司法書士の仕事内容とは？登記業務を中心に具体的な業務を解説

司法書士の仕事に興味があるものの、具体的にどのような業務を行っているのか分からない方は多いのではないでしょうか。登記や裁判書類という言葉は聞いたことがあっても、実際の業務内容や1日の流れまではイメージしづらいものです。

司法書士は不動産や会社の登記を中心に、私たちの生活や企業活動を法律面からサポートする専門家です。住宅購入時の登記手続き、会社設立、相続による名義変更など、人生の重要な場面で欠かせない存在といえます。

司法書士の仕事内容とは？業務の全体像

司法書士は、不動産や会社に関する登記手続き、裁判所に提出する書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理など、幅広い法律業務を担う国家資格者です。業務は大きく分けて3つの柱があります。

司法書士の3つの主要業務（登記・供託・裁判書類）

司法書士の業務は、登記業務、供託業務、裁判書類作成業務の3つが中心となります。

登記業務が最も多く、司法書士業務全体の約70%を占めています。不動産登記と商業登記の2種類があり、不動産登記では土地や建物の売買、相続、住宅ローンに伴う手続きを扱います。商業登記では会社設立や役員変更、本店移転などの手続きを行います。登記は法務局に対して申請するもので、権利関係を公示する重要な制度です。

供託業務は、金銭や有価証券などを法務局に預ける手続きです。家賃の支払いを拒否された場合の弁済供託や、営業保証金の供託などがあります。この業務は全体の約5%程度ですが、専門性が高い分野です。

裁判書類作成業務では、訴状や答弁書などの裁判所に提出する書類を作成します。本人訴訟をサポートする形で、法的書面の作成を代行します。債務整理や成年後見の申立書類も含まれ、全体の約25%を占めています。

これら3つの業務に加え、認定司法書士には簡易裁判所での訴訟代理権が認められています。司法書士の仕事は書類作成だけでなく、相談対応や他の専門家との連携も重要な要素です。

司法書士の独占業務と非独占業務

司法書士の業務には、司法書士しか行えない独占業務と、他の専門家も行える非独占業務があります。

独占業務は司法書士法で定められており、他の資格者が行うと違法となります。具体的には、不動産登記や商業登記の申請代理、法務局への登記申請書類の作成、供託手続きの代理などです。これらは高度な専門知識が必要で、権利関係に直接影響する重要な業務のため、司法書士の独占業務とされています。

非独占業務には、裁判所提出書類の作成、法律相談、帰化申請のサポートなどがあります。例えば裁判書類の作成は弁護士も行えますし、法律相談は弁護士の方が幅広く対応可能です。ただし実務上、登記に関する相談は司法書士が最も詳しいため、多くの依頼が集まります。

独占業務があることで、司法書士は安定した仕事を確保できます。不動産取引や会社設立には必ず登記が必要で、それを代理できるのは司法書士だけだからです。一方で非独占業務でも、専門分野での実績を積めば十分な需要があります。

この区別を理解することは、司法書士の仕事内容を把握する上で重要です。独占業務で安定収入を得ながら、非独占業務で差別化を図る戦略を取る司法書士も多くいます。

司法書士の業務範囲は司法書士法で規定

司法書士が行える業務は、司法書士法第3条に明確に規定されています。

法律で定められた業務範囲は、登記または供託に関する手続きの代理、裁判所や検察庁に提出する書類の作成、法務局における審査請求の手続き代理などです。これらの範囲内で、司法書士は独立した専門家として活動します。

業務範囲の制限は、専門性の確保と国民の権利保護のためです。登記は不動産や会社の権利関係を公示する制度で、誤った登記がされると大きな不利益が生じます。そのため、専門的な知識と倫理観を持つ司法書士だけが業務を行える仕組みです。

平成14年の司法書士法改正により、認定司法書士制度が創設されました。特別な研修と考査に合格した認定司法書士は、簡易裁判所での訴訟代理や裁判外の和解交渉を行えるようになり、業務範囲が大きく広がっています。現在、司法書士の約70%が認定司法書士の資格を取得しています。

司法書士法では、守秘義務や会則の遵守なども定められており、司法書士は高い職業倫理を求められます。業務範囲が明確に規定されているからこそ、司法書士は社会的信頼を得ているのです。

司法書士の仕事①不動産登記業務｜最も依頼が多い業務

不動産登記業務は、司法書士の仕事の中で最も件数が多く、事務所収入の中心となる業務です。土地や建物の権利関係を登記簿に記録することで、所有権などの権利を公示します。

不動産登記には大きく分けて、権利に関する登記と表示に関する登記があります。司法書士が主に扱うのは権利に関する登記で、所有権移転登記、抵当権設定登記、相続登記などが含まれます。表示に関する登記は土地家屋調査士の業務範囲です。

不動産登記業務の報酬は、物件の価格や手続きの複雑さによって変わりますが、一般的な所有権移転登記で5万円から10万円程度、抵当権設定登記で3万円から5万円程度です。相続登記は相続人の数や不動産の数によって10万円から30万円以上になることもあります。

不動産の売買による所有権移転登記

不動産の売買では、買主に所有権を移転する登記手続きが必須です。司法書士はこの所有権移転登記を代理します。

売買による所有権移転登記は、不動産取引の最終段階で行われます。売主と買主が売買契約を結び、代金の支払いと引き換えに所有権が移転するため、司法書士は決済の場に立ち会うのが一般的です。金融機関で決済が行われる場合、司法書士が本人確認や書類の確認を行い、問題がなければ買主が代金を支払います。

登記申請には、売買契約書、権利証（登記識別情報）、印鑑証明書、住民票、固定資産評価証明書などが必要です。司法書士はこれらの書類を確認し、登記申請書を作成します。申請は法務局に対して行い、通常1週間から2週間程度で登記が完了します。

住宅購入時には、ほぼ必ず司法書士が関与します。不動産仲介業者や金融機関から司法書士を紹介されることが多く、買主が個別に依頼するケースもあります。1件あたりの報酬は5万円から10万円程度で、物件の価格が高額な場合はそれに応じて報酬も上がります。

所有権移転登記は司法書士業務の基本であり、最も件数が多い業務です。経験を積めば効率よく処理できるようになり、安定した収入源となります。

相続による不動産の名義変更登記

相続が発生すると、被相続人（亡くなった方）が所有していた不動産は相続人に承継されます。この名義変更手続きが相続登記です。

相続登記は2024年4月から義務化されました。相続開始を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。この法改正により、相続登記の依頼は大幅に増加しており、司法書士にとって重要な業務となっています。

相続登記の手続きは、まず相続人の確定から始まります。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、法定相続人を確認します。相続人が多い場合や、古い戸籍が必要な場合は、この作業だけで数週間かかることもあります。

次に遺産分割協議を行います。相続人全員で話し合い、誰がどの不動産を相続するか決定します。遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印します。遺言書がある場合は、遺言書に基づいて登記を進めます。

必要書類には、戸籍謄本一式、遺産分割協議書または遺言書、相続人全員の印鑑証明書、不動産を取得する相続人の住民票、固定資産評価証明書などがあります。司法書士はこれらを収集し、登記申請書を作成します。

相続登記の報酬は、相続人の数や不動産の数、手続きの複雑さによって大きく変わります。基本的な相続登記で10万円から15万円程度、複雑なケースでは30万円以上になることもあります。戸籍収集を司法書士に依頼する場合は、別途費用が発生します。

相続登記は専門性が高く、法律知識と実務経験が求められる業務です。高齢化社会の進展により、今後も需要は増え続けると予想されます。

住宅ローンに伴う抵当権設定登記

住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、金融機関は担保として不動産に抵当権を設定します。この抵当権設定登記も司法書士が代理します。

抵当権設定登記は、所有権移転登記と同時に行われるのが一般的です。買主が住宅ローンを借りる場合、決済の場で金融機関から融資が実行され、その担保として抵当権が設定されます。司法書士は、所有権移転登記と抵当権設定登記の両方を一度に申請します。

金融機関は自社で司法書士を指定することが多く、買主が選べないケースもあります。これは金融機関が確実に抵当権を設定したいためで、信頼できる司法書士に依頼する仕組みです。

抵当権設定登記の報酬は、融資額によって変わりますが、一般的に3万円から5万円程度です。所有権移転登記と合わせて依頼されるため、合計で8万円から15万円程度の報酬になります。

住宅ローンを完済すると、抵当権を抹消しなければなりません。抵当権抹消登記も司法書士が代理でき、報酬は1万円から2万円程度です。金融機関から抹消書類を受け取った後、司法書士に依頼するのが一般的です。

抵当権設定登記は定型的な業務で、経験を積めば短時間で処理できます。住宅購入には必ず必要な手続きのため、安定した需要があります。

不動産登記業務の具体的な流れ

不動産登記業務の流れは、依頼受付から登記完了まで複数のステップがあります。

1. 依頼の受付と相談：依頼者から連絡を受け、登記の種類や物件の詳細を確認します。報酬の見積もりを提示し、必要書類のリストを渡します。

2. 書類の収集と確認：依頼者から必要書類を受け取ります。権利証、印鑑証明書、住民票、固定資産評価証明書などです。司法書士が代理で戸籍や評価証明書を取得することもあります。

3. 登記内容の調査：法務局で登記簿を確認し、現在の権利関係を調査します。抵当権や差押えなどの負担がないか、売主の住所と登記上の住所が一致しているかなどをチェックします。問題があれば事前に解決する必要があります。

4. 決済への立会い：不動産の売買では、決済の場に立ち会います。本人確認を行い、書類の確認をして、代金の支払いを見届けます。全てが問題なければ、登記申請に必要な書類に署名・押印してもらいます。

5. 登記申請書の作成：収集した書類をもとに、登記申請書を作成します。物件の表示、登記の目的、登記原因などを正確に記載します。添付書類を確認し、漏れがないようにします。

6. 法務局への申請：登記申請書と添付書類を法務局に提出します。オンライン申請も可能で、多くの司法書士がオンライン申請を利用しています。申請後、法務局で審査が行われます。

7. 登記完了と書類の返却：通常1週間から2週間で登記が完了します。登記識別情報（権利証に代わるもの)を受け取り、依頼者に引き渡します。登記完了後の登記簿謄本も取得して、内容を確認します。

この一連の流れを確実に進めることが、司法書士の重要な役割です。ミスがあると登記が却下されたり、依頼者に損害を与えたりする可能性があるため、慎重な作業が求められます。

司法書士の仕事②商業登記業務｜会社の登記を扱う

商業登記業務は、会社や法人に関する登記手続きを扱う業務です。会社設立から役員変更、組織再編まで、企業活動のあらゆる場面で必要となります。

商業登記は、会社の商号、本店所在地、代表者、資本金などの基本情報を登記簿に記録する制度です。これにより、会社の情報が公示され、取引の安全が図られます。会社法では、一定の事項について登記が義務付けられており、登記しないと対外的に効力が生じません。

商業登記業務は不動産登記に比べて専門性が高く、会社法や商法の知識が必要です。特に組織再編の登記は複雑で、高度な専門知識が求められます。その分、報酬も高めに設定されることが多く、会社設立で10万円から15万円程度、役員変更で3万円から5万円程度、合併などの組織再編では50万円以上になることもあります。

会社設立登記（株式会社・合同会社等）

起業する際、最初に必要となるのが会社設立登記です。司法書士は定款の作成から登記申請まで、設立手続き全体をサポートします。

株式会社を設立する場合、まず定款を作成します。会社の商号、本店所在地、事業目的、資本金、株式に関する事項などを定めます。定款は公証人の認証を受けなければならず、司法書士が公証役場への手続きも代行します。電子定款を利用すれば、印紙税4万円が不要になるメリットがあります。

資本金の払込みを行い、払込証明書を作成します。以前は銀行の残高証明が必要でしたが、現在は預金通帳のコピーで足ります。資本金は1円から設立可能ですが、実務上は100万円以上が一般的です。

登記申請書を作成し、本店所在地の法務局に申請します。必要書類には、定款、払込証明書、取締役の就任承諾書、印鑑証明書、印鑑届出書などがあります。登記申請日が会社の設立日となるため、希望日に合わせて申請します。

登記完了までは通常1週間程度です。登記完了後、登記事項証明書（登記簿謄本）と印鑑カード、印鑑証明書を取得します。これらは銀行口座の開設や各種契約に必要です。

合同会社の設立は株式会社より簡単で、公証人の定款認証が不要です。そのため費用も安く、設立登記の報酬は株式会社より2万円から3万円程度低くなります。最近は合同会社を選択する起業家も増えています。

会社設立登記は司法書士の重要な業務で、起業支援の一環として相談業務も含めて対応します。司法書士開業ガイドでも、開業後の営業先として起業家向けサービスを紹介しています。

役員変更登記・本店移転登記

会社を運営する中で、役員の変更や本店の移転が発生します。これらは登記事項のため、変更があれば登記申請が求められます。

役員変更登記は、取締役や監査役の就任、退任、重任などで必要となります。株式会社の取締役の任期は最長10年で、任期満了ごとに重任登記が求められます。重任とは、同じ人が再任されることで、形式的な変更でも登記しなければなりません。

役員変更登記を怠ると、100万円以下の過料が科される可能性があります。実際に過料が科されるケースは多く、期限管理が重要です。司法書士は顧問先に対して、役員の任期満了時期を管理し、事前に連絡するサービスを提供することがあります。

本店移転登記は、本店所在地を変更する際に必要です。同じ法務局の管轄内での移転と、管轄外への移転で手続きが異なります。管轄外への移転の場合、旧所在地と新所在地の両方の法務局に申請が必要で、手続きが複雑になります。

役員変更登記の報酬は3万円から5万円程度、本店移転登記は管轄内で3万円から4万円程度、管轄外で5万円から7万円程度が相場です。これらは比較的頻繁に発生する業務のため、顧問契約を結んでいる司法書士にとっては安定収入源となります。

増資・減資・合併等の組織再編登記

会社の成長や経営戦略の変更に伴い、増資や減資、合併などの組織再編が行われます。これらの登記は高度な専門知識が必要です。

増資登記は、新株を発行して資本金を増やす手続きです。募集株式の発行には株主総会または取締役会の決議が欠かせず、手続きが複雑です。司法書士は決議の方法や必要書類を確認し、登記申請書を作成します。増資登記の報酬は5万円から15万円程度で、増資額が大きい場合はより高額になります。

減資登記は、資本金を減らす手続きです。赤字を解消するための減資や、株主への配当のための減資などがあります。債権者保護手続きが求められ、官報への公告や個別の催告を行います。減資登記の報酬は10万円から20万円程度です。

合併登記は、複数の会社が一つになる手続きです。吸収合併と新設合併があり、いずれも複雑な手続きが求められます。合併契約書の作成、株主総会の特別決議、債権者保護手続き、登記申請と、複数のステップを経る必要があります。合併登記の報酬は50万円から100万円以上になることもあります。

会社分割、株式交換、株式移転なども組織再編の一種で、それぞれ専門的な知識が求められます。これらの業務は難易度が高い分、報酬も高く、商業登記に強い司法書士の差別化ポイントとなります。

商業登記業務の具体的な流れ

商業登記業務の流れは、登記の種類によって異なりますが、基本的なステップは共通しています。

1. 依頼の受付と打ち合わせ：会社の代表者や担当者と面談し、登記の内容を確認します。会社の現在の登記内容を調査し、変更の詳細を把握します。報酬の見積もりを提示します。

2. 必要書類の案内と収集：登記に必要な書類のリストを渡し、会社側で準備してもらいます。株主総会議事録、取締役会議事録、就任承諾書、印鑑証明書などです。司法書士が議事録のひな型を提供することもあります。

3. 登記申請書類の作成：収集した書類をもとに、登記申請書を作成します。変更内容を正確に記載し、添付書類を整理します。会社の印鑑証明書が必要な場合は、事前に取得しておきます。

4. 法務局への申請：登記申請書と添付書類を法務局に提出します。商業登記もオンライン申請が可能です。申請後、法務局で審査が行われ、補正が必要な場合は連絡があります。

5. 登記完了と書類の返却：通常1週間程度で登記が完了します。登記完了後、登記事項証明書を取得し、内容を確認します。原本還付を請求していた書類は返却されます。

6. 完了書類の引き渡し：登記事項証明書や返却書類を会社に引き渡します。登記内容の説明を行い、今後の手続きについてアドバイスすることもあります。

商業登記業務では、会社法の知識に加え、税務や労務の知識も求められることがあります。他の専門家と連携しながら、総合的なサポートを提供する司法書士も多くいます。

司法書士の仕事③供託業務｜金銭や証書を法務局に預ける

供託業務は、金銭や有価証券、証書などを法務局に預ける手続きです。不動産登記や商業登記に比べると件数は少ないものの、専門性の高い業務です。

供託制度は、債権者が受領を拒んだ場合や、誰に弁済すべきか不明確な場合に、供託所（法務局）に金銭などを預けることで、弁済の効力を生じさせる制度です。また、法律で義務付けられた保証金を預ける場合にも利用されます。

供託業務は全体の約5%程度ですが、緊急性が高い案件も多く、迅速な対応が求められます。報酬は供託の種類や金額によって異なりますが、3万円から10万円程度が一般的です。

供託とは何か？供託が必要なケース

供託とは、金銭や有価証券などを法務局（供託所）に預ける制度です。主に債務の弁済に関連して利用されます。

供託が必要となるケースはいくつかあります。最も多いのは弁済供託で、家賃の支払いを大家が拒否した場合などに利用します。例えば、借家の修繕を巡って大家と争いがあり、大家が家賃の受け取りを拒否したとします。この場合、借主は家賃を供託することで、債務不履行を回避できます。

もう一つの典型例は、債権者不確知の場合です。債権者が誰なのか分からない状況では、誰に弁済すべきか判断できません。このような場合、供託することで弁済の効力が生じます。相続が発生して債権者が複数いる場合や、債権が譲渡されて譲受人が明確でない場合などが該当します。

営業保証金の供託も重要な類型です。宅地建物取引業者は、営業を開始する前に1,000万円（主たる事務所）の営業保証金を供託しなければなりません。旅行業者や質屋なども、同様の供託義務があります。これは消費者保護のための制度です。

執行供託は、強制執行や仮差押えの手続きで利用されます。例えば、不動産の仮差押えをする際、裁判所から保証金の供託を命じられることがあります。この保証金を供託することで、仮差押えが実行されます。

裁判上の供託もあります。民事訴訟で和解が成立し、和解金を供託することで紛争を解決する場合などです。

供託は専門的な知識が求められ、手続きも複雑です。そのため、司法書士に依頼するのが一般的です。

弁済供託・執行供託・保証供託の違い

供託にはいくつかの種類があり、それぞれ目的や手続きが異なります。

弁済供託は、債務の弁済を目的とする供託です。民法494条に基づき、債権者が弁済の受領を拒んだ場合や、債権者を確知できない場合に利用します。弁済供託を行うと、供託した時点で債務が消滅します。例えば、家賃を供託すれば、その月の家賃債務は消滅し、滞納にはなりません。

弁済供託の手続きでは、供託書を作成し、供託金と共に法務局に提出します。供託原因（なぜ供託するのか）を具体的に記載する必要があります。供託後、債権者に供託通知書を送付します。債権者は供託金の還付請求を行うことで、供託金を受け取れます。

執行供託は、強制執行や保全手続きに関連する供託です。例えば、不動産の仮差押えを申し立てる際、裁判所から保証金の供託を命じられます。この保証金は、仮差押えが誤っていた場合に、相手方の損害を賠償するためのものです。仮差押えが本案訴訟で認められれば、保証金は還付されます。

強制競売の配当金を供託することもあります。配当を受けるべき債権者が不明確な場合や、債権者間で争いがある場合、配当金を供託して紛争を回避します。

保証供託は、法律で義務付けられた保証金を供託するものです。宅地建物取引業者の営業保証金が代表例です。この供託は営業を開始する前に行わなければならず、供託証明書を免許権者（都道府県知事など）に提出します。

旅行業者は、旅行業の登録を受ける際に営業保証金を供託します。金額は旅行業の種類によって異なり、第1種旅行業者で3,000万円です。質屋も営業保証金の供託が必要で、金額は1,000万円です。

これらの違いを理解し、適切な手続きを行うのが司法書士の役割です。

司法書士が行う供託業務の内容

司法書士が行う供託業務は、供託手続きの代理と相談業務が中心です。

供託手続きの代理では、依頼者に代わって供託書を作成し、法務局に提出します。供託の原因や金額、債権者の情報などを正確に記載する必要があります。書類に不備があると却下されるため、専門知識が求められます。

供託相談も重要な業務です。依頼者から状況を聞き取り、供託が必要かどうか判断します。供託以外の解決方法がある場合は、それも提案します。例えば、家賃の受領拒否があっても、話し合いで解決できる可能性があれば、まずは交渉を勧めます。

供託の種類によって、準備する書類が異なります。弁済供託では、債権の存在を証明する書類（契約書など）、債権者の受領拒絶を証明する書類（内容証明郵便など）が必要です。営業保証金の供託では、免許申請書類や事業計画書などが求められることがあります。

供託金の還付請求の代理も行います。供託された金銭を受け取るには、還付請求書を法務局に提出する必要があります。債権者の場合は供託金還付請求書、供託者の場合は供託金取戻請求書を作成します。本人確認書類や印鑑証明書も必要です。

緊急性の高い案件もあります。例えば、不動産の仮差押えを申し立てる場合、保証金の供託を迅速に行わないと、仮差押えが実行されません。弁済供託も、債務不履行を回避するために急ぐ必要があります。

供託業務は件数こそ少ないものの、専門性が高く、依頼者にとって重要な手続きです。供託に精通した司法書士は、企業法務や訴訟関連の業務でも重宝されます。

司法書士の仕事④裁判所提出書類作成業務

裁判所提出書類作成業務は、訴状や答弁書など、裁判所に提出する書類を作成する業務です。司法書士は訴訟の代理人にはなれませんが、本人訴訟をサポートする形で書類作成を行います。

ただし、認定司法書士は簡易裁判所での訴訟代理権があるため、140万円以下の民事事件では代理人として活動できます。この点は次のセクションで詳しく解説します。

裁判書類作成業務は、司法書士業務全体の約25%を占めています。債務整理関連の書類作成が多く、自己破産や個人再生の申立書類を扱います。成年後見の申立書類も増加傾向です。

訴状・答弁書等の裁判書類作成

訴状は、訴訟を提起する際に裁判所に提出する書類です。請求の内容、請求の原因、証拠などを記載します。

司法書士は本人訴訟の場合に訴状を作成します。本人訴訟とは、弁護士を立てずに本人が訴訟を行うことです。費用を抑えたい場合や、比較的単純な事件の場合に選択されます。

訴状の作成では、まず請求の趣旨を明確にします。何を求めるのか（金銭の支払い、建物の明渡しなど）を具体的に記載します。次に請求の原因を説明します。契約の成立、債務の不履行、損害の発生などを、時系列に沿って整理します。

証拠の選定も重要です。契約書、領収書、内容証明郵便など、主張を裏付ける証拠を添付します。証拠が不十分だと、請求が認められない可能性があります。

答弁書は、訴えられた側が提出する書類です。原告の主張に対する認否と、反論を記載します。認否では、原告の主張する事実を認めるか認めないか、明確にします。反論では、認めない理由や、自分の主張を展開します。

準備書面も作成します。準備書面は、訴状や答弁書の後に提出する主張書面で、証拠の追加や主張の補充を行います。訴訟は何度か期日が開かれるため、その都度準備書面を作成します。

司法書士が作成した書類は、依頼者本人が裁判所に提出します。期日には本人が出頭し、裁判官の質問に答えます。司法書士は法廷に同席することはできませんが、事前の打ち合わせで十分なサポートを行います。

裁判書類作成の報酬は、事件の複雑さによって異なりますが、訴状作成で5万円から10万円程度、答弁書作成で3万円から5万円程度が相場です。

債務整理関連の書類作成

債務整理は、借金を整理する手続きの総称で、自己破産、個人再生、任意整理の3つがあります。司法書士はこれらの手続きに必要な書類を作成します。

自己破産は、裁判所に申し立てて借金を免責してもらう手続きです。司法書士は破産申立書を作成します。債務者の財産目録、収入支出の状況、債権者一覧表などを詳細に記載します。裁判所に提出する書類は膨大で、作成に数週間かかることもあります。

破産手続きでは、裁判所に出頭する必要があります。破産審尋と呼ばれる面接で、裁判官から質問を受けます。司法書士は事前に打ち合わせを行い、想定される質問への回答を準備します。

個人再生は、借金を大幅に減額し、3年から5年で返済する手続きです。自己破産と違い、住宅を手放さずに済む場合があります。個人再生申立書の作成も司法書士が行います。再生計画案の作成が重要で、現実的な返済計画を立てる必要があります。

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と交渉する手続きです。認定司法書士であれば、140万円以下の債務について代理交渉が可能です。利息をカットし、元本だけを分割返済する合意を目指します。

債務整理の報酬は、手続きの種類によって異なります。自己破産の書類作成で20万円から30万円程度、個人再生で25万円から35万円程度が相場です。任意整理は債権者1社あたり3万円から5万円程度です。

債務整理は依頼者の生活再建に直結する重要な業務です。法律知識だけでなく、依頼者の状況を丁寧に聞き取る姿勢が求められます。

成年後見申立書類の作成

成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護する制度です。家庭裁判所に申し立てて、後見人を選任してもらいます。

司法書士は成年後見の申立書類を作成します。申立書には、本人の状況、後見が必要な理由、後見人候補者の情報などを記載します。医師の診断書も必要で、本人の判断能力を医学的に証明します。

申立てには、本人の財産目録と収支予定表も提出します。本人の預貯金、不動産、年金収入などを詳細に調査し、リスト化します。この作業は時間がかかり、通帳のコピーや不動産の登記簿謄本などを集める必要があります。

家庭裁判所に申立書を提出すると、家庭裁判所調査官による調査が行われます。本人や後見人候補者と面談し、後見の必要性を確認します。その後、審判が下り、後見人が選任されます。

司法書士自身が後見人に就任することもあります。専門職後見人として、本人の財産管理や身上監護を行います。後見人の業務は長期にわたり、家庭裁判所への定期報告も必要です。

成年後見申立書類の作成報酬は、10万円から15万円程度が相場です。財産調査や戸籍の収集を含めると、20万円程度になることもあります。

高齢化の進展により、成年後見の需要は増加しています。今後も重要性が高まる業務分野です。

司法書士の仕事⑤簡裁訴訟代理等関係業務｜認定司法書士のみ

簡裁訴訟代理等関係業務は、認定司法書士だけが行える特別な業務です。簡易裁判所での訴訟代理や、裁判外での和解交渉を行います。

この業務が認められたのは、平成14年の司法書士法改正からです。司法制度改革の一環として、弁護士へのアクセスが困難な少額事件について、司法書士も代理できるようになりました。

簡裁訴訟代理等関係業務は、司法書士の業務範囲を大きく広げました。債務整理、少額訴訟、貸金返還請求など、身近な法律問題に対応できるようになり、司法書士の社会的役割が向上しています。

認定司法書士とは？特別な研修と試験

認定司法書士になるには、特別な研修を受講し、考査に合格しなければなりません。

司法書士試験に合格しただけでは、簡裁訴訟代理等関係業務は行えません。まず司法書士会に登録し、日本司法書士会連合会が実施する「簡裁訴訟代理等能力認定考査」を受験する資格を得ます。この考査を受けるには、事前に「簡裁訴訟代理等関係業務の研修」を修了している必要があります。

研修は約100時間にわたり、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法などの実体法と手続法を学びます。模擬裁判も行い、実践的なスキルを身につけます。研修の最後に効果測定があり、一定の成績を収めることが求められます。

認定考査は年1回実施され、筆記試験です。訴訟手続きに関する知識、書面作成能力、事実認定能力などが問われます。合格率は70%から80%程度で、司法書士試験ほどの難関ではありませんが、しっかりとした準備が必要です。

考査に合格すると、法務大臣の認定を受け、認定司法書士として活動できます。認定後は、簡易裁判所での訴訟代理、裁判外の和解交渉、仲裁手続きの代理などが可能になります。

現在、司法書士の約70%が認定司法書士の資格を持っています。開業する場合、認定司法書士の資格があると業務の幅が広がり、収入アップにつながります。司法書士の年収データでも、認定司法書士の方が平均年収が高い傾向があると報告されています。

簡易裁判所での訴訟代理（140万円以下）

認定司法書士は、簡易裁判所で140万円以下の民事事件について、訴訟代理人として活動できます。

簡易裁判所は、比較的軽微な民事事件や刑事事件を扱う裁判所です。民事事件では、訴額が140万円以下の事件が管轄となります。貸金返還請求、売買代金請求、損害賠償請求、建物明渡請求などが典型例です。

訴訟代理では、訴状の作成から法廷での弁論、和解交渉まで、全てを代理します。依頼者は法廷に出頭する必要がなく、司法書士が全て対応します。これは書類作成だけを行う通常の司法書士業務とは大きく異なります。

140万円という金額基準は、訴額（請求する金額）で判断されます。例えば、200万円の債権があっても、140万円だけを請求すれば司法書士が代理できます。ただし、後から金額を増やすことはできないため、最初の判断が重要です。

少額訴訟も簡易裁判所の管轄です。少額訴訟は60万円以下の金銭請求について、1回の期日で判決が出る簡易な手続きです。認定司法書士はこの手続きでも代理人になれます。

訴訟代理の報酬は、着手金と成功報酬の組み合わせが一般的です。着手金が10万円から20万円、成功報酬が回収額の10%から20%程度です。事件の複雑さや金額によって変動します。

簡易裁判所での訴訟代理業務は、弁護士との競合もありますが、費用の面で司法書士に依頼するメリットがあります。少額の請求で弁護士に依頼すると費用倒れになる場合、司法書士は選択肢となります。

裁判外の和解交渉・調停代理

認定司法書士は、裁判外での和解交渉や調停の代理も行えます。これらは訴訟に至る前の紛争解決手段です。

裁判外の和解交渉とは、当事者間で直接話し合い、合意を目指すことです。例えば、貸金の返還請求で、債権者と債務者が返済方法について交渉します。認定司法書士は債権者または債務者の代理人として、相手方と交渉します。

和解が成立すれば、和解契約書を作成します。和解内容を明確に記載し、後日の紛争を防ぎます。和解契約書に強制執行認諾条項を入れることもでき、債務者が約束を守らない場合に強制執行が可能になります。

任意整理は、和解交渉の典型例です。消費者金融などの債権者と交渉し、利息のカットや返済期間の延長を合意します。認定司法書士は債務者の代理人として、複数の債権者と個別に交渉します。合意が成立すれば、和解書を取り交わし、合意内容に従って返済します。

調停は、裁判所の調停委員が間に入って話し合う手続きです。簡易裁判所での民事調停について、認定司法書士は代理人になれます。調停では、当事者双方の主張を聞き、調停委員が調整案を提示します。双方が合意すれば調停調書が作成され、判決と同じ効力を持ちます。

調停代理の報酬は、訴訟代理と同程度か、やや低めに設定されることが多いです。着手金が5万円から15万円、成功報酬が回収額の10%から15%程度です。

裁判外の和解交渉や調停は、訴訟に比べて時間とコストを抑えられるメリットがあります。当事者間の関係を維持しやすく、柔軟な解決が可能です。認定司法書士はこれらの手続きで、市民の身近な法律家として活躍しています。

司法書士の1日の仕事の流れ｜具体的なスケジュール

司法書士の1日の仕事は、開業しているか勤務しているかで大きく異なります。また、扱う業務の種類によってもスケジュールは変わります。

開業司法書士は自分で業務をコントロールできる反面、営業活動や事務所経営にも時間を割く必要があります。勤務司法書士は決まった時間で働けますが、担当業務は事務所の方針に従います。

ここでは、典型的な1日のスケジュールを紹介します。実際の仕事は日によって変わりますが、業務の流れをイメージする参考にしてください。

開業司法書士の1日の仕事の流れ

開業司法書士の1日は、午前9時頃に事務所に到着するところから始まります。

9:00-9:30 メールチェックと当日の予定確認

メールや電話の留守番電話をチェックし、緊急の用件がないか確認します。当日の予定を確認し、申請書類の締め切りや相談予約の時間を把握します。補助者がいる場合は、朝礼で当日の業務を確認します。

9:30-12:00 登記申請書類の作成

午前中は集中して書類作成を行います。前日の相談で受けた不動産売買の所有権移転登記の申請書を作成します。添付書類を確認し、申請書に綴じ込みます。オンライン申請の場合は、登記申請ソフトに入力します。

並行して、会社設立登記の定款を作成します。依頼者から受け取った情報をもとに、会社の商号、目的、本店所在地などを定款に記載します。公証役場に電子定款を送信する準備も進めます。

12:00-13:00 昼食休憩

昼食を取りながら、法律情報のニュースサイトをチェックします。登記制度の改正情報や、実務に影響する判例などを確認します。

13:00-14:30 法務局へ申請

午後は法務局に出向き、作成した登記申請書を提出します。オンライン申請も増えていますが、複雑な案件や添付書類が多い場合は窓口申請を選ぶこともあります。法務局で待ち時間があれば、登記簿謄本を取得したり、他の案件の進捗を確認したりします。

14:30-16:00 クライアントとの相談

事務所に戻り、午後の相談予約に対応します。相続登記の相談で、被相続人の戸籍を確認しながら相続人を確定します。遺産分割協議書の作成が必要と判断し、ひな型を見せながら説明します。報酬の見積もりを提示し、依頼を受けます。

16:00-17:00 営業活動・外部ミーティング

不動産会社を訪問し、挨拶と情報交換を行います。新しい案件の紹介を受けることもあります。士業同士の勉強会に参加し、情報収集や人脈作りに時間を使います。

17:00-18:30 事務処理と翌日の準備

依頼者への報告書を作成します。登記が完了した案件について、登記事項証明書を取得し、完了書類を整理します。翌日の決済立会いの準備として、必要書類のチェックリストを作成します。

補助者と打ち合わせを行い、進行中の案件の状況を確認します。請求書の発行や入金確認などの事務作業も行います。

18:30-19:00 退社

翌日の予定を再確認し、忘れ物がないかチェックして退社します。

開業司法書士は自分のペースで仕事を進められますが、営業活動や事務所経営にも気を配る必要があります。繁忙期には夜遅くまで仕事をすることもあります。

勤務司法書士の1日の仕事の流れ

勤務司法書士の1日は、事務所の始業時間に合わせて始まります。

9:00-9:15 朝礼と当日の業務確認

司法書士事務所に出勤し、朝礼に参加します。所長司法書士や先輩司法書士から、当日の業務指示を受けます。担当案件の進捗状況を報告し、優先順位を確認します。

9:15-12:00 登記申請書類の作成・チェック

担当する不動産登記の申請書を作成します。先輩司法書士が受けた相談内容をもとに、登記申請書と添付書類を準備します。作成した書類は先輩司法書士がチェックし、修正点があれば直します。

商業登記の役員変更登記も担当しており、株主総会議事録や就任承諾書を準備します。こちらも先輩のチェックを受けます。

12:00-13:00 昼食休憩

同僚と昼食を取りながら、実務の疑問点を質問します。先輩司法書士から実務のコツを教わることもあり、貴重な学びの時間です。

13:00-14:00 法務局への申請同行

先輩司法書士と一緒に法務局に行き、登記申請を行います。窓口での手続きを見学し、法務局の職員とのやり取りを学びます。登記簿謄本の取得方法も教わります。

14:00-16:00 相談同席と議事録作成

事務所に戻り、クライアントとの相談に同席します。相続登記の相談で、先輩司法書士が説明する内容をメモします。相談後、議事録を作成し、次回までに準備する書類をリストアップします。

依頼者から預かった戸籍謄本を確認し、相続関係説明図を作成します。相続人の関係を図で示すもので、登記申請に添付します。

16:00-17:30 債務整理案件の対応

認定司法書士である先輩のサポートとして、債務整理案件を担当します。債権者から届いた取引履歴をもとに、利息の引き直し計算を行います。過払い金が発生していないか確認し、結果を先輩に報告します。

依頼者への報告書を作成します。現在の債務状況と、今後の返済計画案を分かりやすくまとめます。

17:30-18:00 事務処理と明日の準備

完了した案件の書類をファイリングします。請求書の発行データを入力し、経理担当に渡します。明日の決済立会いに必要な書類を準備し、チェックリストで確認します。

18:00 退社

定時に退社します。繁忙期以外は残業が少なく、ワークライフバランスを保てます。

勤務司法書士は、決まった時間で働けるメリットがあります。経験を積みながら、開業の準備を進める人も多くいます。司法書士の求人情報では、勤務司法書士の働き方について詳しく解説しています。

司法書士の仕事に関するよくある質問（FAQ）

司法書士の仕事について、よく寄せられる質問に回答します。

Q. 司法書士の仕事で一番多いのは何ですか？

司法書士の仕事で最も多いのは不動産登記業務で、全体の約60%を占めています。

不動産登記の中でも、住宅購入時の所有権移転登記と抵当権設定登記が最も件数が多く、司法書士事務所の安定収入源となっています。住宅ローンを利用する場合、金融機関が司法書士への依頼を必須としているため、確実に仕事が発生します。

相続登記も増加傾向にあります。2024年4月から相続登記が義務化されたため、これまで放置されていた相続登記の依頼が急増しました。高齢化社会の進展により、今後も相続登記の需要は高まり続けると予想されます。

商業登記は全体の約20%程度です。会社設立や役員変更などの登記があり、企業法務に強い事務所では商業登記の割合が高くなります。顧問契約を結んでいる企業からは、定期的に役員変更登記や本店移転登記の依頼があります。

裁判書類作成や簡裁訴訟代理は、認定司法書士が行う業務で、事務所によって扱う割合が異なります。債務整理に力を入れている事務所では、これらの業務が中心になることもあります。

Q. 司法書士の仕事は難しいですか？

司法書士の仕事は、高度な専門知識が必要で、ミスが許されないため難しい仕事です。

登記は権利関係に直接影響するため、正確性が何より重要です。登記申請書に誤りがあれば却下されますし、誤った登記がされると依頼者に損害を与えます。不動産の評価額を間違えると登録免許税の計算が狂い、追加で税金を納める必要が生じます。

法律知識の習得も大変です。民法、不動産登記法、商法、会社法、民事訴訟法など、幅広い法律を理解する必要があります。法改正も頻繁にあり、常に最新の知識にアップデートしなければなりません。

戸籍の読み取りも難しい作業です。相続登記では、被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどりますが、古い戸籍は手書きで読みづらく、専門的な知識が必要です。相続人を一人でも見落とすと、登記が無効になる可能性があります。

一方で、定型的な業務も多く、経験を積めば効率よく処理できるようになります。住宅購入時の登記は、手順が決まっているため、慣れれば短時間で対応可能です。

司法書士の仕事は、正確さと責任感が求められる難しい仕事ですが、やりがいも大きい仕事です。司法書士の勉強時間で解説しているとおり、合格までに3,000時間以上の学習が必要な難関資格ですが、その分専門性が高く評価されます。

Q. 司法書士の仕事にやりがいはありますか？

司法書士の仕事には大きなやりがいがあります。特に、依頼者の人生の重要な場面に関わる仕事が多く、感謝されることも多いです。

住宅購入は人生の大きなイベントです。マイホームを購入する依頼者の喜びを間近で感じられるのは、司法書士の特権です。無事に登記が完了し、「ありがとうございました」と言われる瞬間は、大きな達成感があります。

相続登記では、複雑な家族関係を整理し、円満に遺産分割が進むようサポートします。相続人間で争いがあっても、公平な立場でアドバイスし、全員が納得できる解決を目指します。相続登記が完了し、依頼者が安心した表情を見せるとき、社会的意義を感じます。

会社設立では、起業家の夢の実現を手助けします。新しい事業を始める依頼者の熱意に触れ、自分も前向きな気持ちになれます。設立登記が完了し、会社が実際にスタートする姿を見ると、貢献できた喜びを感じます。

債務整理では、多重債務に苦しむ人の生活再建をサポートします。借金問題が解決し、依頼者が笑顔を取り戻す姿を見るのは、司法書士として最もやりがいを感じる瞬間です。

専門家としての成長も実感できます。難しい案件を解決したり、新しい分野の業務に挑戦したりすることで、スキルアップを感じられます。経験を積むほど、複雑な事案にも対応できるようになり、自信がつきます。

独立開業の可能性があるのも魅力です。経験を積んだ後、自分の事務所を持ち、自分のやり方で仕事ができます。司法書士と行政書士の違いでも触れていますが、司法書士は独占業務があるため、開業後も安定した収入を得やすい資格です。

Q. 司法書士の仕事はAIに代替されますか？

司法書士の仕事の一部はAIに代替される可能性がありますが、コア業務はAIでは代替できません。

定型的な登記申請書の作成は、AIやシステム化で効率化が進んでいます。既にオンライン登記申請システムが普及しており、書類作成の自動化も進んでいます。単純な所有権移転登記などは、将来的にAIが書類を作成する時代が来るかもしれません。

しかし、司法書士の仕事の本質は、複雑な法律問題を解決することです。相続登記では、相続人の確定や遺産分割協議のサポートが重要で、これはAIには困難です。相続人間の感情的な対立を調整したり、最適な解決策を提案したりするのは、人間にしかできません。

相談業務もAIでは代替できません。依頼者の状況を丁寧に聞き取り、法律的な選択肢を分かりやすく説明するには、コミュニケーション能力と共感力が必要です。依頼者の不安を解消し、信頼関係を築くことが、司法書士の重要な役割です。

簡裁訴訟代理では、法廷での弁論や交渉が中心です。相手方との和解交渉では、状況に応じて柔軟に対応する必要があり、これはAIには難しい作業です。

AIの発展により、単純な業務は減少する可能性がありますが、高度な専門知識と人間的な対応が求められる業務は残ります。むしろ、AIを活用して効率化を図り、コンサルティングや複雑な案件に注力する司法書士が増えるでしょう。

司法書士としての価値を高めるには、専門分野を持つことが重要です。相続、企業法務、債務整理など、特定の分野で深い知識と経験を持つことで、AIでは代替できない存在になれます。

まとめ｜司法書士の仕事内容の理解と次のステップ

本記事では、司法書士の仕事内容について、登記業務を中心に具体的な業務フローまで詳しく解説しました。

司法書士の仕事内容の重要ポイント

1. 不動産登記業務が中心で安定した収入源：司法書士業務の約60%を不動産登記が占めており、住宅購入時の所有権移転登記や抵当権設定登記、相続登記などが主要業務です。2024年4月の相続登記義務化により、今後も安定した需要が見込まれます。

2. 商業登記と供託業務で企業をサポート：会社設立登記や役員変更登記などの商業登記は、企業活動に不可欠な手続きです。専門性が高く、報酬も高めに設定されます。供託業務は件数は少ないものの、緊急性が高い案件もあり、専門家としての価値を発揮できます。

3. 認定司法書士になれば業務範囲が大きく広がる：特別な研修と考査に合格すれば、簡易裁判所での訴訟代理や裁判外の和解交渉が可能です。債務整理や少額訴訟など、市民の身近な法律問題に対応でき、収入アップと差別化につながります。現在、司法書士の約70%が認定司法書士の資格を取得しています。

司法書士を目指す人が取るべき次のアクション

司法書士の仕事内容を理解できたら、次は具体的な行動に移しましょう。

まず、司法書士試験の詳細を確認し、試験の全体像を把握します。試験科目や合格基準、申込方法などを理解することで、合格までの道筋が見えてきます。

次に、司法書士の勉強法で効率的な学習方法を学びます。独学で挑戦するか、予備校や通信講座を利用するか、自分に合った学習スタイルを選択しましょう。司法書士通信講座おすすめでは、主要な通信講座を比較しています。

計画的に学習を進めるため、司法書士の勉強時間を参考にスケジュールを立てます。合格までに3,000時間以上の学習が必要ですが、正しい方法で進めれば合格は十分可能です。

司法書士の仕事は、専門性が高く社会的意義も大きい魅力的な職業です。不動産や会社の登記を通じて、人々の生活や企業活動を支える重要な役割を担います。本記事で解説した業務内容を理解し、司法書士を目指す第一歩を踏み出しましょう。