司法書士試験とは？試験日・科目・合格基準から申込方法まで完全ガイド

司法書士試験に挑戦したいと考えているものの、「試験日程はいつ？」「どんな科目が出題される？」「合格基準はどれくらい？」と疑問をお持ちではありませんか？司法書士試験は年1回しか実施されないため、試験制度の全体像を正しく理解してから準備を始めることが合格への第一歩です。

本記事では、司法書士試験の基本情報から実践的な申込方法まで、初めて受験する方にも分かりやすく解説します。試験科目の詳細、合格基準点の仕組み、当日の流れまで網羅していますので、この記事を読めば司法書士試験の全体像を把握できます。

司法書士試験とは？試験制度の全体像

司法書士試験は、司法書士法に基づいて実施される国家資格試験です。不動産登記や商業登記などの法律事務を独占的に行える司法書士資格を取得するための唯一の方法が、この試験に合格することです。

試験は筆記試験と口述試験の2段階で構成されますが、実質的には筆記試験の合格が最大の関門となります。なぜなら、筆記試験に合格した者だけが口述試験に進め、口述試験の合格率はほぼ100%だからです。したがって、司法書士試験対策は筆記試験に集中することになります。

筆記試験は午前の部と午後の部に分かれ、午前は択一式のみ、午後は択一式と記述式の両方が出題されます。試験時間は合計で6時間という長丁場で、体力と集中力も試される試験です。

司法書士試験の目的と位置づけ

司法書士試験の目的は、登記業務や法律相談を適切に行える専門知識と能力を持った人材を選抜することです。司法書士は国民の財産権を守る重要な役割を担うため、高度な法律知識が求められます。

試験では、単なる法律の暗記だけでなく、実務で必要な判断力や応用力も問われます。特に記述式試験では、実際の登記申請書を作成する能力が試されるため、実務に直結した試験内容となっています。

司法書士は弁護士、税理士、行政書士などと並ぶ法律系の士業資格です。中でも登記業務は司法書士の独占業務であり、不動産取引や会社設立の場面で不可欠な存在となっています。

司法書士試験の実施機関と法的根拠

司法書士試験は法務省が実施する国家試験です。具体的には、法務省民事局が試験の企画・運営を担当し、全国の法務局が各地域の試験会場として機能します。

試験の法的根拠は司法書士法第4条から第10条に定められています。受験資格、試験科目、合格者の決定方法など、試験制度の基本的な枠組みはすべて法律で規定されているのです。

毎年の試験実施要項は、法務省のウェブサイトで4月頃に公表されます。受験を検討している方は、法務省の公式情報を必ず確認しましょう。最新の日程や申込方法の詳細は司法書士試験の日程で解説しています。

司法書士試験の受験者数と合格者数の推移

司法書士試験の受験者数は、2008年のピーク時には約28,000人でしたが、近年は減少傾向にあります。2023年度の受験者数は約13,300人と、ピーク時の半分以下になりました。

一方、合格者数は毎年600人前後で安定しています。2023年度は617人が合格し、合格率は4.63%でした。過去10年を見ても、合格率は4%台前半から5%台前半の範囲で推移しており、極めて狭き門です。

受験者数が減少しても合格者数が一定なのは、司法書士の需要と供給のバランスを考慮しているためと考えられます。詳しい合格率の推移については司法書士の合格率で分析しています。

司法書士試験の受験者数・合格者数の推移（過去5年）

年度	受験者数	合格者数	合格率
2019年	13,683人	601人	4.39%
2020年	11,494人	595人	5.17%
2021年	11,925人	613人	5.14%
2022年	12,727人	660人	5.18%
2023年	13,290人	617人	4.63%

この表からわかるように、合格率は年によって若干の変動はあるものの、概ね4-5%の範囲内です。受験者全体の95%以上が不合格となる計算になり、試験の厳しさがよく表れています。

司法書士試験の受験資格｜年齢・学歴・実務経験は必要？

司法書士試験の最大の特徴の一つが、受験資格の制限がまったくないことです。年齢、学歴、国籍、実務経験などの条件は一切なく、誰でも自由に受験できます。

この「門戸の広さ」は、法律系資格の中でも特筆すべき点です。例えば弁護士になるには法科大学院の修了や予備試験の合格が必要ですが、司法書士にはそのような前提条件がありません。

ただし、受験資格がないことと合格しやすいことは別問題です。誰でも受験できるからこそ、しっかりとした準備が必要になります。

司法書士試験に年齢制限はない

司法書士試験には上限・下限ともに年齢制限がありません。10代の学生から、60代・70代のシニア世代まで、幅広い年齢層が受験しています。

実際の合格者を見ても、20代から50代まで幅広く分布しています。2023年度の合格者の平均年齢は約40歳で、社会人として働きながら合格を目指す人が多い実態がうかがえます。

定年後のセカンドキャリアとして司法書士を目指す方も増えています。年齢を理由に諦める必要は全くありません。むしろ、人生経験が豊富な方ほど、クライアントとのコミュニケーションで強みを発揮できるケースもあります。

司法書士試験に学歴要件はない

中卒、高卒、大卒など、学歴は一切問われません。大学で法律を学んでいなくても、法学部出身でなくても、全く問題なく受験できます。

法律の知識がゼロの状態から学習を始めて合格した人は数多くいます。むしろ、予備知識のない「まっさらな状態」から正しい学習方法で進める方が、変な癖がつかず効率的な場合もあるのです。

学歴不問という点は、キャリアチェンジを考える方にとって大きなメリットです。学歴に自信がない方でも、努力次第で専門的な国家資格を取得できるチャンスがあります。学歴以外の条件についても司法書士の受験資格で詳しく解説しています。

誰でも受験できる司法書士試験の特徴

司法書士試験が受験資格を設けていない理由は、能力主義を徹底しているためです。形式的な要件ではなく、純粋に試験の成績だけで合否を判定する制度となっています。

この制度のおかげで、多様なバックグラウンドを持つ人材が司法書士業界に参入しています。元会社員、元公務員、主婦、フリーター、学生など、さまざまな経歴の方が活躍しているのです。

ただし注意点として、試験に合格した後、司法書士会への登録時には一定の条件があります。例えば、成年被後見人や破産者でないことなどの欠格事由が司法書士法で定められています。しかし、これは登録時の要件であり、受験段階では何も気にする必要はありません。

司法書士試験の受験に必要なもの：

• ✅ 受験願書（郵送またはオンライン）
• ✅ 受験手数料 8,000円
• ✅ 写真2枚（4cm×3cm）
• ✅ 本人確認書類のコピー

これらを準備するだけで、誰でも受験できます。年齢や学歴を証明する書類は不要です。

司法書士試験の日程｜2025年の試験スケジュール

司法書士試験は例年7月第1日曜日に実施されます。年1回しかない貴重な受験機会ですので、試験日から逆算して学習計画を立てることが大切です。

2025年の試験スケジュールは、例年通りであれば以下のようになる見込みです（正式発表は法務省のウェブサイトで確認してください）。

試験1回あたりの準備期間は約10-11ヶ月です。願書受付から試験日まで約3ヶ月、試験日から合格発表まで約4ヶ月という流れを理解しておきましょう。

司法書士試験の試験日（例年7月第1日曜日）

2025年の司法書士試験は、7月6日（日）に実施される予定です。試験は午前の部と午後の部に分かれ、1日で完結します。

試験当日のスケジュール：

• 午前の部：9時30分～11時30分（2時間）
• 休憩：11時30分～13時00分（1時間30分）
• 午後の部：13時00分～17時00分（4時間）

午前の部は2時間で35問の択一式、午後の部は4時間で択一式35問と記述式2問という構成です。合計6時間という長丁場ですので、体調管理も欠かせません。

試験は全国の主要都市で同時に実施されます。東京、大阪、名古屋などの大都市だけでなく、各県庁所在地クラスの都市でも受験可能です。試験当日の詳しい流れは後述します。

司法書士試験の願書受付期間

願書の受付期間は例年4月上旬から5月上旬までの約1ヶ月間です。2025年は4月7日（月）から5月9日（金）頃になると予想されます。

願書の提出方法は、郵送と法務局窓口への持参の2通りです。郵送の場合は簡易書留で送付する必要があります。受付期間内に必着となるよう、余裕を持って手続きしましょう。

近年はオンライン申請も可能になりました。オンライン申請の場合、願書を印刷して郵送する手間が省けるため便利です。ただし、電子証明書の取得など事前準備が必要なので、初めての方は早めに確認しておくことをおすすめします。

受験願書の入手方法から提出までの詳細は司法書士試験の申し込みで解説しています。願書の記入ミスは致命的ですので、慎重に手続きを進めてください。

司法書士試験の合格発表日

合格発表は例年10月上旬から中旬に行われます。2025年は10月10日（金）前後になる見込みです。試験から合格発表まで約3ヶ月半という待ち時間があります。

合格発表の方法は、法務省のウェブサイトでの発表と、受験地の法務局での掲示の2つです。ウェブサイトでは合格者の受験番号が公開され、自分の番号を探して確認します。

合格者には後日、合格証書が郵送されます。この合格証書は司法書士会への登録申請時に必要となる重要書類ですので、大切に保管しましょう。

司法書士試験の年間スケジュール（2025年予定）：

時期	イベント	内容
4月上旬	受験案内公表	法務省ウェブサイトで公表
4月上旬～5月上旬	願書受付	郵送またはオンライン申請
6月中旬	受験票発送	自宅に郵送される
7月6日（日）	筆記試験	午前・午後の2部構成
8月上旬	筆記試験基準点発表	法務省ウェブサイトで公表
10月上旬	筆記試験合格発表	受験番号をウェブで確認
10月中旬	口述試験	筆記合格者のみ
11月上旬	最終合格発表	司法書士資格取得

このスケジュールを把握した上で、逆算して学習計画を立てることをおすすめします。詳しい勉強時間の配分については司法書士の勉強時間を参考にしてください。

司法書士試験の科目と出題範囲｜筆記試験の詳細

司法書士試験の筆記試験は、11科目から出題されます。午前の部で5科目、午後の部で6科目という構成で、それぞれ択一式試験として出題されます。さらに午後の部には記述式試験として不動産登記法と商業登記法の2科目が加わります。

試験科目は大きく主要科目とマイナー科目に分けられます。主要科目は民法、不動産登記法、商法・会社法、商業登記法の4科目で、全体の約70%を占めます。残り約30%がマイナー科目です。

合格するには主要科目を徹底的に固めつつ、マイナー科目でも確実に得点する必要があります。科目ごとの配点と重要度を理解して、効率的に学習を進めましょう。

午前の部（択一式）の試験科目と配点

午前の部は2時間で35問が出題されます。1問あたり約3.4分という計算ですので、スピーディーな解答が求められます。

午前の部の試験科目と配点：

科目	問題数	配点	全体に占める割合
憲法	3問	12点	約3%
民法	20問	80点	約19%
刑法	3問	12点	約3%
商法・会社法	9問	36点	約9%
合計	35問	140点	約34%

午前の部で最も配点が大きいのは民法で、35問中20問を占めます。民法だけで午前の部の約57%を占めるため、民法の出来が午前の部の成績を左右すると言っても過言ではありません。

憲法と刑法は各3問ずつと少なめです。これらのマイナー科目は深入りせず、基本的な知識を押さえることで効率的に得点できます。

商法・会社法は9問と、民法に次いで多い配点です。民法と商法・会社法の2科目で午前の部の約83%を占めるため、この2科目を重点的に学習するのが午前の部攻略の鍵となります。

午後の部（択一式・記述式）の試験科目と配点

午後の部は4時間という長時間で、択一式35問と記述式2問が出題されます。時間配分が非常に難しく、多くの受験生が時間不足に悩まされます。

午後の部の試験科目と配点：

科目	形式	問題数	配点	全体に占める割合
不動産登記法	択一式	16問	64点	約15%
商業登記法	択一式	8問	32点	約8%
民事訴訟法	択一式	5問	20点	約5%
民事執行法	択一式	1問	4点	約1%
民事保全法	択一式	1問	4点	約1%
供託法	択一式	3問	12点	約3%
司法書士法	択一式	1問	4点	約1%
不動産登記法	記述式	1問	70点	約17%
商業登記法	記述式	1問	70点	約17%
合計	–	36問	280点	約66%

午後の部の特徴は、記述式試験の配点が大きいことです。記述式2問で140点と、午後の部全体の50%を占めます。択一式で高得点を取っても、記述式で失敗すれば合格は困難です。

択一式では不動産登記法が16問と最多で、商業登記法が8問と続きます。この2科目は記述式でも出題されるため、択一式と記述式の両方に対応できる深い理解が必要です。

民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法はマイナー科目と呼ばれます。合計で11問ですが、確実に得点しておきたい科目です。

各科目の出題範囲と重要度

司法書士試験の11科目は、それぞれ出題範囲と重要度が異なります。効率的に学習するには、科目ごとの特徴を理解することが欠かせません。

主要4科目の特徴：

民法（午前20問・80点）：
司法書士試験の基礎となる科目で、全科目の中で最も配点が大きい科目です。総則、物権、債権、親族・相続の各分野から幅広く出題されます。民法の理解が不動産登記法や商業登記法の理解にも直結するため、最優先で学習すべき科目です。

不動産登記法（午後択一16問・64点 + 記述70点 = 134点）：
司法書士の実務で最も頻繁に扱う科目で、試験全体で最も配点が大きい科目です。登記の手続き、添付書面、登記事項など、実務に直結する知識が問われます。記述式では実際の登記申請書を作成する能力が試されます。

商法・会社法（午前9問・36点）：
会社の設立、組織、運営に関する法律です。株式会社を中心に、持分会社、商行為なども出題範囲です。商業登記法の基礎となる科目なので、しっかり理解しておく必要があります。

商業登記法（午後択一8問・32点 + 記述70点 = 102点）：
会社の登記手続きに関する科目で、不動産登記法に次いで配点が大きい科目です。役員変更、募集株式の発行、組織再編など、会社の各種変更登記が出題されます。記述式では登記申請書の作成が求められます。

これら主要4科目で全体の約70%を占めるため、合格の鍵を握っています。科目別の詳しい勉強法は司法書士の勉強法で解説しています。

マイナー7科目の特徴：

憲法、刑法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法の7科目は、合わせて約30%の配点です。これらは深入りせず、基本事項を確実に押さえる学習が効率的です。

特に民事訴訟法は5問と比較的配点が大きく、民事手続きの基本を理解しておくことで得点源にできます。一方、民事執行法、民事保全法、司法書士法は各1問ずつなので、過去問を繰り返して典型論点を押さえることで対応可能です。

司法書士試験の合格基準｜基準点と合格率

司法書士試験の合格基準は、絶対評価ではなく相対評価で決まります。つまり、あらかじめ「何点取れば合格」という固定の点数は定められておらず、その年の受験者全体の成績によって基準点が変動するのです。

合格するには、午前の部、午後の部の択一式、記述式の3つすべてで基準点以上を取る必要があります。総合点が高くても、どれか一つでも基準点に達しなければ不合格となる厳しい仕組みです。

合格率は例年4-5%程度で推移しており、20人に1人しか合格できない狭き門です。しかし裏を返せば、正しい学習方法で十分な時間をかければ、誰にでも合格のチャンスがあるということでもあります。

司法書士試験の合格基準点の決まり方

司法書士試験の合格基準点は、法務大臣が筆記試験の成績と口述試験の結果を総合的に判断して決定します。実際には、受験者全体の成績分布を見て、上位約4-5%に入るラインが基準点となるイメージです。

基準点は毎年変動します。問題が難しかった年は基準点が下がり、易しかった年は基準点が上がる傾向にあります。過去10年の基準点を見ると、年によって10点以上の差が出ることもあります。

過去5年の基準点推移：

年度	午前択一	午後択一	記述式	総合点
2019年	81点/140点	75点/140点	34.5点/70点	197.0点/350点
2020年	84点/140点	75点/140点	32.0点/70点	205.5点/350点
2021年	81点/140点	72点/140点	37.0点/70点	208.5点/350点
2022年	81点/140点	72点/140点	36.5点/70点	211.0点/350点
2023年	81点/140点	78点/140点	38.0点/70点	216.0点/350点

この表を見ると、午前の部は81-84点、午後の部は72-78点、記述式は32-38点の範囲で変動していることがわかります。総合点では200点前後が一つの目安となっています。

午前・午後・記述の基準点クリアが必須

司法書士試験で最も厳しいのが、この三重基準制度です。総合点がどんなに高くても、午前、午後、記述のいずれか一つでも基準点に達しなければ不合格になります。

例えば、2023年度の基準点で考えてみましょう。午前が81点、午後が78点、記述が38点でした。仮に午前が満点の140点、記述が50点を取っていても、午後が77点だと不合格です。77点は140点満点で55%の正答率ですが、基準点の78点に1点足りないため不合格となるのです。

この仕組みがあるため、得意科目だけを伸ばす学習では合格できません。午前、午後、記述のすべてをバランス良く学習し、どの科目でも一定水準以上の実力をつける必要があります。

特に記述式は独特の対策が必要です。択一式の知識だけでは記述式で点数が取れないため、専用の演習を積む必要があります。記述式対策を怠ると、択一式は合格ラインでも記述式で足切りされるケースが多発します。

司法書士試験の合格率は4-5%の狭き門

司法書士試験の合格率は例年4-5%前後で推移しています。受験者100人のうち、合格するのは4-5人だけという計算です。

この低い合格率にはいくつかの理由があります。第一に、試験範囲が非常に広く、11科目すべてをマスターするには膨大な学習時間が必要です。一般的に合格までに3,000時間以上の学習が必要とされています。

第二に、三重基準制度により、バランスの取れた実力が求められます。得意科目だけ突出していても合格できないため、すべての科目で一定水準以上の実力が必要です。

第三に、記述式試験の難易度が高いことも挙げられます。択一式と記述式では求められる能力が異なり、両方に対応できる実力を養成するには時間がかかります。

司法書士試験と他資格の合格率比較：

資格	合格率	勉強時間の目安
司法書士	4-5%	3,000時間
行政書士	10-13%	600-1,000時間
社会保険労務士	6-7%	1,000時間
税理士（科目別）	10-15%	2,500-3,500時間
宅地建物取引士	15-17%	300時間

この表を見ると、司法書士試験の難易度の高さがわかります。ただし、合格率が低いからといって諦める必要はありません。正しい勉強法で計画的に進めれば、誰でも合格のチャンスがあります。

難易度について詳しく知りたい方は司法書士の難易度を、他の資格との比較は司法書士と行政書士の違いや司法書士と税理士の違いをご覧ください。

司法書士試験の申込方法｜出願から受験票到着まで

司法書士試験の申込手続きは、願書の入手、必要書類の準備、受験手数料の支払い、願書の提出という流れで進みます。期限内に正確に手続きを完了させることが大切です。

申込期間は例年4月上旬から5月上旬までの約1ヶ月間です。この期間を過ぎると一切受け付けてもらえないため、早めに準備しましょう。

受験地は全国8ブロックから選択できます。試験当日のアクセスや宿泊の必要性なども考慮して、自分に最適な受験地を選びましょう。

司法書士試験の受験願書の入手方法

受験願書は、以下の3つの方法で入手できます。

1. 法務局・地方法務局での配布：
全国の法務局・地方法務局で無料配布されています。願書配布期間は受付開始の1週間ほど前から始まります。直接窓口に行って受け取ることができます。

2. 郵送での請求：
返信用封筒（角型2号、140円切手貼付）を同封して、受験を希望する受験地を管轄する法務局宛てに請求できます。郵送で請求する場合は、余裕を持って早めに手続きしましょう。

3. オンライン申請：
法務省の電子申請システムを利用してオンラインで申請できます。オンライン申請の場合、紙の願書を入手する必要はありません。ただし、電子証明書の取得など事前準備が必要です。

願書には受験案内も同封されており、試験の詳細情報が記載されています。受験案内は法務省のウェブサイトでもPDF版が公開されますので、事前に内容を確認できます。

司法書士試験の受験手数料と支払方法

受験手数料は8,000円です。この金額は収入印紙で納付します。

支払方法：

郵送・窓口提出の場合：
8,000円分の収入印紙を願書の所定の欄に貼付します。収入印紙は郵便局やコンビニエンスストアで購入できます。消印はせず、そのまま貼付してください。

オンライン申請の場合：
電子納付により受験手数料を納付します。クレジットカード、インターネットバンキング、ATMなどが利用できます。

受験手数料は一度納付すると、いかなる理由があっても返還されません。試験を欠席した場合でも返金はないため、体調管理には十分注意しましょう。

必要書類チェックリスト：

• ✅ 受験願書（所定の様式に記入）
• ✅ 写真2枚（縦4cm×横3cm、無帽・正面・上三分身・無背景）
• ✅ 受験手数料8,000円（収入印紙）
• ✅ 本人確認書類のコピー（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• ✅ 返信用封筒（郵送の場合）

写真は6ヶ月以内に撮影したものを使用してください。スピード写真でも問題ありませんが、規格を満たしているか確認しましょう。

司法書士試験の受験地の選び方

司法書士試験は全国8ブロックで実施されます。受験地は願書提出時に選択し、後から変更はできません。

全国8ブロックの受験地：

1. 東京法務局管轄：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県
2. 大阪法務局管轄：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県
3. 名古屋法務局管轄：愛知県、岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県
4. 広島法務局管轄：広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県
5. 福岡法務局管轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
6. 仙台法務局管轄：宮城県、福島県、山形県、岩手県、秋田県、青森県
7. 札幌法務局管轄：北海道
8. 高松法務局管轄：香川県、徳島県、愛媛県、高知県

受験地選びのポイントは、自宅からのアクセスと試験会場の環境です。試験は日曜日に実施されるため、公共交通機関の運行状況も確認しておきましょう。

遠方の受験地を選ぶ場合は、前日から宿泊することをおすすめします。試験当日の移動による疲労やトラブルを避けるためです。会場周辺のホテルは早めに予約しておくと安心です。

受験票は試験日の約3週間前に郵送されます。受験票が届いたら、記載内容に誤りがないか必ず確認しましょう。万が一届かない場合は、すぐに管轄の法務局に連絡してください。

司法書士試験当日の流れ｜持ち物・注意事項

試験当日は、午前9時30分から午後5時まで、途中1時間半の休憩を挟んで約7時間半を試験会場で過ごします。長時間の試験ですので、事前に当日の流れを把握し、万全の準備で臨みましょう。

会場には余裕を持って到着することをおすすめします。試験開始20分前までには着席し、落ち着いて試験に集中できる状態を作りましょう。

試験当日の持ち物は必ず前日までに準備し、チェックリストで確認してください。忘れ物があると受験できない場合もあります。

司法書士試験当日の必須持ち物

試験当日に必ず持参しなければならないものと、持参を推奨するものがあります。

必須の持ち物：

• ✅ 受験票（絶対に忘れないこと）
• ✅ 筆記用具（HBまたはBの鉛筆・シャープペンシル、消しゴム）
• ✅ 腕時計（計算機能・通信機能のないもの）
• ✅ 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど写真付きのもの）

推奨の持ち物：

• ✅ 六法（試験会場への持ち込み可、試験中の使用は不可）
• ✅ 飲み物（ペットボトルや水筒）
• ✅ 昼食・軽食（休憩時間用）
• ✅ 上着（会場の温度調整用）
• ✅ ティッシュ、ハンカチ
• ✅ 目薬（長時間の試験で目が疲れる）
• ✅ 頭痛薬など常備薬
• ✅ マスク（体調管理用）

筆記用具について、ボールペンや万年筆は使用できません。マークシート方式の択一式試験では、濃く塗りつぶせるBまたはHBの鉛筆が最適です。記述式では文字を書く量が多いため、手が疲れにくい筆記具を選びましょう。

腕時計は必須です。試験会場に時計がない場合もありますし、会場の時計が見えにくい席になる可能性もあります。スマートフォンは試験中に時計として使用できないため、必ず腕時計を持参してください。

司法書士試験のタイムスケジュール

試験当日のタイムスケジュールを把握しておくことで、落ち着いて試験に臨めます。

試験当日の詳細スケジュール：

8:50～9:10 入室・着席

• 受験票と本人確認書類を準備
• トイレは済ませておく

9:10～9:30 注意事項説明・問題用紙配布

• 試験監督から注意事項の説明
• 問題用紙が配布されるが、まだ開いてはいけない

9:30～11:30 午前の部試験（2時間）

• 択一式35問（憲法、民法、刑法、商法・会社法）
• 試験開始後30分経過するまで退室不可
• 試験終了前10分間は退室不可

11:30～13:00 昼休憩（1時間30分）

• 昼食をとる
• 午後の試験の準備をする
• リラックスして休憩

12:50～13:00 着席・準備

• 午後の部に向けて着席

13:00～17:00 午後の部試験（4時間）

• 択一式35問（不動産登記法、商業登記法など）
• 記述式2問（不動産登記法、商業登記法）
• 試験開始後30分経過するまで退室不可
• 試験終了前10分間は退室不可

17:00 試験終了・退室

午後の部は4時間と非常に長いため、時間配分が勝負の分かれ目です。多くの受験生は「択一式に時間をかけすぎて記述式の時間が足りない」という失敗をします。

一般的な時間配分の目安は、択一式に90-120分、記述式に120-150分です。ただし、これは個人差があるため、模試などで自分に最適な時間配分を見つけておくことをおすすめします。模試の活用法は司法書士試験の模試で詳しく解説しています。

司法書士試験当日の注意事項

試験当日に気をつけるべき注意事項をまとめました。

試験中の注意事項：

1. 電子機器の使用禁止：
スマートフォン、タブレット、電子辞書、電卓などの電子機器は、試験中はカバンにしまい、電源を切っておく必要があります。試験中に音が鳴ると失格になる可能性があります。

2. 試験開始前に問題用紙を開かない：
問題用紙は配布されても、試験監督の指示があるまで開いてはいけません。フライング開封は不正行為とみなされます。

3. 退室の制限：
試験開始後30分間と、試験終了前10分間は退室できません。トイレは必ず試験開始前に済ませましょう。

4. マークミスに注意：
択一式はマークシート方式です。解答欄のズレは致命的なので、こまめに確認しましょう。特に午後の部は疲労で集中力が落ちるため、注意が必要です。

5. 解答用紙への記入ルール：
記述式の解答用紙には、黒のボールペンまたは万年筆で記入します。鉛筆やシャープペンシルは使用できません。修正液・修正テープは使用不可なので、二重線で訂正します。

健康管理の注意事項：

試験前日は十分な睡眠をとり、当日の朝食はしっかり食べましょう。昼休みには消化の良い食事を適量とることで、午後の試験での集中力を維持できます。

会場の室温は調整できないことが多いため、重ね着で体温調節できる服装がおすすめです。夏でも冷房が効きすぎている場合があるため、薄手の上着を持参しましょう。

試験は長丁場です。適度に深呼吸をして、リラックスしながら臨むことが大切です。緊張しすぎると実力が発揮できないため、「ベストを尽くす」という心構えで臨みましょう。

司法書士試験合格後の流れ｜合格発表から登録まで

筆記試験に合格すると、口述試験の受験資格が得られます。口述試験に合格すれば、晴れて司法書士試験の最終合格です。その後、司法書士会への登録手続きを経て、司法書士として活動できるようになります。

合格発表から実際に司法書士として開業するまでには、いくつかのステップがあります。それぞれの手続きを確実に進めていきましょう。

司法書士試験の合格は、司法書士としてのキャリアのスタート地点です。実務で活躍するためには、登録後も継続的な学習と経験の積み重ねが欠かせません。

司法書士試験の合格発表方法

筆記試験の合格発表は、例年10月上旬から中旬に行われます。発表方法は以下の2つです。

1. 法務省ウェブサイトでの発表：
法務省のウェブサイトに合格者の受験番号が掲載されます。発表日の午後3時頃から閲覧可能になります。自分の受験番号を探して確認しましょう。

2. 受験地の法務局での掲示：
各受験地を管轄する法務局の掲示板にも合格者の受験番号が掲示されます。直接法務局に行って確認することもできます。

合格者には後日、筆記試験合格通知書が郵送されます。この通知書には、口述試験の日時・場所が記載されています。口述試験は筆記試験合格発表の約1週間後に実施されます。

口述試験について：

口述試験は、司法書士業務を行うのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定する試験です。実際には、基本的な受け答えができれば合格できる面接のようなもので、合格率はほぼ100%です。

口述試験の内容は、不動産登記法、商業登記法、司法書士法などについての口頭試問です。試験時間は1人あたり15分程度で、2-3名の試験官から質問されます。

口述試験は形式的な試験という側面が強く、筆記試験に合格した受験生であれば、ほとんどの人が合格します。緊張せず、落ち着いて受け答えすれば問題ありません。

最終合格発表は口述試験の約2週間後、11月上旬に行われます。発表方法は筆記試験と同様、法務省ウェブサイトと法務局での掲示です。

司法書士会への入会手続き

司法書士試験に最終合格しただけでは、司法書士として業務を行うことはできません。司法書士として活動するには、日本司法書士会連合会への登録と、各都道府県の司法書士会への入会が必要です。

登録手続きの流れ：

1. 必要書類の準備：

• 登録申請書
• 司法書士試験合格証書
• 履歴書
• 住民票
• 身分証明書
• 誓約書
• 写真
• 登録免許税（30,000円）の領収証書

2. 司法書士会への入会申込：
事務所を開設する都道府県の司法書士会に入会申込を行います。入会金と会費が必要です。金額は各司法書士会によって異なりますが、入会金は20-30万円程度、年会費は10万円前後が一般的です。

3. 日本司法書士会連合会への登録申請：
各都道府県の司法書士会を通じて、日本司法書士会連合会に登録申請を行います。

4. 審査・承認：
申請内容が審査され、問題がなければ登録が承認されます。登録が完了すると、司法書士名簿に登録され、司法書士証票が交付されます。

登録手続きには1-2ヶ月程度かかります。また、登録には費用がかかるため、合格後すぐに開業する予定がない場合は、登録のタイミングを検討する必要があります。

司法書士としての実務開始までの流れ

司法書士会への登録が完了すれば、司法書士として業務を開始できます。ただし、実務経験がない場合は、いきなり独立開業するのではなく、まず司法書士事務所に就職して実務経験を積むことをおすすめします。

実務開始までの一般的な流れ：

1. 司法書士事務所への就職：
多くの新人司法書士は、まず既存の司法書士事務所に就職します。実務経験を積みながら、登記業務の実際の流れや顧客対応のノウハウを学びます。就職先の探し方は司法書士の求人情報を参考にしてください。

2. 実務研修の受講：
日本司法書士会連合会や各司法書士会が実施する新人研修に参加します。登記申請の実務、顧客対応、職業倫理などを学びます。研修は任意ですが、実務で役立つ内容なので受講をおすすめします。

3. 実務経験の蓄積：
司法書士事務所で2-5年程度の実務経験を積むのが一般的です。不動産登記、商業登記、相続手続きなど、さまざまな業務を経験することで、独立後に必要なスキルを身につけます。

4. 独立開業：
実務経験を積んだ後、自分の事務所を開業する司法書士も多くいます。開業には事務所の賃貸、備品の購入、広告宣伝など、初期投資が必要です。開業の詳細は司法書士開業ガイドで解説しています。

司法書士の3つのキャリアパス：

キャリアパス	メリット	デメリット
独立開業	収入の上限がない、自由な働き方	経営リスク、集客の必要性
勤務司法書士	安定した収入、業務に専念できる	収入の上限がある
補助者経験後開業	実務経験を積んでから独立	開業まで時間がかかる

司法書士としてのキャリアは多様です。独立開業だけが選択肢ではなく、企業内司法書士として活躍する道もあります。自分のライフスタイルや目標に合わせて、最適なキャリアを選択しましょう。

年収については司法書士の年収データで詳しく解説しています。また、司法書士の日々の仕事については司法書士の仕事内容をご覧ください。

司法書士試験に関するよくある質問（FAQ）

司法書士試験について、受験を検討している方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q. 司法書士試験は年に何回実施されますか？

司法書士試験は年1回のみ実施されます。例年7月第1日曜日が試験日です。

他の資格試験の中には年2回、年3回と複数回実施されるものもありますが、司法書士試験は年1回しかチャンスがありません。そのため、1回の受験機会を逃すと次は1年後になってしまいます。

試験日から逆算して学習計画を立て、確実に合格できる実力をつけてから受験することをおすすめします。「とりあえず受けてみる」という姿勢では、貴重な1回のチャンスを無駄にしてしまう可能性があります。

Q. 司法書士試験に科目合格制度はありますか？

いいえ、司法書士試験に科目合格制度はありません。毎年すべての科目を受験し、その年の成績だけで合否が判定されます。

税理士試験のように科目ごとに合格して少しずつ進める制度ではないため、一度に11科目すべてをマスターする必要があります。これが司法書士試験の難しさの一つです。

一方で、科目合格制度がないからこそ、合格すれば一気にすべての科目の実力を証明できるというメリットもあります。集中的に学習して短期間で合格を目指す戦略が有効です。

Q. 司法書士試験の合格率が低い理由は？

司法書士試験の合格率が4-5%と低い理由は、主に以下の3点です。

1. 試験範囲が非常に広い：
11科目すべてをカバーする必要があり、学習範囲が膨大です。一般的に合格までに3,000時間以上の学習が必要とされています。

2. 三重基準制度：
午前、午後、記述のすべてで基準点をクリアしなければならないため、バランスの取れた実力が求められます。得意科目だけでは合格できない仕組みです。

3. 相対評価による選抜：
合格基準点が受験者全体の成績によって決まるため、他の受験生との競争になります。上位4-5%に入らなければ合格できません。

ただし、合格率が低いからといって「運」で合否が決まるわけではありません。正しい勉強法で十分な時間をかければ、誰でも合格可能な試験です。実際の勉強法については司法書士の勉強法を参考にしてください。

Q. 司法書士試験の難易度はどのくらいですか？

司法書士試験は、法律系資格の中でもトップクラスの難易度です。偏差値で表すと67-68程度とされており、弁護士試験に次ぐ難関資格といえます。

具体的な難易度の指標として、以下が挙げられます。

学習時間：
合格までに必要な学習時間は3,000時間以上です。1日3時間勉強しても約3年かかる計算です。働きながら学習する場合は、さらに長期間かかることもあります。

合格率：
4-5%という合格率は、受験者の95%以上が不合格になる計算です。これは税理士試験の科目合格率（10-15%）や行政書士試験の合格率（10-13%）と比べても、かなり低い水準です。

試験時間：
6時間という長時間の試験は、集中力と体力も試されます。午後の部4時間は特に過酷で、時間配分のミスが命取りになります。

ただし、難易度が高いということは、それだけ取得後の価値が高いということでもあります。司法書士資格を取得すれば、安定した収入と社会的信頼を得られます。詳しい難易度分析は司法書士の難易度をご覧ください。

まとめ｜司法書士試験の受験準備を始めよう

本記事では、司法書士試験の制度から申込方法、当日の流れまで詳しく解説しました。

司法書士試験の重要ポイント総括

司法書士試験について押さえておくべき3つのポイントを再確認しましょう。

1. 年1回の試験チャンスを活かす準備が必須：
司法書士試験は例年7月第1日曜日に年1回だけ実施されます。受験資格は一切なく誰でも挑戦できますが、年1回しかないチャンスを無駄にしないよう、計画的な準備が欠かせません。試験日から逆算して学習スケジュールを立て、確実に合格できる実力をつけましょう。

2. 午前・午後・記述の三重基準をクリアする実力が必要：
司法書士試験の最大の特徴は、午前の部、午後の部の択一式、記述式の3つすべてで基準点以上を取らなければならない点です。総合点が高くても、どれか一つでも基準点に達しなければ不合格となる厳しい制度です。すべての科目をバランス良く学習し、苦手科目を作らないことが合格への鍵となります。

3. 合格率4-5%の狭き門だが正しい方法で対策すれば合格可能：
司法書士試験の合格率は4-5%と非常に低く、20人に1人しか合格できない難関試験です。しかし、これは「運」の試験ではありません。正しい勉強法で3,000時間以上の学習を積み重ねれば、誰でも合格のチャンスがあります。独学でも通信講座でも予備校でも、自分に合った方法で着実に実力をつけていきましょう。

司法書士試験合格に向けた次のアクション

司法書士試験の全体像を理解できたら、次は具体的な行動に移しましょう。

まずは自分の学習スタイルを決めることが大切です。独学で挑戦するか、通信講座や予備校を利用するかを検討しましょう。独学の場合は司法書士独学での合格方法を、通信講座を検討する場合は司法書士通信講座おすすめと司法書士予備校おすすめを参考にしてください。

学習スタイルが決まったら、具体的な学習計画を立てましょう。司法書士の勉強時間を参考に、試験日から逆算したスケジュールを作成します。1日の学習時間、週ごとの目標、科目ごとの配分を明確にすることで、計画的に学習を進められます。

司法書士試験は確かに難関ですが、正しい準備と継続的な努力があれば必ず合格できます。本記事で解説した試験制度を理解し、自分に合った方法で着実に準備を進めていきましょう。司法書士という専門資格を取得し、社会に貢献できる人材を目指して、今日から一歩を踏み出してください。