難易度を偏差値で表すと、68-70程度とされています。これは大学入試で言えば、早慶上智レベルに相当します。法律知識ゼロの状態から合格レベルに到達するには、相当な努力が必要です。

難易度が高い具体的な要因は以下の通りです。

試験範囲の広さ：11科目すべてで一定の得点が求められ、得意科目だけでは合格できません。

相対評価制度：自分が高得点を取っても、他の受験者がさらに高得点なら不合格になります。

記述式の難しさ：実務的な答案作成能力が求められ、短期間での習得は困難です。

基準点のハードル：午前、午後択一、記述式のすべてで基準点を超える必要があり、1つでも下回れば不合格です。

これらの要因が重なることで、司法書士試験は法律系資格の中でも最難関の一つとなっています。

合格に必要な勉強時間は3,000時間が目安

司法書士試験の合格に必要な勉強時間は、一般的に3,000時間とされています。これは法律初学者が合格レベルに到達するために必要な標準的な時間です。

学習スタイル別の所要期間：

学習スタイル	1日の学習時間	合格までの期間
専業受験生	8-10時間	1-1.5年
働きながら（平日）	2-3時間	2.5-4年
働きながら（休日）	8-10時間	2.5-4年

専業で学習できる環境なら、1年半程度での合格も可能です。一方、働きながら学習する場合は、平日の学習時間が限られるため、3-4年かかるのが一般的です。

3,000時間という数字は、あくまで目安です。個人の法律知識の有無、学習効率、理解力によって必要時間は変動します。

法学部出身者：2,000-2,500時間で合格できるケースもあります。民法や憲法の基礎知識があるため、学習期間を短縮できます。

法律初学者：3,000-3,500時間かかることも珍しくありません。法律用語の理解から始める必要があるため、時間がかかります。

重要なのは、ただ時間をかけるのではなく、質の高い学習を継続することです。1日10時間勉強しても、内容が薄ければ効果は限定的です。

合格率の低さを乗り越えるための学習計画

合格率4-5%という厳しい数字を乗り越えるには、戦略的な学習計画が不可欠です。以下の3段階に分けた学習計画を推奨します。

第1段階：基礎固め期間（学習開始から6-12ヶ月）

この期間は11科目すべての基礎知識を習得します。特に民法に時間を割き、法律の考え方そのものを身につけることが重要です。

予備校の入門講座を受講し、基本テキストを2-3周読み込みます。完璧な理解を目指すのではなく、全体像を把握することを優先します。

過去問はまだ本格的に解かず、基本問題集で基礎を固めます。この段階で過去問に手を出しても、解けない問題が多すぎて挫折しやすいです。

第2段階：応用力養成期間（学習開始から12-24ヶ月）

基礎が固まったら、過去問演習に移ります。過去5-10年分の問題を繰り返し解き、出題傾向を把握します。

記述式対策もこの段階から本格的に始めます。最初は時間をかけて丁寧に解き、徐々にスピードアップしていきます。

予備校の中上級講座を受講し、応用論点や判例知識を補強します。この段階では、基準点を超える答案を安定して作成できる力を養います。

第3段階：直前期（本試験の3-6ヶ月前）

直前期は総仕上げの時期です。模試を複数回受験し、本試験のシミュレーションを繰り返します。

弱点科目を重点的に復習し、すべての科目で基準点を超える実力をつけます。新しいことを学ぶのではなく、既に学んだ知識の定着に集中します。

記述式は毎週2-3問のペースで解き続け、答案作成のスピードと正確性を維持します。

この3段階の学習計画を着実に進めることで、合格率4-5%という厳しいハードルを乗り越えられます。司法書士の勉強時間では、学習スタイル別の詳細なスケジュールを紹介しています。

司法書士試験の合格率に関するよくある質問（FAQ）

司法書士試験の合格率について、受験者からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q. 司法書士試験の合格率はなぜこんなに低いのですか？

司法書士試験の合格率が4-5%と極めて低い理由は、試験制度に起因します。

最大の理由は相対評価を採用している点です。毎年の合格者数がほぼ一定（600人前後）に保たれており、受験者の上位4-5%しか合格できない仕組みになっています。絶対評価なら一定の点数を取れば合格できますが、相対評価では他の受験者との競争に勝たなければなりません。

試験範囲の膨大さも要因の一つです。11科目すべてで基準点を超える必要があり、得意科目だけで合格することはできません。民法だけでも1,000条を超える条文があり、すべての科目を網羅するには最低3,000時間の学習が必要です。

記述式問題の難易度も合格率を下げる要因です。択一式は知識があれば正解できますが、記述式は実務的な答案作成能力が求められます。この記述式で基準点に達しない受験者が全体の約30%を占めるとされています。

法務省が合格者数をコントロールしている背景には、司法書士の質の維持という目的があります。合格者を増やしすぎると、資格の価値が下がり、業務の質も低下する可能性があるためです。

Q. 司法書士試験の合格率は上がる可能性はありますか？

Q. 合格率の低い司法書士試験に独学で挑戦できますか？

Q. 司法書士試験で一発合格する人の割合は？

司法書士試験の合格率はなぜこんなに低いのですか？

司法書士試験の合格率が4-5%と極めて低い理由は、試験制度に起因します。 最大の理由は相対評価を採用している点です。毎年の合格者数がほぼ一定（600人前後）に保たれており、受験者の上位4-5%しか合格できない仕組みになっています。絶対評価なら一定の点数を取れば合格できますが、相対評価では他の受験者との競争に勝たなければなりません。 試験範囲の膨大さも要因の一つです。11科目すべてで基準点を超える必要があり、得意科目だけで合格することはできません。民法だけでも1,000条を超える条文があり、すべての科目を網羅するには最低3,000時間の学習が必要です。 記述式問題の難易度も合格率を下げる要因です。択一式は知識があれば正解できますが、記述式は実務的な答案作成能力が求められます。この記述式で基準点に達しない受験者が全体の約30%を占めるとされています。 法務省が合格者数をコントロールしている背景には、司法書士の質の維持という目的があります。合格者を増やしすぎると、資格の価値が下がり、業務の質も低下する可能性があるためです。

司法書士試験の合格率は上がる可能性はありますか？

短期的に合格率が大きく上昇する可能性は低いです。過去10年のデータを見ると、合格率は4.0-5.2%の範囲で推移しており、大きな変動はありません。

法務省は毎年の合格者数を600人前後に維持する方針を続けています。受験者数が減少しても合格者数を減らすため、合格率は一定の範囲に収まります。

ただし長期的には、以下の要因で合格率が変動する可能性があります。

司法書士の需要増加：登記業務のニーズが高まれば、合格者数を増やす政策が取られる可能性があります。特に相続登記の義務化により、司法書士の需要は増加傾向にあります。

受験者数のさらなる減少：受験者数が大幅に減少すれば、合格者数を維持するため合格率が上昇する可能性があります。2020-2022年は受験者数の減少により、合格率が5%台に上昇しました。

試験制度の改革：絶対評価への変更や科目数の削減などの制度改革が行われれば、合格率が上昇する可能性があります。ただし現時点でそのような改革の予定はありません。

現実的には、今後も合格率は4-5%程度で推移すると予想されます。合格を目指すなら、合格率の上昇を期待するのではなく、確実に上位4-5%に入る実力をつけることが重要です。

合格率の低い司法書士試験に独学で挑戦できますか？

独学での合格は可能ですが、非常に困難です。近年の合格者データを見ると、独学での合格者は全体の10-15%程度とされており、大多数は予備校や通信講座を利用しています。

独学が難しい理由は以下の通りです。

学習の順序がわからない：11科目をどの順序で学習すべきか、どの科目に重点を置くべきか、独学では判断が難しいです。予備校のカリキュラムは長年の実績に基づいて設計されており、効率的な学習順序が確立されています。

記述式対策が困難：記述式は客観的な正解がなく、答案の書き方を独学で習得するのは極めて困難です。予備校の添削指導なしでは、自分の答案の問題点を客観的に把握できません。

法改正への対応：毎年のように法改正があり、独学では最新情報をキャッチアップするのが難しいです。古いテキストで学習していると、改正された内容を知らずに本試験に臨むことになります。

モチベーション維持の難しさ：2-3年という長期間、一人で学習を継続するのは精神的に厳しいです。予備校なら同じ目標を持つ仲間や講師のサポートがあります。

独学で合格するには、以下の条件が必要です。

✅ 法学部出身または法律実務経験があり、基礎知識がある
✅ 1日8-10時間以上の学習時間を確保できる
✅ 強い自己管理能力とモチベーション維持力がある
✅ 最新の法改正情報を自分で調べられる情報収集能力がある

これらの条件を満たさない場合、予備校や通信講座の利用を強く推奨します。司法書士独学での合格方法では、独学のメリット・デメリットと、独学で合格するための具体的な戦略を詳しく解説しています。

司法書士試験で一発合格する人の割合は？

司法書士試験で初受験（一発合格）する人の割合は、全合格者の5-10%程度とされています。合格者600人のうち、30-60人程度が初受験での合格者です。

初受験での合格率は1%未満と推定されており、極めて狭き門です。10,000人以上が受験する中で、初受験で合格できるのは数十人程度という計算になります。

一発合格者に共通する特徴は以下の通りです。

法律の基礎知識がある：法学部出身者や法律実務経験者が多く、民法や憲法の基礎を既に理解しています。

専業または十分な学習時間を確保：1日8-10時間の学習を1年以上継続できる環境にあります。働きながらの一発合格は極めて稀です。

予備校のカリキュラムを完璧にこなす：大手予備校の初学者向けコースを1年目から完璧にこなし、記述式対策にも十分な時間を割いています。

高い学習能力：理解力、記憶力、応用力のすべてが高水準にあり、効率的に知識を習得できます。

現実的には、初受験での合格は極めて困難です。多くの受験者は、1回目の受験で試験の傾向を把握し、2-3回目の受験で合格するパターンです。

一発合格を目指すこと自体は素晴らしい目標ですが、不合格になっても諦めないメンタルも重要です。司法書士試験は複数回受験を前提とした試験であり、2-3回目での合格でも十分に価値があります。

初受験で合格できなくても、その経験を次回に活かすことで確実に合格に近づけます。長期的な視点で学習計画を立てることが、最終的な合格への近道です。

まとめ｜司法書士試験の合格率は低いが戦略次第で突破可能

司法書士合格率の重要ポイント総括

本記事では、司法書士試験の合格率について詳しく解説してきました。重要なポイントを3つにまとめます。

合格率は4-5%で推移している：過去10年間のデータを見ると、合格率は4.0-5.2%の範囲で安定しています。受験者数は減少傾向ですが、合格者数も連動して減少しているため、合格率自体は大きく変動していません。2024年度は4.21%で、今後もこの水準が続くと予想されます。

合格率が低い3つの構造的理由：試験範囲が11科目と膨大であること、相対評価で上位4-5%しか合格できないこと、記述式問題の難易度が極めて高いことの3つが主な要因です。これらの要因を正しく理解し、それぞれに適した対策を講じることが合格への第一歩です。

平均受験回数は3-5回で複数回受験が前提：初受験での合格率は1%未満であり、多くの合格者は3-5回の受験を経験しています。合格までの平均学習期間は2.5-4年で、長期的な視点で学習計画を立てることが重要です。

次のステップ｜効率的な勉強法で合格率を上げる

司法書士試験の合格率の実態を理解できたら、次は具体的な行動に移りましょう。

合格率を上げる5つの戦略を実践してください。主要4科目への集中、記述式対策の徹底、過去問分析、予備校の活用、模試の受験という5つの戦略が、合格への最短ルートです。

特に重要なのは、記述式対策に十分な時間を確保することです。択一式で高得点を取っても、記述式で基準点に達しなければ不合格となります。司法書士の勉強法で科目別の学習戦略を確認し、バランスの取れた学習計画を立てましょう。

予備校や通信講座の活用も検討してください。独学での合格は可能ですが、予備校を利用することで学習効率が大幅に向上します。司法書士通信講座おすすめと司法書士予備校おすすめで、自分に合った学習環境を見つけましょう。

司法書士試験の合格率は確かに低いですが、正しい戦略と十分な学習時間があれば、合格は決して不可能ではありません。本記事で解説した内容を参考に、計画的に学習を進めて、合格を勝ち取ってください。